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財政制度分科会(平成28年2月5日開催)記者会見

平成28年2月5日
財政制度等審議会 財政制度分科会


 

〔吉川分科会長〕 では、私のほうから、本日、14時より開かれました財政制度等審議会財政制度分科会、概要をお知らせいたします。

 内容に入る前に、今日は委員の方の交代がありましたので、ご紹介させていただきます。連合の古賀前会長が、皆さん、よくご存じのとおり交代されて、神津会長が連合会長として本日から財審メンバーとして参加されました。

 そのことを、お伝えした上で、今日、後でご紹介する内容もありますが、春の財審の進め方ということで、1つ、「女性公聴会」の開催についてご紹介いたします。これは、昨年の秋の財審で、女性の委員の方からご提案がありました。財審としても、一般に財政再建に向けての議論というのは、一部の人たちだけで議論するべき問題ではなく、いわゆる国民全員参加のテーマである。そのためにも問題の所在、改革の方向、その他について、広く認識してもらうことが何よりも大切と、これが財審の基本的な立場ですので、昨年秋、ご提案があった女性公聴会を開催することになりました。

 それで、もう一度繰り返しになるところもありますが、女性公聴会は、一般の女性の方の参加を募り、社会保障を含め財政について理解を深めていただく場として昨年9月30日の財審においてご提案があったということでございます。その後、女性委員の方々により、開催に向けて検討を進めていただき、本日の財審で4月22日の金曜日に、東京で開催されるというご報告がありました。また、できるだけ働いている方々や学生の参加もしやすいほうがいいということを考えて、18時から開催する予定であります。週末ということになると、これはこれで足が遠のいてしまう、ウイークデーのほうが、皆さん、仕事や学校で外に出ていて、そのままその足で来やすいのではないかということで、金曜日の夕刻ということです。繰り返しますが、4月22日金曜日、18時から東京で女性公聴会を開催することになり、そのご報告を本日の財審でいたしました。

 私からは、できるだけ多くの女性の方々に参加していただくために、各委員に協力をお願いしたということで、実際のオーガニゼーションについては、委員の方々が現在、議論を進めてくださっているということです。

 開催場所等について、決定しましたら、当然のことですが、公聴会参加者の募集開始と同時に、皆様方報道の方々にもできるだけ速やかに改めてご報告いたします。

 次に、本日の審議内容ですが、お手元に資料も配付されているかと思いますが、本日は、「平成28年度予算等」、「平成28年度予算を受けた財政試算」、「復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案」、それから、「財政制度分科会の今後の進め方」等、最後のテーマについて、一部、女性公聴会については、最初にお知らせしたとおりです。

 そこで、「平成28年度予算等」について、まとめて事務局から、お手元で見ていただいている資料ですが、説明を受けた後で、各委員からご意見を述べていただきましたので、いつものように委員の方々のお名前は伏せて、私から、その発言内容をご紹介いたします。

 まず、最初の委員の方は、復興について、この5年間でどのような成果を上げたのか、5年間経ったこの機会に整理する必要があるのではないかという問題提起がありました。

 次に、もうお一人別の委員の方は、概ね2点発言されて、まず第1点、財政健全化について、これは将来世代への負担の先送りであり、しかるべく是正することは大変重要なことだ。そのためには、財政規律は当初予算だけでなく、補正予算も含めて見ていく必要がある。 もう1点、同じ委員の方は、関連はしていますが、歳出削減については、教育などを含めメリハリをきかせることが必要と、2点ご発言されました。

 次に、もうお一人の委員の方のご発言です。この方も2点ほど意見を述べられて、まず第1点、いわゆる税収の「上振れ」について、税収が「上振れ」したからというので歳出増に使ってしまうという議論は問題がある。経済がよくなって景気がさらに回復して増えた税収は、きちんと財政赤字の削減に充てるべきだ、こういうご発言がありました。これが1点目です。

 同じ委員の方、2点目として、地方財政について、一般財源を実質同額にしていくとの財政規律は、当初予算ベースだけで考えていいのか、検討する必要がある。

 次に、また別の委員の方、この方は、平成28年度本予算については、「目安」の考え方が貫かれており、建議も踏まえられ、総額も抑えられている。メリハリがきいていて評価できる。このように評価された上で、ただしということですが、平成27年度補正予算のほうは、中身を見ると、高齢者から若い人にリソースを移すべきだという私どもの建議の方向性に反する側面もあり、こういった点については、当審議会から更に強いトーンで今後も主張していかなければならない。このようなご発言でした。

 次に、もうお一人別の委員の方、この方は、皆さんご承知のとおり、世界経済の動きは年初来、不安定になっており、我が国の経済財政運営を考える観点からもウォッチしていく必要がある。このように述べられて、さらに続けて、中長期的な税収見通しについては、慎重に見ておくべきだ。税収については、上振れ論などがあるが、どこのタイミングで見るのかという問題がある。一般に、上がるときは長く、落ちるときにはドーンと落ちるものだ、このようなことをおっしゃって、全体としては税収がどんどん一直線で伸びていくというようなことには必ずしもならない、そのようなご発言でした。したがって、いわゆる税収の上振れについては慎重な見方をすべきだ、こうしたご発言でした。

