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財政制度分科会(平成23年7月25日開催)議事要旨

財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成23年7月25日(月)15:00〜16:00

2.場所 財務省第2特別会議室(本庁舎3階)

3.出席者

(委員)
碓井光明、田中弥生、富田俊基、中里透、吉川洋

(敬称略)

(財務省)
五十嵐副大臣、主計局長、稲垣主計局次長、中原主計局次長、迫田主計局次長 他

4.議題

  • ○ 社会保障・税一体改革成案

  • ○ 平成21年度国の財務書類

5.議事内容

  • ○ 最初に、五十嵐副大臣よりご挨拶があった。

  • ○ 続いて、事務局より、6月30日に取りまとめられた「社会保障・税一体改革成案」、同じく6月に公表した「平成21年度国の財務書類」についての説明が行われた。

  • ○ これらの説明に対する各委員の主な意見は次のとおり。

    • 日本の財政状況が厳しい中市場の信認を維持しているのは、財政運営戦略で目標を掲げていること、社会保障と税の一体改革が進んでいると認識されているから。
    • 自然増だけでも財源の確保は大変だが、機能維持・機能強化と持続可能性との関係はどのようになっているのか。
    • 成案の中で社会保険料の引上げはどのような想定になっているか。また、効率化の内容は具体化されているのか。
    • まず、機能強化はグロスで3.8兆円、効率化が1.2兆円なので、ネットで2.7兆円ということになっている。このうち、医療・介護については効率化についての数字が出てきている。年金については、数字は出てきていないが、支給開始年齢や物価スライドについての検討を行うこととしている。
    • 成案の閣議報告はどういう意義があるのか、拘束力はあるのか。
    • 大きな方向性は示されたものの、細部についてはこれからの議論となる。
    • 今までの議論の積み重ねの結果としてやっとまとまったものであり、ゼロからの議論はあり得ず、これをベースに今後の議論が行われると考えている。
    • 機能強化も重要だが持続可能性も重視する必要がある。社会保障の持続可能性は必要条件という前提で議論を進めるべき。
    • 経済好転の状況をみてとあるが、制度設計と実施のタイミングは分けて考えて、制度設計は予定通り進めてほしい。
    • 一体改革と復興財源の関係を考える際には、一体改革のスケジュールを基本とすることが必要。
    • 消費税は段階的に引き上げることとしており、複数回あるということ。1回目がいつ頃になるのかはポイント。
    • 震災以前の社会を前提に議論が進められていることに疑問。被災者がどの程度負担をしていくのかが分かれば教えていただきたい。また、社会保障の拡充の目的の増税と復興財源は分けて考えるべき。
    • 通年であれば6月に中期財政フレームが示され、それを元に社会保障等の改革案を当てはめていくのであろうが、今年はまだ示されていない。今年はどのような状況なのか。

(以 上)

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