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財政制度分科会(平成25年10月16日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成25年10月16日(水)14:00〜17:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井伊雅子、板垣信幸、井堀利宏、碓井光明、老川祥一、大宮英明、岡本圀衞、葛西敬之、倉重篤郎、竹中ナミ、田近栄治、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、吉川洋                              (敬称略)

(財務省)
山本大臣政務官、香川主計局長、福田主計局次長、岡本主計局次長、太田主計局次長、大鹿主計局総務課長 他

4.議題

○ 防衛関係費について

○ 有識者ヒアリング

  • 「医療提供体制改革について」

―高橋 泰 国際医療福祉大学大学院教授

5.議事内容

○ 10月16日の分科会では、事務局より、「防衛関係費について」の説明を行った後、高橋泰国際医療福祉大学大学院教授から「医療提供体制改革について」の説明をして頂いた。

○ それに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。

【防衛関係費について】

  • 資料1の13ページで各国の国防予算の比較を行っているが、人件費の割合等の内訳が分からないと、正確な比較にならないのではないか。
  • 足元の予算については、中期財政計画の下、基礎的財政収支の総額をコントロールすることとなっている。防衛関係費を膨らませるのであれば、他の経費を抑制しなければならない。伸ばさないという前提で議論すると、防衛関係費の要求は人件費の増を除いても、なお数百億円伸びており、どこでこの伸びを抑えるのか。
  • 日本は部品製造のレベルは高く、海外から供給者としての期待が高い。ただし、これが行き過ぎると完成品を作らなくなってしまう懸念がある。
  • 米国においては軍事技術について、政府と民間をブリッジする機関がある。日本も同様の仕組みが一層整備されれば、民間の能力が上がるのではないか。
  • 政府側でも統合運用、さらには省庁間連携の視点を持って装備品の調達を行っていくことが予算効率化のためには重要。
  • 資料1の21、22ページについて、冷戦が終結してから長い期間が経っているが、ロシアやドイツなどでは戦車・火砲の削減が相当進んでいる。これに比べると日本では効率化がまだ進んでいないのではないか。
  • 人事制度改革による精強性の確保について、春に財審が出した建議でも力強く提言をしたが、その後の経過報告を教えてほしい。
  • 基地対策のための特別調整交付金についても、精査する必要がある。
  • 後年度負担については、26年度予算で増え過ぎると、後年度の予算が硬直化する危険がある。バランスの取れた姿にすべき。

【医療提供体制改革について】

  • 診療報酬の適切なあり方について、全体の財政健全化の中で、抑制はきちんとやっていただく必要はある。全体を通じて、自然増、医療の高度化という文言が目立つが、コスト増ということを国民に理解してもらう必要がある。
  • 日本の医療提供体制改革の1つの問題は、診療報酬が出来高払いであること。こうした制度のもとでは、医療費を削減するというインセンティブが働かない。
  • 包括払いを1日あたりではなく1入院の定額とすべき。そうすれば実力のある病院は急性期病院として十分残っていくだろう。
  • 医療機関の偏在等の地域特性への配慮が課題であることがよくわかった。国民会議の議論でもあったように、診療報酬のみで誘導するのには無理がある。財政支援の手法を組み合わせる必要がある。
  • 補助金については、都道府県で目標を決めるなら、都道府県からお金を出すべきではないか。
  • 診療報酬について、包括払いを進めるなど、そもそもの診療報酬のあり方を見直す改革を進めるべき。また、保険者のあり方を通じて改善させることも考えるべき。

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