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財政制度分科会(平成26年11月7日開催)記者会見

平成26年11月7日
財政制度等審議会 財政制度分科会


 

〔吉川分科会長〕 本日、15時より財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたしました。本日の分科会では、事務局より、地方財政、エネルギー・環境、中小企業、及び外交関係予算について説明していただき、質疑応答がありました。お手元に資料が配付されているかと思います。

 テーマは3つです。まず地方財政。いつものように、委員の方のお名前を伏せて、私の方から、ご発言の要点をお話しいたします。

 まず、お一人の委員の方は、一般行政経費単独事業については、内訳や積算がないのは問題。それでは自己検証ができないし、PDCAも回せない。しっかりとデータを開示すべきだ。このようなご意見でした。

 次に、もうお一人別の委員の方は2点あります。地方創生が政府の看板政策となっているので、地方創生に追い風が吹いているけれども、財政制度等審議会としては、財政の現状を踏まえて強いトーンで厳しい提案をすべきだ。

 同じ委員の方は、続けて、この地方創生5原則という話もあるが、しっかりと結果を問うべきである。PDCAという話をするわけだが、そもそも評価ができないようであれば支出は認めないといった循環をつくるべきだ。

 次に、もうお一人の委員の方のご意見です。2点ご発言がありました。1点目、平時モードへの切り換えは必要。地方の事業の厳しい検証も必要。もっとも、地方は住民直結のサービスを提供しているので、PBの数値のみで国と地方を単純に比較することは必ずしもできない。

 それから、この同じ委員の方は、地方税の偏在是正は必要だけれども、地方法人税のように一部を国税化して再配分することが抜本的な改革と言えるのか。偏在性が少なく、安定的な地方税体系をどのように構築するかも検討すべきだ。このような問題提起をされました。

 次に、別の委員の方のご意見です。この方も2点あるかと思いますが、1点目、国の財政状況が厳しい中、リーマンショック後の危機対応を平時のものに戻すべきだ。それから、2点目として、地方はサービス水準を変えることは難しいので、変動の大きい地方税に頼らずに国税の比率をもっと上げて、再分配すべき。このようなご意見を述べられました。

 次に、また別の委員の方のご発言です。安定的な地方税体系を構築すべく抜本改革が必要という意見、何人かの方がそうしたご意見を述べられていたわけですが、それは正論なのだけれども、そんなに簡単にはできない。むしろ、苦しい自治体の当面の税収不足にどのように対応するのかが大事。地方法人特別税は昨年3分の1に縮減されたが、これを維持することなどにより偏在を是正することが必要。このようなご意見を述べられました。

それから、この同じ委員の方は続けて、地方単独事業については、KPI、キー・パフォーマンス・インディケーターもなく、検証されていない。要するに地方単独事業については、事業のパフォーマンスの検証がされていないと。そうしたことが許される時代ではもはやない。検証できる仕組みを入れるべき。こうしたご意見を述べられました。

 次に、またもうお一人別の委員の方、この方は、地方交付税の性格は、国から見れば財源保障なので、その結果の検証が必要だという議論になるけれども、地方から見ると、一般財源なので、使途は自由だという、このような議論の土台にずれがある。しかし、そもそもは国民の税金が財源なのだから、やはりしっかりとした検証が必要であると発言されました。

 それから、同じ委員の方は、続けて、地方創生だから交付税を増やせという議論になりがちだけれども、支援するとしても、きちんとターゲットを絞るべきだ。

 さらに、同じ委員の方は、臨時財政対策債の元利償還費が交付税措置されているにも関わらず、きちんと積み立てられていない点は問題であり、是正が必要といった意見を述べられました。

 次に、また別の委員の方のご発言です。中期財政計画の「必要な地方の一般財源総額を確保する」という、この言葉に縛られ過ぎずに、しっかりと歳出の見直しをすべきだ。

 同じ委員の方は続けて、別枠加算をしてまで一般財源を確保する必要はなく、今後地方消費税収も入ってきて税収が増えるので別枠加算は即座に廃止すべきだ。こうしたことを言われました。

