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財政制度分科会(平成27年11月10日開催)記者会見

平成27年11月10日
財政制度等審議会 財政制度分科会


 

〔吉川分科会長〕 それでは、私から、いつものように会議の概要をご報告いたします。

 本日13時より、財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたしました。本日は、エネルギー・中小企業等について審議を行いました。

 エネルギーと中小企業それぞれについて、私から、いつものように委員の方のお名前は伏せて、ご発言の概要をお知らせいたします。

 前半、エネルギーですが、まず、お一人の委員の方から、エネルギー対策特別会計、いわゆる特会ですが、特会というのはややもすると指定席のような形になりやすいが、予算査定では厳しく、その必要性を見るべきだと、こういうご発言がありました。

 次に、もうお一人、別の委員の方のご発言です。この方は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度については、国民負担の抑制につながるよう抜本的、早急な見直しを図ってほしいと、こういうご発言でした。

 それから、もうお一人、別の委員の方は、エネルギー特会ということですが、結局は国民の血税ということなので、なるべく効率のよいところ、効率性の高いところにそうしたお金は使うべきだ、とりわけ、この方は例として、いわゆる省エネ効果の大きい設備投資の応援や補助金、そうしたところにお金を使うべきではないかと、こうしたことを言われました。

 それから、続けてもうお一人、別の委員の方のご発言です。この方は、固定価格買取制度については、そもそも大変長期の契約なので問題が生じるリスクは分かっていたはずだ、再検証を行って問題を確認することが重要であると。

 それから、この同じ委員の方は、もう一点ご発言がありました。いわゆる賦課金の減免、これは資料のページを見ていただいたほうがいいですかね。資料の17、18ページですね。この制度については、あくまで賦課金、電力料金の中で調整すべきだと、こういうお話でした。概念図、説明資料でいうと14ページですが、そもそも一般的なルールとしては電力利用者のほうが電力会社に上乗せ料金として払うと、これが賦課金ですが、これはそもそも14ページのこの図の中で回すべきではないかと、こういう話ですよね。電力を使っている利用者の、17ページに列挙されているような産業、こうした産業の一部の企業については、本来、こうした企業が払うところを減免していると、そのために公費が減っているということで、それは見直すべきではないかというのが、今、ご紹介している委員の方のご発言だったと思います。

 以上が、大体、エネルギー関係の主だった委員の方々からのご発言で、続いて第2のテーマ、中小企業のほうに移りますが、中小企業については、まず、お一人の委員の方が、信用補完制度の関連で、平時である今こそ、こうした制度の改革をすべきであると、こういうご発言がありました。

 それから、もうお一人、別の委員の方は、信用補完制度は中小企業の資金調達を下支えしているものであるから、制度を見直すとしても、中小企業・小規模事業者の資金調達に悪影響が出ないようにするという視点も重要であるという、こんなご発言でした。

 次に、また別の委員の方のご発言です。この方は、信用補完制度との関係で、そもそも中小企業を応援するといっても、本来あるべき姿は、中小企業であれば全ての中小企業を応援するというのではなくて、潜在的な力のある、俗に言うところのやる気のある中小企業、将来の日本経済の成長に資するような、それはもちろん潜在的ということも含めてでしょうが、そうした中小企業を応援するという政策があるべき産業政策であって、そうしたあるべき産業政策の立場から、信用補完制度についても考えていく必要があると、このようなご発言がありました。

 それから、もうお一人、別の委員の方、この方は、信用補完制度への過度な依存は慎むべきだが、他方、金融機関の貸し渋りの問題を解決する、緩和するという、そうした視点も大事で、両方見て考えていく必要があると、このようなご発言でした。

 それから、また別の委員の方のご発言です。この委員の方は、基本的には先程既にご紹介したお一人の委員の方のご意見、つまり全ての中小企業を応援というのではなくて、潜在的な力のある、日本経済の将来に資するような中小企業を応援すると、そういう視点に賛成であるというご意見を述べられて、そういう中小企業に適切な融資を行うという、金融機関が本来持っているべき目利きの機能を発揮する、こうしたことを通して地域の中小企業、ひいては地域の金融機関ということだと思いますが、地域の再生と、地方再生ということが実現される、こうしたご発言でした。

