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財政制度分科会(平成23年12月7日開催)議事要旨

財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

 

1.日時 平成23年12月7日(水)13:00〜15:00

 

2.場所 財務省国際会議室(本庁舎4階)

 

3.出席者

(委員)

井伊雅子、碓井光明、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、吉川洋

(敬称略)

(財務省)

五十嵐副大臣、主計局長、福田主計局次長、可部総務課長 他

 

4.議題

○地方税財政について

・提言型政策仕分けにおける地方税財政に関する議論について

・社会保障関係の地方単独事業について

○その他

 

5.議事内容

○  本日の分科会では、地方税財政を議題とし、事務局からの説明及び委員の方々からのヒアリングを行った。まず事務局より、先日行われた「提言型政策仕分けにおける地方税財政に関する議論」について説明が行われた後、御欠席された赤井委員からの提出資料が事務局から紹介された。また、この仕分けにおける評価者として、地方財政を担当しておられた井伊委員からコメントがあった。続いて、事務局と厚生労働省から「社会保障関係の地方単独事業」について説明が行われた後、土居委員から提出資料の説明があった。

 

○  それらに対する質疑や意見は、次のとおり。

・(委員)仕分けの中で、地方の課税自主権を拡大し、様々な税目について自由に課税できるとしつつ、それでもなお財政調整を継続するとするならば、地方間の格差をどのような基準をもって測定するかが重要な問題ではないか。

 

・(委員)財政調整の基準については、カナダやドイツなどの連邦制国家が参考となるだろう。何が最適な事例であるかは、公共経済学の中でも評価が定まっていない。最終的には、公平性の観点を踏まえ、判断することとなろう。

 

・(委員)現行制度の問題点は、地方にとって、歳出抑制を行わなくても不足分は補てんされ、歳出抑制を行うと交付税が減額されるという、2つのディスインセンティブが働く仕組になっていること。この解消のために、財源保障と財政調整の区分を明確化することが必要なのではないか。

 

・(委員)地方が提供する公共サービスの範囲について、まずは国が最低限求める部分を決めるべき。その上で地方で選択して実施する部分について、地方の課税自主権の議論をすべきではないか。

 

・(委員)地方財政制度の改革については、いかにして地方自治体に納得してもらうかが重要になっている。地方自治体には、理由はともかく交付税が多くもらえさえすればそれで良い、といった姿勢が見受けられるが、それが本当の地域主権なのか、と疑問に感じる。地方財政制度の在り方について、総務省だけでなく、各地方自治体からも多様な意見が出されるべきであるし、少なくとも、開かれた場で議論を行っていくことが重要だと考える。年末の最終段階になって、歳出特別枠で交付税総額を積み増すというやり方はやめてほしい。

 

・(委員)国が地方に最低限求めるサービス水準(ナショナルミニマム)どこまで保障するかを明確化することが必要。その上で、ナショナルミニマムについては、地方の税収の多寡を問わずに包括払いを行い、余剰分は地方が関連事業について自由に使用できるという制度設計を行えば、地方の歳出抑制に関するインセンティブが働くのではないか。

 

・(委員)国において、制度そのものの設計に関わる検討はされているのか。

 

・(事務局)現状、一括交付金が大くくりで自由度を高める取組としてある他、地域主権戦略会議でも義務付け枠づけの廃止など地方自治の在り方について議論されているが、統一的に検討しているところはない。

 

・(委員)国が財源保障をしている限りは歳出削減のインセンティブは働かないのではないか。まず国として保障すべき部分を確定させ、地方単独事業は別扱いとしないといけない。また、一括交付金化については、むしろ内容をチェックできないなど逆の悪影響が懸念される。

 

・(事務局)(交付税の算定に当たって)標準的な行政水準を定めることは現在も行っているし、不断に行わなければいけない。また、決算との比較で合理的に詰めていくといった地道な作業を積み上げているのが現状。

 

・(委員)一括交付金化については、世間では「大括りにして使途をより自由にする」といったイメージで言われているようだが、大括りにするというよりも、包括払いにする、という点が重要であると考えている。従来のような補助金の出来高払いでは歳出削減のインセンティブがない。

 

・(委員)地方単独事業6.2兆円のうち、どの程度が交付税措置を受けているのか。

社会保障の全体像を把握するために、OECDの社会支出の概念を用いることが検討されているが、これにより、全体の規模はどの程度大きくなるのか。

 

・(厚労省)詳細について総務省に尋ねてはいるが、地方単独事業のうち、人件費に係るものや保健所等の運営費については交付税措置がされているものと承知。また、公立保育所の運営等、一般財源化されているものについても、交付税措置がされていると理解している。

現在、我が国の社会保障給付費は約100兆円。地方単独事業は約6兆円であるから、これを加えても大きくは違わない。

 

・(委員)論理的には、国が地方単独事業を財源保障をしている以上消費税収の地方取り分が増えたら交付税が減るだけ。社会保障について、どこまでを国が負担し、どこからが地方が単独で行うのかという点につき、将来展望をもって整理をすることが必要なのではないか。財源保障と密接にかかわる問題であり、精査を行うことが必要なのではないか。

 

○  また、本日は、前々回の財審の際に準備を始めることとしていた、委員の共通認識としてのペーパーとして、「財政の健全化に向けた考え方について(案)」を用意し、フリーディスカッションを行い、最終的なペーパーのとりまとめは分科会長に一任することになった。

(以 上)

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