 それから、同じ委員の方は、地方創生で歳出を計上するとしても、必要な地方の一般財源総額の範囲内で措置するべきだ。

 同じ委員の方は、さらに続けて、そもそも中期財政計画の「必要な地方の一般財源総額を確保」という、このような部分も2016年度以降の次なる枠組みを睨んで検討するべきだ、このようなご意見でした。

 次に、もうお一人、別の委員の方のご発言です。景気対策は主として国の役割なので、国よりも地方のPBの方がよいこと自体は、それほどおかしな話ではない。しかし、そうはいっても国の財政が持続不可能なほどに悪化していることは事実であって、それが問題。地方交付税は国の歳出に占める割合が大きいので、きちんと削減することが必要。2点目として、地方創生については、地方にお金を渡せばそれでうまくいって、地方が創生するということはない。むしろ、必要なのは、住民の意識改革などお金以外の方策ではないか。このようなご意見を述べられました。

 それから、もうお一人の委員の方、この方は地方債の発行も減ってきており、地方の財政には余力が出てきているので、地方財政計画の歳出を厳しく見て、交付税を減らすとか、余力部分でコンパクトシティなどの先行投資を行うなどすべきだ。このようなご意見でした。

 もうお一人の委員の方のご意見です。地方財政は建前と実態が乖離している。地方自治とはいっても、地方の歳出は国が全て賄っているのが実態。このことからすれば、国の他の歳出と同様に、地方の歳出も精査すべき。したがって、地方財政計画を厳しくチェックすることが重要。

 同じ委員の方は、さらに続けて、現在の地方財政は標準的なサービスを全国一律で保障するという、いわば護送船団方式だ。一番苦しい自治体でもやっていけるように保障しているため、それほど苦しくない自治体には余裕が出てきてしまう。こうした問題があるわけなので、やはり地方財政計画を厳しくチェックして効率化すべきだ。こうしたご意見でした。

 以上が地方財政です。

 2番目のテーマ、エネルギー・環境、中小企業関係の質疑です。

お一人の委員の方、この方は、2つご意見を述べられました。エネルギーのコストの問題は深刻だ。経済財政諮問会議でも成長を妨げるボトルネックの1つとされている。エネルギーコストの負担の低減が経済にとって非常に重要、このようなご意見でした。

 この同じ委員の方は、もう1つ再生可能エネルギーに関してですが、いわゆる固定価格買取制度は大きな問題。国民負担にならないようにしてもらいたい。

 次に、もうお一人の委員の方のご意見です。以下、再生可能エネルギーに関するということは省きますが、固定価格買取制度については、当初の制度設計が誤っていたのではないか、このようなご意見です。

 それから、この方は、もう1つのご意見として、再生可能エネルギーの考え方はいいと思うが、他方で、日本は観光立国も目指している。そこのところの平仄が合うようにしておかなければならない。つまり、例えば、風光明媚なところに風車が突然どーんとできるということだと、観光を重視しているのと、エネルギーの確保が矛盾するところが出てくるのではないか。このようなご意見でした。

 それから、もうお一人別の委員の方のご意見です。この方は、原発の再稼働は速やかに行うべきだというのが1つと、もう1つのご意見として、他の委員と重なるところがありますが、固定価格買取制度は制度設計がゆがんでいた。

 それから、次にもうお一人別の委員の方のご意見です。この方は、再生可能エネルギーについて、2点ご発言があって、1つは、固定価格買取制度は速やかに見直す必要がある。

 さらに続けてこの方は、そもそも再生可能エネルギーの中でもベストミックスを考える必要がある。このようなご意見でした。

 次に、また別の委員の方は、再生可能エネルギー予算について、適切な出口戦略が必要だという事務局の指摘はその通りである。これが、この方のご意見です。

 それから、もうお一人別の委員の方のご発言です。幾つかご意見がありますが、電力コストが高止まりすれば、中小企業に甚大な影響が出る。まずは安全が確認された原子力発電所の再稼働を実施し、さらに電力の安定供給の確保を早急に図ることが大変重要な政策課題である。このようなご意見を述べられました。