 それから、またもうお一人、別の委員の方のご発言です。この方は、確かに金融危機というようなものは現実に過去にもあって、そうしたときには流動性がマーケットで枯渇してしまうということが生じる、しかし平時に戻ったときにはやはりそれを見直して、金融機関が本来の、いわゆる目利きの力を発揮すべきなんだと、こういうご発言でした。

 以上が、中小企業に関する各委員の方々のご発言です。

 それから、本日の我々の分科会では、幾つかの個別のテーマについて、お手元にある参考資料に基づいて事務局からご報告があって、その中の1つとして、「ギリシャ情勢のフォローアップ」というのがお手元の参考資料1としてあるかと思います。その事務局説明に関連して、何人かの委員の方からご発言がありましたので、ご紹介させていただきます。

 「ギリシャ情勢のフォローアップ」に関連して、お一人の委員の方からは、ギリシャではユーロ導入より資金調達が容易になり、財政を拡大させたが、国が得たお金というのは年金や五輪、オリンピックに使ってしまったと。やはり経済がいいときには着実に財政健全化を進めるべきであり、マーケットの信認というのは、それが一度失われると本当に深刻な問題になってしまうと。要するに、ギリシャの経験に我々日本は学ぶべきだという、そういうことだと思います。つまり、ギリシャと日本は違うみたいなことをいつまでも言っていてはいけないという、こういう話ですね。

 それから、もうお一人、別の委員の方も、ほとんど今、たった今ご紹介した最初の委員の方のご発言と重なります。ギリシャやポルトガルの経験を見ても明らかなように、財政再建への努力というのは平時のときに行うことが必要と、財政再建への努力というのは財政破綻してからやることではないと、そういうことですよね。財政破綻してしまえば、まさに現実の我々が目の前で見ているギリシャのようになってしまうわけで、それから改革をするというようなことはあり得ないと、そういう趣旨のご発言でした。

 それから、もうお一人の委員の方、この方は、必ずしもギリシャに関するコメントではありませんでしたが、日本の財政に関連して、日本ではリーマン・ショック後に、いわゆる危機モードでつけた予算がかなり残っているのではないかと。リーマン後の危機に対応するということで、特別に手当てしたような施策は、これはもう危機が去ったからにはもとに戻すと、廃止するということが必要であるという、こういうご発言でした。

 大体、私からは以上です。

〔質問〕 ありがとうございます。

 2点お伺いします。固定価格買取制度に関連して、委員の方から早急に抜本的に見直しを図ってほしいと。これは賦課金の減免制度を含めてという理解でよろしいのでしょうか。

〔吉川分科会長〕 委員の方々から、非常に具体的に、個別的にこれというのは必ずしもなかったと思いますが、賦課金のところは個別で出たと思います。ですから、お手元の資料、14ページから17ページあたりだと思いますが、何人かの方々のご意見をご紹介したと思いますが、まず、この固定価格買取制度の非常に具体的な論点についての言及はなかったと思いますが、この固定価格買取制度というのもそれなりに見直すべきところもあるだろうという、こういうご発言がありました。これは、この買取制度そのものについても、しっかり考えるということが必要だろうというようなご意見はあったと思いますが、それとは別に、この制度と関連して賦課金の軽減、減免制度というのがあるわけですよね。この部分が、もちろん公金、予算というところで直接的に関係してくる部分ですが、こちらについてはそもそも、14ページにある、この制度の中で解決すべき問題ではないかというご発言があったと。つまりは、賦課金減免制度という具体的な制度について見直すべきだと、もっと言えば、やめてもいいのではないかというような方向でのご発言も、お一人あったと思いますが。