 続けて、もうお一人別の委員の方です。既に紹介した委員の方とご意見重なるところもありますが、当初予算ベースでは評価できる部分もあるが、剰余金と税収増を補正予算ですぐに使ってしまうようなことだと財政再建はできない。財審では、そういうところに気をつけて今後も情報発信していかなければならない、ということです。

 それから、次に、もうお一人別の委員の方のご発言です。この方は概ね2点、発言内容がありまして、第1点、財政健全化の観点ということで言うと、今後は工程表など分野ごとの取組をきちんと示すことが重要である。

 第2点、これも一番初めに紹介した委員の方だったでしょうか、いわゆる震災後の復興の5年間をきちんと振り返る必要があって、財審でも復興以来この5年間の経緯、その間の財政等のパフォーマンスといいますか、そういうことをきちんとレビューすべきだ、こういうご意見でした。

 それから、次に、もうお一人別の委員の方は、平成28年度予算について、これまでの財審で財政統制の仕組みづくり、システムづくりをする必要があるという議論をしてきたが、そうした観点から言うと、「目安」をつくることで枠の中にきちんと入っているかどうかがしっかり確認できるようになり、また、工程表が作成されたことから、今後、予定どおりに改革が進んでいるかどうかを評価できるようになった。こうした点をポジティブに評価されています。

 それで、この同じ委員の方は、もう1つ別の論点ということになるかもしれませんが、足元の税収は回復してきているが、今後は自律的な経済成長サイクルをつくり出す構造改革等に資する歳出を行うべきだ。確かに税収は伸びているが、大事なことは、持続的な経済成長をちゃんと生み出すような改革が必要だ、こういうご意見でした。

 もうお一人別の委員の方のご発言です。この方は、お手元にも配付されているかと思いますが、内閣府のいわゆる中長期試算に言及されて、その中長期試算の「経済再生ケース」では、3%台後半で経済成長が続くと想定されている。「ベースラインケース」というのは、もうちょっと低いわけですが、普通の会社の中期計画の議論では、「ベースラインケース」で考える。つまりは強気の想定と相対的にリザーブドな想定というので、2つあるということです。普通の会社であると、楽観的な想定でいろいろな計画を進めるということはない。いわゆる堅めの想定のほうで中期の計画を立てていくというのが普通の会社のやり方だ。PBを黒字化するためには、そうした堅めの想定で議論を進めていくということが必要だ。民間の会社との比較で、そのようなご発言がありました。

 以上が予算、補正予算も含めてのお話ですが、あとはお手元の資料にありますが、今後の財審の進め方ということで、既に女性公聴会はご紹介しましたが、もう1つ、海外視察も行うことが決定されました。どういう委員の方が、どこにというようなことは、お手元の資料に一覧表があるかと思います。

 それから、今後の進め方では、再三言っております女性公聴会、これはもう決まったわけですが、お一人の委員の方から、女性公聴会に加えてもう1つということで、国民に財政再建や次世代への負担の先送りについて、どのように問題を伝えるのかは長年の課題である。今回は女性ということですが、女性に加えて次世代を担う若者たちへの広報や教育も、ぜひ進めてほしい。これはイメージ的に言いますと、中学生、高校生、大学生、要するに若い人ということですね。中、高、大学の学生さんというようなイメージだろうと思いますが、次世代を担う若者たちへの広報や教育も、ぜひ進めてほしい、こういうご発言があって、我々審議会としては、確かにこれは重要なことで、我々の審議会としても検討して、どういったことができるのか、どのようなことをやるべきなのか考えていきましょう、こういう話でありました。

 私からは以上です。

〔質問〕 ありがとうございます。海外調査についてですが、これは何年かに1回程度、されていると思いますが、今回、前回と違う部分や何か特徴的なことがあれば、お願いします。

〔中山調査課長〕 実績で言いますと、前回は2年前に行いました。今回、特徴的なところは、通常だとG7や主要先進国を中心に回るんですが、GIIPS、欧州債務危機に直面して財政再建を進めてきた各国についても調査をするということ。恐らくギリシャなどは初めて行くことになると思います。

 あと、併せて、このような国の財政再建をモニターしてきた国際機関、IMF、OECD、EU、こういったところを回るというのも、実際あるかもしれませんが、今回の1つの特徴かと思っております。

〔吉川分科会長〕 財審で初めてというのは、ギリシャ、アイルランドも初めてになりますかね。

〔中山調査課長〕 アイルランドも行ってないでしょうね。

〔吉川分科会長〕 ギリシャ、アイルランドなどは、財審としては少なくとも初めて調査する国と。いずれも財政との絡みでいいますと、ギリシャはもちろんご承知のとおりですし、アイルランドは、一時非常に厳しい状況になりましたが、しかし、経済、財政がかなりよくなってきた国ですね。そのようなことで、経験を学んでこようということだろうと思います。

