現在位置 : トップページ > 財務省の基本情報 > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 > 財政制度等審議会財政制度分科会 > 議事要旨等 > 財政制度分科会(平成23年10月28日開催)議事要旨

財政制度分科会(平成23年10月28日開催)議事要旨

財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成23年10月28日(金)15:00〜17:00

2.場所 財務省国際会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
赤井伸郎、井堀利宏、田近栄治、田中弥生、土居丈朗、富田俊基、中里透、吉川洋

(敬称略)

(財務省)
安住大臣、藤田副大臣、三谷大臣政務官、主計局長、羽深主計局次長、福田主計局次長、可部総務課長 他

4.議題

  • ○ 事務局からの説明

    • 財政・社会保障について
  • ○ 財政健全化及び社会保障・税一体改革成案についてのヒアリング

    • 久保田 政一 (社)日本経済団体連合会 専務理事
    • 菅家 功 日本労働組合総連合会 副事務局長
  • ○ 事務局からの報告

    • 平成23年度補正予算(第3号)
    • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案

5.議事内容

  • ○ はじめに、安住大臣から御挨拶があった。

  • ○ 続いて、事務局から社会保障と財政についての説明が行われた。

  • ○ その後、財政健全化及び社会保障・税一体改革成案についてのヒアリングを行った。

    本日は、日本経団連の久保田専務理事と連合の菅家副事務局長からお話を伺った。

  • ○ 日本経団連の久保田専務理事からのプレゼンテーションの具体的な内容は次のとおり。

    • 財政健全化と経済成長の両立が必要であり、また、社会保障と税財政の一体改革は、持続的な経済成長の実現に欠かせない。
    • 高齢化社会の下で社会保障給付費は急増しており、給付面での効率化と歳入面での改革が必要。
  • ○ 連合の菅家副事務局長からのプレゼンテーションの具体的な内容は次のとおり。

    • 全世代を支援する積極的な社会保障政策と雇用政策の連携、社会保障制度の維持・強化のための安定財源の確保を通じ、社会を支える中間層の再生と経済社会の「好循環」を取り戻すべき。
    • 財政健全化については、債務残高を持続可能にするため、無駄、不要な政策は廃止し、必要な政策の財源は公平・公正に負担を分かち合うべき。
  • ○ 最後に、事務局から、本日閣議決定され、国会に提出された平成23年度第3次補正予算案及び復興財源確保法案についての報告が行われた。

  • ○ これらの説明に対する各委員との主なやり取りは次のとおり。

    • (委員)(両団体に対し)消費税率は将来どの程度になると考えているか。
    • (経団連・連合)将来的に10%を超えて消費税率を引き上げる必要がある。
    • (委員)より長期的な視点が必要。1.2人が1人を支えるという将来の人口構成をみれば、このままでは、いずれ社会保障の制度が成り立たなくなることは明らか。したがって、2050年以降を見据え、抜本的な制度改革に着手することが必要。
    • (委員)医療分野について、今後は医療保険と介護との連携や保険者機能の強化が必要。その際、退職者も健保組合で面倒をみるべき。
    • (経団連)保険者機能の強化は進めていかなければいけないが、組合が負担できる限界を超えている分野について公費を増やすべきと考える。
    • (連合)医療保険制度において、年齢による輪切りは論理矛盾。若者と高齢者が同じ1つの制度の中にいる方が、国民にとっても納得感があるのではないか。
    • (委員)公費負担に逃げ込めば増税が必要になるのだから国民の負担が軽くなるかのような誤解は避ける必要がある。
    • (委員)2012年の診療報酬・介護報酬の同時改定において、効率化についても検討されるべき。
    • (連合)賃金状況等に鑑みれば、現時点で診療報酬・介護報酬を引き上げる状況にはない。
    • (委員)負担増を求めるとしても、賢い効率化が必要と考えるがどうか。
    • (連合)個別にはいろいろあるが、一般論として、賢い効率化は必要と考える。一方で、賢くない効率化はダメ。
    • (委員)年金は、物価・賃金スライドがあるが、医療や介護保険にはそれがなく、それをベースにメリハリをどうつけるかということではないか。
    • (委員)公共サービスがただと思っている人もいると思うが、こうした人に対して負担をどうお願いすべきか。
    • (連合)必ずしもそういう人が多いとは思わないが丁寧に説明することか大切ではないか。
    • (委員)社会保障は、長期的な問題であるが、10年も20年もかけて議論している時間的余裕はない。今すぐできることから始める必要。当面の課題の一つのヒントとしては、経団連からの報告にあったように、デフレの中で名目の年金額を引き下げないことになっているために、所得代替率が上がってしまっているが、本来、年金の実質的な水準を切り下げるべきだということ。
    • (委員)デフレ下でのマクロ経済スライドについて、連合の考えはどうか。
    • (連合)やむを得ないと考える。
    • (委員)短時間労働者への社会保険の適用拡大について、どう考えるか。
    • (経団連)短時間労働者については、方向性は否定しないが、本当に必要な相手に支給する仕組をつくることが重要。
    • (連合)全ての雇用者に社会保険を適用していただきたいというのが連合の主張。
    • (委員)機能強化には更なる国民負担が必要なことを国民に周知する必要があるのではないか。

(以 上)

財務省の政策
予算・決算
税制
関税制度
国債
財政投融資

国庫

通貨

国有財産

たばこ塩


国際政策
政策金融・金融危機管理
財務総合政策研究所