 同じ委員の方は、再生可能エネルギーは、推進と国民負担とのバランスをとって進めるべきだ。また、大幅な国民負担上昇が見込まれる固定価格買取制度は早急に見直すべき。

 この同じ委員の方は、中小企業信用補完制度についても発言され、この信用補完制度は、中小企業にとって大変大切な制度ではある。したがって、この制度が中小企業の経営支援機能をしっかり発揮するのは重要なのだけれども、保証のみに依存せず、中小企業の事業性を重視した融資を拡大していく必要がある。こうしたご発言をされました。

 次に、もうお一人の委員の方のご発言です。この方は、原子力発電所の再稼働については、安全の確認がもちろん第一ですけれども、安全が確認された上での再稼働の際に、何か財政的なインセンティブを与えることが考えられないか。このようなご発言でした。

 次に、もうお一人別の方のご意見です。この委員の方は、原発の再稼働は、再稼働ありきではいけない。原発のコスト等、しっかり見極める必要がある。こうしたご意見でした。

 それから、もうお一人別の委員の方のご意見です。中小企業信用補完制度は、現状ではモラルハザードの問題を回避できない。こうしたご指摘がありました。

 それから、もうお一人別の委員の方のご意見です。この方は、再生可能エネルギーは、言われているほど大きな可能性を持つものではない。このようなご意見を述べられました。

 それから、もうお一人別の委員の方は、固定価格買取制度については、問題はあるにしても、そもそも再生可能エネルギーというのは、いわば将来性にかけている未来のエネルギーなのだから、当初は財政負担がある程度生じても仕方がない面もある。こうしたご意見を述べられました。

 それから、もうお一人別の委員の方のご意見です。省エネについては、規制的手法と補助金を組み合わせる必要があるのだけれども、そもそも省エネだけではなく、耐震化と一体で進めていく必要もあるのではないか。このようなご意見でした。

 それから、もうお一人別の委員の方のご意見です。信用補完制度は必要であり、その点について国のコミットメントも必要なのだけれども、将来的には金融機関が金融機関としての役割を果たしていってもらう。あくまでもそれを補完する制度だというご意見を述べられました。

 次に、もうお一人の委員の方のご意見です。この方は、再生可能エネルギーについて、これは地球資源をどれだけ現世代が使っているのか、逆に将来の子孫にどれだけ選択肢を与えるのか、そうした世代間の問題なのだ。このようなご意見を述べられました。

 それから、同じ委員の方は、信用補完制度について、この制度の評価は一方で、経済性、効率性、他方で社会性との兼ね合いである。経済効率性と社会性、両方を見て判断すべき制度である。そのようなご意見を述べられました。

 それから、最後の外交関係予算については、議論の概要をお知らせします。従来、ある委員の方がこのようなご意見を述べられましたという形で紹介しておりますが、あまりに意見が重なったので、やや異例ですけれども、1点について、6人の方がほぼ同じ意見を述べられたという形で紹介させていただきます。

 これは、外交関係予算の中のジャパン・ハウスというものについて、戦略的な対外発信は確かに大事なのだけれども、他でもいろいろと同じようなことをやっているわけだし、本当にジャパン・ハウスが必要なのか、はっきり言えば、必要ないのではないかというご意見です。

 それ以外のご意見を以下で紹介いたします。

 まず、お一人の委員の方は、戦略的対外発信については、重要かもしれないけれども、他の広報予算と重複していないかどうか精査すべき。このようなご意見でした。

 もうお一人別の委員の方は、日本のODAは、基本的によく回転しているというポジティブな評価を与えられた上で、特に円借款が成功しているけれども、今後は民間資金を一層活用することが重要。こうしたご意見を述べられました。

