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財政制度分科会(平成23年11月11日開催)議事要旨

財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成23年11月11日(金)15:00〜17:00

2.場所 財務省国際会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
井堀利宏、田近栄治、土居丈朗、富田俊基、吉川洋

(敬称略)

(財務省)
三谷大臣政務官、中原主計局次長、羽深主計局次長、可部総務課長 他

4.議題

  • ○ 財政健全化について

    • 「財政の健全化について」
      • −土 居 丈 朗  委員

5.議事内容

  • ○ 本日は、土居委員から財政健全化についてのプレゼンテーションをしていただいた。

  • ○ 土居委員のプレゼンテーションの具体的な内容は、次のとおり。

    • 我が国の財政の現状を見ると、歳出と歳入が恒常的・構造的に大きく乖離しており、社会保障関係費の自然増が経済成長をはるかに超えているなど、深刻な状況。
    • これまで、財政赤字の累増の問題点としては、利払費の増加による財政における政策の自由度の減少や、金利の上昇による経済への悪影響などが言われてきた。しかし、これらに加え、増税の先送りによって将来世代の経済的な損失も拡大する、財政の危機が国民生活や経済に対して直接的な影響を及ぼす、さらに世界経済にも波及するといった問題もある。
    • 経済成長による自然増収だけでは、財政が持続可能となるよう健全化することは困難であり、歳出削減や歳入増加の措置も講じる必要がある。歳出面では、社会保障以外の分野の歳出削減余地は限られており、社会保障の効率化が避けて通れない。また歳入面では、給付に比して低い負担の構造を改める必要がある。
    • 2015年度のプライマリー・バランス赤字半減という政府の財政健全化目標の達成には、2015年までに消費税率を10%まで引き上げることが必要。
  • ○ これらに対する各委員との質疑の模様は次のとおり。

    • ポルトガルは景気の悪い状況でも、ギリシャのようになっていけないという意識が国民の間に共有されているため、国民に痛みの伴う財政緊縮策を実施することができている。一方、日本では、ギリシャ問題についてはまだ海外の一例というとらえる人が多く、対策の必要性を伝えるのが難しい。
    • 今の日本は利率が非常に低い状況にあるにも関わらず、社会保障費の増大という問題もあり、債務残高の増加を抑えられないところに問題がある。
    • 日本の世代間格差について、財政赤字だけでなく賦課方式等の社会保障の制度上の問題がある。
    • 日本は2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げることを検討しているが、社会保障費のそれ以降の増加は確実であり、2015年度以降の更なる取組が必要な状況であることも言っていくべき。
    • 日本は社会保障費が増大していくことは確実であり、利払費まで増加してしまうと、財政の硬直化は過去のイタリアの例と比べてより深刻になる。
    • 国単独の基礎的財政赤字を見た場合、国・地方合わせた基礎的財政赤字よりも大きいため、必要な改善幅が大きいということも押さえておく必要がある。
    • 日本は財政再建圧力が今のところ欧州より弱いが、金利の急騰は無視できないリスク。日本国債は国内でかなり消化されているが、国民の資産選択構造変化の可能性も踏まえ、警戒が必要。
    • 2015年度、2020年度の財政健全化目標の達成に向けて、社会保障関係費も含め、どういった予算の姿を前提としているのかなどを示していく必要があるのではないか。
    • 消費税を10%にしても、財政健全化目標の達成に向けてはまだ一里塚である。現在の財政状況の抱える最大の問題は「リスク」であり、過去の不良債権問題の反省にも基づくと、問題の先送りは行うべきではない。
    • 財政健全化を議論する上では、高い経済成長が今後可能かどうかや、経済成長が金利上昇に与える影響なども考慮し、謙虚に考える必要。
  • ○ また、分科会長より、財政健全化などに関するこれまでの分科会での審議を踏まえ、委員の共通認識としてのペーパーをとりまとめるべく、準備を始めたいとの発言があった。

(以 上)

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