〔冨安主計官〕 1点修正、補足させていただきます。

 賦課金減免制度自体をやめなさいということではなく、賦課金減免制度の財源を賦課金に変えていくということと、やはり賦課金減免制度の財源もこのままですと、かなりうなぎ登りに上がっていくので、賦課金減免制度自体もきちんと適正化、合理化しなさいと。この減免制度につきましては、制度自体の合理化、適正化をしてくださいというお話と、その財源を今の予算措置、特会でやっている話から賦課金のほうで賄ったほうが、より一貫するのではないかというお話だったと思います。

〔吉川分科会長〕 そうです。すみません、私の言い方が正確でなかったと思います。ですから、減免制度というのは、やるにしても、その減免制度のファイナンスを予算で手当てするというのは、もうやめてもいいのではないかというご発言はあったと思います。

〔質問〕 今の制度に関連しまして、減免割合、減免対象業種の見直しなどが19ページにあるわけですが、今日、委員の方からは、具体的にこういう業種に関しては対象から外してもいいのではないかというような業種を挙げたご発言はありましたでしょうか。

〔吉川分科会長〕 その点について、非常に立ち入った議論というのはなかったと思いますが、お一人の委員の方から、17ページで水道業についての言及があったと、そういうことですかね。それ以上の議論はなかったと。

〔質問〕 同じく減免措置で、先程14ページの仕組みの中でやるべきはないかというのは、要するに電力利用者が減免措置を受けずにきちんと払うべきではないかということですか。

〔吉川分科会長〕 要するに、この14ページの図を見ていただけば分かりますが、減免するというのであれば、これはほかの電力利用者や誰かが、あるいは電力会社自身かもしれないが、ともかく何かこの制度の中で、減免対象になる企業以外のところで何らかの形でファイナンスするという、この中で回すというのはそういうことです。

〔質問〕 国費を入れずに、ほかのところの賦課金などで補塡するべきではないかと。

〔吉川分科会長〕 はい。

 そのやり方について、具体的に様々な議論があったというのではなかったと思いますが。

〔質問〕 はい。ありがとうございます。

 原発関係の電源立地地域対策交付金に関して、今回も、資料には入っておりますが、委員の方々から何かしらご指摘はおありになりましたでしょうか。

〔吉川分科会長〕 今日は、その議論はなかったと思いますね。

〔質問〕 基本、事務方提案を了とされたと、そういう認識でよろしいわけですよね、そうすると。特別、異論も何もないということは。

〔吉川分科会長〕 異論がなかったという意味では、そういうことかもしれません。はい。

〔質問〕 先程おっしゃった賦課金の減免制度の業種のところですが、水道業に言及があったとおっしゃったのですが、これはいわゆる国際競争力がない業種として、水道業というものを挙げられた委員がいたという理解でいいのでしょうか。

〔吉川分科会長〕 そういう表現での議論はなかったですが、ここでなぜ減免しているのかという大義名分、こういう理由で応援するというのが書いてありますよね。17ページの上のあたりですか。

〔質問〕 産業競争力に配慮する。

〔吉川分科会長〕 そうそう、産業競争力に配慮すると。その議論、私がご紹介したお一人の方は、確かに具体的な水道業に言及されましたが、産業競争力という、そういう表現をその委員の方は使われてないですよ。ですから、これは私があれですが、水道業というのを挙げられて、そもそも産業競争力の強化ですか、あるいは、それに配慮するという観点でふさわしいのですか、あるいは、もう一つだけご紹介すれば、そもそも水道業というのは、パブリックセクターに非常に近いような企業が、100%の民間企業がやっているのではないような業種ではないですかと。いずれにしても、産業競争力への配慮という視点から、水道業、半分以上パブリックな業種で、本当にそうなのだろうかという問題提起をお一人の方がされたということですね。それ以上の議論はなかったですが、そういう問題提起をされたということです。

〔質問〕 よろしいでしょうか。

 ありがとうございました。

〔吉川分科会長〕 どうもありがとうございました。

 

(以上)

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