 それから、もうお一人別の委員の方のご発言です。戦略的対外発信については、特定の国が情報を発信し、日本が劣勢にあるとの現状は確かにあるので、趣旨としては重要である。

 それから、もうお一人別の委員の方は、日本は確かに対外発信が貧弱だから、対外発信を強化するのは大事なのだけれども、箱物を作るということではなくて、例えば海外の大学などに日本の講座をつくるとか、そのような形で対外発信をしたらどうか。このようなご意見でした。

 それから、もうお一人の委員の方は、在外公館について、ポジティブな評価をされました。在外公館の役割というのは、現時点での在留邦人や日本企業の進出数を尺度にするのでは必ずしも十分ではない。在外公館があるために日本の企業が海外に進出していく、ないから現在進出できないということもあるから、そうしたことも考慮すべきである。このようなご意見でした。

 もうお一人の委員の方は、戦略的対外発信は重要なのだけれども、例えば、日本の情報を英語で発信していくとか、要は箱物ではなくてソフト面での発信をしたほうが有効なのではないか、このようなご意見でした。

 私からは以上です。

〔質問〕 ありがとうございました。

 地財については、地方単独事業について、もう少し検証の仕組みをつくるべきだという意見が複数あったとご紹介いただきました。この辺については、追加的に、検証の仕組みを当局で研究していく例ですとか、地方に求めていけとか、更なるそういった踏み込んだ意見等は出されたのでしょうか。

〔吉川分科会長〕 委員の意見としては、ご紹介した通りで、私の理解は、財務省としては、総務省に対してでしょうか、政府部内で情報公開とか、そのようなものをもっと進めるように努力をしていくという理解ですが、主計官、もしあれば補足していただければと思います。

〔青木主計官〕 そのようなご意見がありましたので、それを今後、建議にどのように生かしていくのかということだと思います。我々としては、それを重く受けとめて、今後対応していかなければいけないと思っています。

〔質問〕 エネルギー関係ですけれども、固定価格買取制度についての意見が多かったようですけれども、これは歪んでいるとか、いろいろな意見があったと思いますが、見直し、廃止というところまでの意見は出たのでしょうか。

〔吉川分科会長〕 廃止という表現では出なかったと記憶しています。基本的に、今の制度は現状問題ありということで、見直せばいいのではないかということでした。お一人、非常に具体的に述べられた方は、このような新しい制度の場合、技術も変わるし、資材の価格なども変わってくるのだから、そのような中でフレキシブルに買取価格などが変わっていくということはあっても全然おかしくないだろうと。そこまで具体的におっしゃった方もいますけれども、基本的にはなるべく早くしっかりと見直すべき、といったご意見でした。

〔質問〕 今、足元で電力会社の買い取りの仕組みですとか、まさに進行中ですけれども、そういった点についての言及はありましたか。

〔吉川分科会長〕 特になかったです。やはり財審での議論ということで。

〔質問〕 ジャパン・ハウスですけれども、最初のご説明の中では、異口同音に、箱物という指摘はご紹介いただきましたけれども、趣旨としては、そのような箱物よりもソフト面でと。

〔吉川分科会長〕 一言で言って、評判が悪かったわけです。要は他にも似たものがいろいろとあるわけです。日本文化会館とか、あるいは国ではなくても、JETROとかですね。屋上屋を重ねるという、そのような表現を使われた方はいなかったと思いますが、今さらハードではなく、むしろソフト面でやったらいいではないかというのが、委員の方々のご発言の趣旨だったと思っています。

〔質問〕 これで一通りの各論が終わったかと思いますけれども、今後の建議に向けたスケジュールも含めて、今後の見通しを可能な範囲で教えていただけますでしょうか。

〔吉川分科会長〕 これから建議に向けて動いていくということですが、スケジュールについては、事務局から話を聞いていただけますか。

〔質問〕 ジャパン・ハウスですけれども、これは6人の方が必要性に疑問を抱かれたということなのですが、6人とも結論として、はっきり言って不要、とまでおっしゃったのでしょうか。

