財政制度分科会（平成25年4月12日開催）議事要旨
財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
１．日 時 平成25年4月12日（金）15:00〜17:00
２．場 所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
赤井伸郎、秋山咲恵、井伊雅子、井堀利宏、岡本圀衞、葛西敬之、倉重篤郎、黒川行治、古賀伸明、小林毅、角和夫、竹中ナミ、田近栄治、土居丈朗、富田俊基、鳥原光憲、早川準一、吉川洋 （敬称略）
（財務省）
竹内大臣政務官、木下主計局長、中原主計局次長、福田主計局次長、岡本主計局次長、可部主計局総務課長 他
４．議 題
- 事務局説明
- 「日本の経済社会構造と財政」
- 有識者ヒアリング
- 「我が国財政の現状と政策上の課題」
−高田創 みずほ総合研究所 常務執行役員 チーフエコノミスト - 「経済成長と財政の関係について」
−熊谷亮丸 大和総研 チーフエコノミスト
５．議事内容
○ ４月１２日の分科会では、まず事務局より、「日本の経済社会構造と財政」についての説明を行った後、みずほ総合研究所の高田チーフエコノミストから「我が国財政の現状と政策上の課題」について、大和総研の熊谷チーフエコノミストから「経済成長と財政の関係について」説明をして頂いた。
○ それに対する各委員の質疑や意見は次のとおり。
【各委員の意見・質疑】
- 事務局資料p.４について、社会構造の変化はここにあるよりもっと厳しい変化になるのではないか。推計に用いる合計特殊出生率等をやや期待を込めた数値で置いているが、過去の実績は推計値よりも低めに出ているので、厳しい状況を想定した検証（ストレステスト）をすべき。
- 直近の消費行動を見ても、若年層の購買が少ない。その原因は、将来への不安である。
- 今は何より三本の矢によるデフレ脱却が最大の課題。期待される経済成長が達成され、消費増税を見込んだ場合でも2020年のPB黒字化達成は極めて厳しく、早いうちに財政健全化の道筋をつける必要。財政再建には、まずは成長戦略によって実体経済を成長軌道にのせることも必要。
- 景気回復と経済成長、歳出抑制に最善を尽くすことでどれだけ増税幅を小さくできるかが課題。
- 科学技術予算について、日本においても国家目標を示したうえでトップダウンでの戦略的な対応が必要。
- 金融政策と財政の関係について、これだけ日銀が大胆な金融緩和を行って金利が下がれば財政的には非常に助かる。問題はそれが中長期的な財政規律の維持に助かるかどうかである。大胆な金融政策はいつまでも続けられないので、出口戦略を考える必要。
- 増税によって経済に与える悪影響は言われているほど大きくないということは専門家の間では共通の理解となっているが、世の中全体で完全にシェアされているわけではない。この点や、できる限り早く増税した方が若い世代には有利であるという点を若い世代にわかりやすく説明していく必要がある。
- 財政状況が非常に悪いことを踏まえ、これを改善していくため、社会保障・税一体改革を推進していくことが必要。
- 消費増税による悪影響は小さいということ等を公衆に説明していくことが必要。
- 債務残高対GDP比が増加する中、政府がプライマリーバランスの改善にコミットしているということを示すことが市場の安定のために何より大切。
