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財政制度分科会(平成25年5月14日開催)議事要旨

財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

 

1.日時 平成25年5月14日(火)16:00〜19:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者
(委員)
赤井伸郎、井伊雅子、板垣信幸、井堀利宏、碓井光明、岡本圀衞、葛西敬之、倉重篤郎、黒川行治、小林毅、角和夫、竹中ナミ、田近栄治、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、早川準一、吉川洋、渡辺捷昭                  (敬称略)
(財務省)
山口副大臣、竹内大臣政務官、伊東大臣政務官、木下主計局長、中原主計局次長、福田主計局次長、岡本主計局次長、可部主計局総務課長 他

4.議題

  • 有識者からのヒアリング
    ・「欧州危機と財政規律強化の取り組み」
      −池田琢磨
        野村・インターナショナルplc シニアエコノミスト
  • 各論

   ・地方財政について

   ・社会資本整備について

   ・防衛関係について

   ・文教関係について

5.議事内容

○ 5月14日の分科会では、野村インターナショナルの池田シニアエコノミストから「欧州危機と財政規律強化の取り組み」について、説明をして頂いた後、事務局より各論として「地方財政」、「社会資本整備」、「防衛関係」及び「文教関係」について説明を行った。

○ それに対して各委員の質疑や意見は次のとおり

【欧州危機と財政規律強化の取り組みについて】

  • 財政健全化を進めていくには、その必要性について国民が共通の認識に立つことが大切。

【地方財政について】

  • リーマンショック後に危機対応として一時的に導入した歳出特別枠や別枠加算は廃止すべき。
  • 積算根拠のない歳出特別枠や別枠加算により交付税が増額され国の財政が悪化しているのは問題。
  • 財政的に東京一極集中が進み、国際的に地方税割合の高い国が水平調整を導入する中、我が国も水平調整は避けられない。

【社会資本整備について】

  • 今後の人口減少・高齢化のなかで、真に必要かつ財政的に支えられるインフラの量を把握するためのデータの整備が必要。
  • 現在のインフラの量をそのまま維持することは、一人あたりの財政負担を考えるとほとんど困難になるのではないか。
  • 社会インフラのダウンサイジングが必要であるが、合意形成の難しさなどからなかなか進まない面もあり、制度面などで国が後押しした方がスピード感が出るのではないか。
  • 今後さらに人口減少・高齢化が進む中にあって、これからの10年はコンパクトで持続可能なまちづくりを進める最後のチャンス。地方財政の改善にも資するコンパクトシティの実現に向けて早急に取り組むべき。
  • 災害対策はハード整備が優先されがちだが、特に低頻度大規模災害については、ソフト面による対応を中心に考え、ハード整備で補うくらいの感覚が適当。
  • ソフト中心との考え方には賛成だが、それに対応してソフト施策の効果を高めるようなハードの作り方も考える必要がある。
  • まちづくりを進めるにあたり、「環境に優しい」「エネルギー効率が高い」「安全で暮らしやすい」といったテーマを掲げ、産官学の連携の下で特区の事例を積み上げるとよいのではないか。
  • インフラの維持・管理にあたっては、予防保全の考え方が重要。新技術やITを駆使すれば、効率化を図れるケースはたくさんある。

【防衛関係について】

  • 頭でっかちで足腰の弱い自衛隊になっているというのは憂慮すべきことであり、人事制度改革は非常に重要。若い人をしっかり確保して、早期に退職をしてもらうことにより、うまい具合に人材を回転させていくべき。
  • 若年サイクルを円滑に回していくためには、退職後の姿をしっかり示すことが重要なのではないか。
  • 自主開発した装備品の費用が上振れするのは一般的なのか。最先端の防衛装備品なので仕方ない面もあるかもしれないが、予算をとるために過剰に低く見積もっているといったことがあるのなら問題。
  • 調達につき、自主開発の結果2年もの納期の遅れや10%もの調達コストの大幅上振れは民間の感覚としてはありえない。仮に有事の際に必要なタイミングで調達できなかったり、単価増で十分な量を調達できないようなことがあっては大問題。開発、生産、調達のそれぞれの段階でしっかりと改革を行い、事前の計画に沿った調達を行うのが民間の常識であり、そうすべきである。
  • 予算管理部門として、見積りの上振れの要因分析をしっかりやって、納期の遅れ・コストの上振れといった問題の再発を防ぐことが肝要。

【文教関係について】

  • 単に教育費を増やすよりも使い方を考えることが重要。費用対効果に基づいた議論をすべき。
  • 高校無償化について、国の関与は限定的にすべき。
  • 教育費について、まず果たすべき政策目的があり、その達成にはどのようなロードマップが必要なのかという議論が必要。
  • 高校無償化について、所得制限は実施すべきだが、何をもって所得とするのか。一人働きか共働きかで扱いが異なってはいけない。世帯としての所得で見るべき。
  • 教育について、国家レベルで教育の在り方についての考え方を明示するべき。
  • 地方は高校教育、国は義務教育の小中学校に特化する等役割分担を明確にすべき。
  • 教育は国家百年の計であり、大局を見据えた予算編成が必要。
  • 教育費について、まず量ありきとなっている印象。今の日本の教育に何が足りないかを明らかにしないまま、今の財政状況で、ないものねだりをしても仕方がない。
  • 高校無償化については、それが既得権益化する前に、即時見直すべき。

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