〔吉川分科会長〕 不要という表現は正確には使った方はいらっしゃらなかったかもしれませんが、私が聞いている限りでは、率直に言って、不要だという、そのようなご意見が多数だったと思います。少なくとも強く再考を促すという、皆さんそのようなご意見だったと思います。

〔質問〕 ジャパン・ハウスについてどうすればいいかについては、先ほど大学の話がありましたけれども、その他にこうすればいいのではないかといったお話はありましたか。

〔吉川分科会長〕 ジャパン・ハウスとは、1つの非常に具体的な提案です。主計官に質問もあって、主計官からお答えいただいたのですが、物理的な、いわゆる箱物なのですかということに対して、その通りですという、お答えもありました。つまり、ジャパン・ハウスはかぎ括弧つきのジャパン・ハウスではなくて、文字通り、物理的なハウスだということを確認した上で、皆さん、本当にそれが必要なのかという、そのようなお話だったということですね。

〔質問〕 個別のテーマとは別に、最近の景気状況を踏まえて、足元の景気対策が必要なのではないかといった議論が政府内でも少し始まっているのですが、そのあたりに関して、今日何か意見はありましたか。

〔吉川分科会長〕 全くそうした議論はしていません。まさにご紹介したとおり、3つのテーマについて、建議に向けての各論の議論でしたから。

〔質問〕 あくまで来年の当初予算に向けての建議ということで、そういった足元の経済対策とか、補正とか、そのあたりに言及をされてくる可能性はあるのでしょうか。

〔吉川分科会長〕 それは、今日の財審の内容からは外れていますからね。

〔寺岡調査課長〕 スケジュールのお話が出たので、次回は1週間後、11月14日に予定しています。そこでは、いわゆる建議をご議論いただくことになると思いますので、それに向けて起草委員の方がたたき台をつくっていくということです。もちろん出口については、当然、そういった作業の進捗状況を見ながらやるということだと思います。

 今のご質問は、中身の話なので、私が答える話ではないと思いますけれども、これまで吉川先生から、毎回きちんとブリーフさせていただいている中で、ご承知の通り、これまでは景気の現状や対策といったお話は出ていませんので、普通は、このまま特別なことがなければ、そのようなことなのだろうと我々は理解していますけれども、極めてニュートラルに言えば、今後のまさにご議論次第ということだと思います。

〔質問〕 消費税率の10%への引上げ問題に関しては、特に財審の、いわゆる平場の議論では深い議論はなかったと思うのですが、それも春と同様、特段の記述はないという方向でお考えなのですか。

〔吉川分科会長〕 本当にスケジュールとも関わるのでしょうけれども、政府の判断より前に建議は出るのですかね。

〔寺岡調査課長〕 いつ出すかということも、今後のご議論の中身だと思います。ものすごく真っさらに言えば、そういったことを書くも書かないも、いつ出すかということも、今後の委員のご議論次第だと思っています。そのような意味ではニュートラルです。

 繰り返しになりますが、そういった議論はこれまでしていませんので、普通にいけば、そのようなことなのだろうなというか、これまではしていませんと申し上げておきます。

〔質問〕 エネルギーのところで、原発を再稼働する際には、財政的な手当てが必要だといった意見があったかと思いますけれども、何か具体的なイメージを出されてお話しされたのですか。

〔吉川分科会長〕 それは少しよくわからないのですけれどね。要するに、そのようなことも、今後、検討してみるのも1つの考えではないかというのが、あるお一人の委員の方が言われたということで、それ以降、それを特にフォローするような議論もなかったですね。

〔質問〕 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

〔吉川分科会長〕 どうも、ありがとうございました。

 

(以上)

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