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財政制度分科会(平成25年4月26日開催)議事要旨

財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成25年4月26日(金)15:00〜18:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者
(委員)
秋山咲恵、井伊雅子、板垣信幸、井堀利宏、碓井光明、岡本圀衞、葛西敬之、倉重篤郎、黒川行治、古賀伸明、田近栄治、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、早川準一、吉川洋                            (敬称略)

(財務省)
山口副大臣、木下主計局長、中原主計局次長、福田主計局次長、岡本主計局次長、可部主計局総務課長 他

4.議題

  • 20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明について
  • 委員・有識者ヒアリング
  • 「財政の持続可能性と国債市場」
    −富田俊基 委員
  • 「財政の持続可能性と国債市場〜我が国及び諸外国の事例と異次元緩和の影響等」
    −末澤豪謙 SMBC日興証券(株) 金融経済調査部 チーフ債券ストラテジスト
  • 社会保障について

5.議事内容
○ 4月12日の分科会では、まず事務局より、「20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明」について説明を行った後、分科会委員の富田委員から「財政の持続可能性と国債市場」について、SMBC日興証券の末澤チーフ債券ストラテジストから「財政の持続可能性と国債市場〜我が国及び諸外国の事例と異次元緩和の影響等」について、説明をして頂いた。加えて事務局より「社会保障」について説明を行った。

○ それに対して各委員の質疑や意見は次のとおり

【財政の持続可能性と国債市場について】

  • 経済前提は楽観的になりがち。過去の財政政策の経済前提について、しっかりとした検証を行うことが必要。
  • 国債市場の安定を確かなものにするためには、国際公約にもなっている財政健全化目標を後ろ倒しにするようなことがあってはならない。具体的には、消費税率の引き上げが現行のスケジュールより後ろに倒されるようなことがあれば、国債市場にも影響が出かねない、そういうことがあってはいけない、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施していくことが何より大切。
  • 経済財政運営を行うに当たって、楽観的な見通しを行うべきではないことは、賛成。ただし、見通しを立てるにあたって、消費者物価の上昇、金利を想定することは難しい。
  • 日銀だけが国債の買い手となってしまった場合、物価上昇につながる。物価を決めるのはもはや財政規律であるということを認識し、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めることが重要。
  • 物価をコントロールするためには、財政規律を強化するしかない。
  • 債券市場におけるボラティリティが拡大しているが、これは中央銀行の金融緩和により、マル1国債の需給がひっ迫すること、マル2物価上昇が見込まれることのどちらを重視するかという点でマーケットの意見が分かれるということにより、ボラティリティが拡大しているものと考えている。また、金融緩和の出口はどうするのか、という点も加味すれば、債券市場でボラティリティ-が高まる可能性はある。
  • 消費税率をスケジュールどおり引き上げ、2015年度のPB赤字半減を達成し、さらなる議論、検討を行った上で、2020年度のPB黒字化という目標を着実に達成するという、これまで政府が約束してきたことを、着実に実施していく必要がある。
  • 財政再建というものは財政法で規律を定めたらうまくいくかというと、そうではない。制度を変えたらよいということではなく、国民全体が自覚を持つことが大切であり、分かりやすい議論を繰り返していくことが重要
  • 異次元の金融緩和の中では、財政赤字のツケを金融に回すことになる。いわゆる日銀による財政ファイナンスの懸念を生じさせる。そのような事態にならないよう、財政規律が重要だという事を財審として発信していくことが大切なのではないか。
  • 国民全体で問題意識を共有していくことが重要。政治はやすきに流れやすい。釘をさすためにも、財政制度等審議会がしっかりとした発信を行っていかなければならない。
  • 2020年の財政健全化目標達成に向け、具体的な政策を考えていくことが必要。
  • PB黒字化に向けて何を行っていくべきか、ロードマップを示すことが重要。

【社会保障について】

  • 社会保障領域におけるPB目標の設定ができないか。
  • 過去の政策による医療費適正化の効果も検証すべき。
  • 財政制度等審議会の報告書においては、社会保障分野について「国民の覚悟が必要」ということに言及すべき。
  • 中長期的な改革ということでは、マル1かかりつけ医の推進、マル2電子レセプト、マル3後発品を外国並みの使用水準を早期に達成するといった改革を進めるべき。
  • 国民健康保険の都道府県単位化は非常に重要。都道府県単位化が遅れると、国保の赤字が将来に先送りされることとなる。これはあってはならないので、総報酬割によって浮いた財源の投入はやむを得ないと思う。
  • 診療・介護報酬のメリハリづけに至るまでの誘導という意味合いにおいて、基金はセカンドベスト。
  • 診療所の役割について明示すべき。
  • 一体改革の時に3.8兆円の重点化、1.2兆円の効率化の合計として、計2.7兆円が医療・介護の充実に充てられるということであったが、あくまで目的は医療・介護サービスの提供体制の見直し。具体的にどういう改革をするのかが明らかにならないと、2.7兆円が先に来てしまうと、それだけ使えるぞということになりかねない。基金についても、計画ができたら使えるという形にしないといけない。
  • 効率化について、ロードマップを示すことが重要。
  • 社会保障については、これだけを必ず守らなければならない原則、といったキーワード的なものを財審として発信していければと考えている。
  • ジェネリック薬品の利用については、財政がひっ迫している現在において、これを行わない理由はない。
  • 雇用に関し、資料4−1のp41「視点」について、マル1積立金の状況、諸外国の制度、保険の受益者が就業者の一部分であること等の観点から、国庫負担については抜本的に見直すべき、マル2現在の積立金は過大であり、これ以上の国費の投入は問題ではないか、マル3積立金は、雇用失業情勢の推移によっては急激に減少する可能性があること、セーフティネット機能を労使、国の立場で支え合う仕組みが重要であること等を踏まえ、現状を維持すべき

 

 

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