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財政制度分科会(平成25年10月7日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成25年10月7日(月)16:00〜18:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井伊雅子、板垣信幸、井堀利宏、碓井光明、老川祥一、大宮英明、葛西敬之、倉重篤郎、黒川行治、小林毅、角和夫、竹中ナミ、田近栄治、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、中里透、吉川洋                              (敬称略)

(財務省)
麻生大臣、古川副大臣、愛知副大臣、葉梨大臣政務官、香川主計局長、福田主計局次長、岡本主計局次長、太田主計局次長、大鹿主計局総務課長 他

4.議題

○ 麻生財務大臣とのフリーディスカッション

○ 事務局説明

  • 我が国の財政について
  • 当面の財政健全化に向けた取組等について-中期財政計画-
  • 中長期の経済財政に関する試算
  • 平成26年度予算の概算要求について
  • 消費税率引上げ判断について

○ 財政制度分科会の今後の進め方について

5.議事内容

○ 10月7日の分科会では、冒頭、麻生大臣、古川副大臣、愛知副大臣、葉梨大臣政務官よりご挨拶があった。

○ 次に、麻生大臣とのフリーディスカッションが行われた。各委員の質疑や意見は以下のとおり。

  • 来年には5年に一度の年金の財政検証がある。国庫負担については消費税率引上げで手当てできる一方、保険料収入が伸び悩んでいるのが問題。デフレ下でマクロ経済スライドを適用できず、そのために保険給付が増えている。年金の今後の姿を国民に広く示す必要がある。
  • 消費税率引上げについては、多くの世論調査でおおむね半分の国民が評価しているが、今後の予算編成においては、社会保障・少子化等について、どのようにお金を使っていくかということを明確にして国民に説明していく必要がある。
  • 今回、消費税率を法律どおり引き上げるということになったことを受けて、財務大臣として何か感慨のようなものがあるか。
  • 復興がどのように進んでいるかということを、国として、とりわけ被災地の方々にきちんと説明する必要がある。
  • 今回、消費税率を法律どおり上げることにしたのは正しい判断だと思うが、引上げに際して大規模な補正予算を組んでお金を使うというのはいかがなものか。
  • 予算はもちろん大事だが、それと並んで決算も大事ではないか。もう少しきちんと決算を見なければならない。
  • マイナンバーも活用しながら所得課税の捕捉を高める必要がある。

○ 次に、事務局より、「我が国の財政について」、「当面の財政健全化に向けた取組等について-中期財政計画-」、「中長期の経済財政に関する試算」、「平成26年度予算の概算要求について」及び「消費税率引上げ判断について」の説明が行われた後、ご欠席された古賀委員からの提出資料が吉川分科会長から紹介された。

○ それに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。

  • 8月の中期財政計画と10月の消費税率引上げ対応との関係について。中長期試算においては、消費税率引上げは想定されていたが、5兆円規模の経済対策は想定されていなかったはずであり、これを織り込んだ場合、どのような影響があるのか。
  • 資料2の29ページの「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」にある「新しい日本のための優先課題推進枠」について。過去にもこうした特別枠が設けられたことがあったが、効果はあったのか。また、10%削って要望基礎額の30%の要望を出せるということは、どのような根拠に基づくものか。
  • なぜ、今年度の概算要求でシーリングを設けなかったのか。従来と考え方が変わってしまったのか。
  • 消費税率が上がる一方、歳出の効率化についてどれだけ努力をしたのかという議論は避けられない。
  • 消費税率を上げたのに予算全体が膨らむということでは納得がいかない。大胆な歳出削減をしなければ国民は納得しないだろう。

○ 最後に、分科会長より、財政制度分科会の今後の進め方について説明が行われた。

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