〔質問〕 毎年、春の財審では、5月頃を目処に報告書というのをまとめてこられたかと思いますが、そうしますと今回の春の報告書は海外調査の報告書が、それに相当するというイメージでよろしいのでしょうか。

〔吉川分科会長〕 いや、海外の報告書がそっくりそのまま、それだけが財審の報告書ということはないと思いますけどね。海外の調査も踏まえて、それを生かしながらという、そういうことだろうと思いますが。お手元の資料6で、要するに春の財審というのは、基本的には「経済・財政再生計画」の実行に向けてという、これが、資料6の下のほうを見ていただくと、そのためにと、ということで黒ポツがありますけれども、今ご紹介した海外の調査もやると。それから、改革工程表等に基づく歳出改革の在り方のところについても審議していく。それから、公聴会も開催しますし、また、そこでの議論を踏まえた審議会での議論、そういうことだろうと思います。

〔質問〕 それでは、またそういったことを全て含めて、例年どおり5月頃に報告書を出すということでよろしいですか。ありがとうございます。

〔質問〕 先程の財審の議論で、復興の5年間について検証すべきだという意見が幾つか出ていたとご紹介がありましたが、ここら辺は春の財審プロセスで何か反映されてくるんでしょうか。

〔吉川分科会長〕 財審の委員の方々の問題意識というのは、ごく自然といいますか、財政のお金も随分使っているわけですので、ちょうど5年間たったので、この5年間でどれほど復興等にそれが生かされたのか、進んだのか、それが知りたいと、こういうご意見だったろうと思いますね。それで、財審としても何らかの形で、それら委員の方々のご関心に応えるということになるだろうと思いますが、この点については、今、もう1つ、政府全体での話というのも別途ありますね。その点についても、ちょっと課長から。

〔中山調査課長〕 この3月で5年を迎えますので、それを含めて、政府としても進捗状況について整理する機会があると思いますので、併せて財審でも進捗状況などについて報告させていただくことになるかと思っております。

〔質問〕 それともう1点、女性だけではなく次世代の方向けに、何か考えたいとおっしゃっております。これは、例えば財審にそういった若い世代の方に来てもらって、何か話してもらうとか、どのようなイメージで会長はお考えですか。

〔吉川分科会長〕 どのようにやるのが一番いいのかというのは、今日、そこまでは立ち入っていないです。具体的に公聴会を開こうというのは、女性のほうは決まりました。また、委員の方々に時間をとっていただいて、どのような公聴会にするのか、具体的に詰めていただいている、それが現在進行形であって、先程申し上げた通り、4月22日の金曜日に東京で開催するというところまで決まっていますが、今日、この審議会のほうでは、それに加えて若い人についても広報というのをきちんとやることが大事ではないか、こういうご意見があって、確かにそうだ、そういうのも大切だということを受けて、若い人へのこうした働きかけというのは、一体どのような形がいいのか、その点については考えてみようという、ある種の宿題ができた、そういう流れだろうと思っています。

〔質問〕 女性公聴会に関してですが、地方公聴会自体がしばらく開かれていなかったと思いますが、その中で再開するに当たって、女性という形にあえて限定されたということの狙いや効果、特に中心的な議論、何を議論したいかといったところを、ちょっと改めてお願いします。

〔吉川分科会長〕 課長からも補足していただきますが、過去にどのような公聴会、特に女性の公聴会はいつかといったことは、後で補足していただきますが、我々の審議会の立場からすれば、人口の半分は女性なわけですし、やっぱり女性の方々にも当然、男性にももちろんですが、財政の問題に関心を持っていただくという必要は当然あるわけですよね。女性の方々というのは、何と言いますか、生活の形態や何か、例えばいわゆる主婦の方もいらっしゃるわけですし、また、男性とは違った生活の仕方、社会の見方などがあるだろうと思います。昨年の9月30日の財審で女性の委員の方が、女性の公聴会を開くといいのではないかという提案をされたのも、そのような視点で提案されたと思います。去年の秋の財審の議論の中で、その方のご提案に対して満場一致で開催が決まって、検討するということになり、今日、実際に4月22日に開催することが決まったということです。さて、過去の実績については、ちょっと課長から。

〔中山調査課長〕 従来の財政制度等審議会で懇談会や公聴会といった形で一般の方との意見交換、広報の機会を設けていましたが、開催は、平成21年4月、このときは山形市で開きましたが、これ以来ということですので、約7年ぶり、女性公聴会という形ですと、平成18年1月18日に、当時、谷垣財務大臣にもご出席いただいて開催した実績がありまして、それ以来ということですと約10年ぶりの開催になります。

 今回、会長からもお話がありましたように、女性委員から昨年改めてご提案がございまして、具体的な検討を進めて、4月に開催させていただくと至ったものであります。背景には、財審でも先日、議事録に出ていると思いますけれども、ご発言もいただき、今、女性活躍が重要な課題になっているということもありますし、社会保障改革の在り方などについてのご理解をいただいていきたいということもあって、至ったものだと伺っております。

〔質問〕 ほか、よろしいでしょうか。

 それでは、あとは個別でお願いします。

 

(以上)

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