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財政制度分科会(平成24年4月11日開催)議事要旨

財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

 

1.日時 平成24年4月11日(水)9:00〜10:00

 

2.場所 財務省国際会議室(本庁舎4階)

 

3.出席者

(委員)

赤井伸郎、井伊雅子、井堀利宏、碓井光明、田近栄治、土居丈朗、富田俊基、吉川洋

(敬称略)

(財務省)

安住大臣、五十嵐副大臣、藤田副大臣、三谷政務官、主計局長、中原主計局次長、羽深主計局次長、福田主計局次長、可部総務課長 他

 

4.議題

○平成24年度予算及び平成24年度暫定予算等について

○社会保障・税一体改革について 

 

5.議事内容

○  本日の分科会では、事務局より、4月5日に成立した平成24年度予算と先月末に成立した暫定予算の説明に加え、2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」や先月30日に国会提出された「税制抜本改革法案」等を含む、社会保障・税一体改革に関する最近の状況についての報告が行われた。

 

○  それに対する質疑や意見は、次のとおり。

 

・消費税率引上げについての野田総理の決意を高く評価。しかし、国民の理解を得るために、例えば、医師の優遇税制の見直しや社会福祉法人の内部留保の問題、3号被保険者の問題などにさらに切り込むべきだったのではないか。

 

・消費税増税が実現することは非常に良いことであるが、国民の消費税法案に対する評価は今一つ良くない。この一つには、公務員、特に身近な地方公務員の人件費について、切れるところを切っていないという点があり、これを抑制する方向で議論すべき。

 

・今年度予算の社会保障関係費に関して、雇用保険料の引下げを行っているが、失業給付に係る国庫負担を下げるべきだったのではないか。財政健全化に向けて、こうした社会保障に係る公費負担をどう扱っていくかを考えることが必要。

 

・政権交代前に実現できなかった消費税率引上げについて、法案提出にこぎつけたことは画期的。また、社会保障分野の改革には困難な側面も多く、反発を受けながらもここまでこぎつけたことはなお評価できるのではないか。

・また、国民の納得を得るために、一体改革についての説明の仕方をもっと工夫することが必要。

・一体改革が実現したとしても、2020年度の基礎的財政収支の黒字化への道は険しい。税収の確保だけでなく、国・地方とも歳出削減についてさらなる努力が必要。今後、財審でも議論していきたい。

 

・昨年、経済界、労働界、IMF等からヒアリングを行い、財政健全化の考え方を公表できたことは大きな意義があった。これからは、歳入に加え、歳出の見直しも大きな検討課題。各論については各分野の専門家に入っていただき、地方財政、社会保障にとどまらず、有識者に幅広い視点からの意見を伺うことで、議論を活発化してはどうか。

 

・地方公務員のあり方についても、確かに給与水準が高いということもあるかもしれないが、地方自治体の財政状況も踏まえて国と地方のあり方も考える必要。

 

・今回、税制改正と社会保障改革を合わせて行うこととした判断は理解できるが、社会保障の機能強化が、財政健全化にブレーキをかけるのではないかと懸念。

・既に年金の支給開始決定を受けた方に対して不利となる年金制度改正を行うことが可能か、研究者の間でも議論があるところ。今後の検討が必要。

 

・今回の法案では、名目3%の成長が書き込まれたが、生産年齢人口の減少が続くことを踏まえた着実な議論が必要。

 

・(安住大臣)毎年の予算編成のつじつま合わせではなく、構造的な問題についての議論や中長期的な視点に立った議論が必要。分科会でそうした議論も行っていただきたい。

 

(以 上)

  

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