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「財政について聴く会」(平成24年11月12日開催)記者会見

「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
記者会見

平成24年11月12日
「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)


〔田近分科会長代理〕 今日は、テーマ的にはグリーン及び中小企業関係というのをテーマに議論しました。それから、有識者の2人の方、BNPパリバ証券の河野さん、それから、三菱総研の武田さんに来ていただいて、それぞれ世界経済の見通しと日本の経済・財政ということを話してもらいました。それから、残りの時間、1時間ぐらいは、この報告書の取りまとめについてということでフリートーキングです。

 今日、報告させていただくのは、基本的にはグリーンの部分、グリーン、中小企業関係でどういう報告があって、どういう議論をしたかというところで、フリートーキングの方は、まさにフリートーキングで、皆さんの話をじっくり伺って報告書に生かすということで、その内容は今日は割愛させていただきます。

 グリーンの方ですけれども、今回も大変力の入った資料で、ここにいらっしゃる神田主計官が報告されました。つくりとしては、1ページ開いていただいてグリーン(エネルギー・環境)予算の予算要求について。来年度に向けての予算要求の話があって、そこでの問題点が指摘されています。

 それから、17ページから、そもそもグリーン予算のあり方についてというところが議論されています。それで、これがずっとあって、その次に、京都議定書というか、3番目のトピックが、41でしたっけ。失礼。41ページ、地球温暖化対策、いわゆる排出権の購入、二国間オフセット・クレジットの話になります。したがって、3つですね、環境の方は。予算要求と予算のあり方と温暖化対策ということでやりました。

 予算の方ですけれども、私もわからないところは神田さんにやってもらうとして、日本再生戦略ということで、グリーン−革新的エネルギー・環境社会の実現プロジェクトということで再生戦略が閣議決定であります。それで、3ページに主計官から来年度に向けての予算の特色ということで、グリーンに関しては、皆さんご存じのとおり、各省庁の見直し額の4倍まで要求できる。特別重点要求だと。そして、これがいわゆる横串で省庁横断的な予算だということですよね。

 それで、4ページに今の足元で、24年度予算に対して25年度予算が7,400億円から1兆2,000に5,200億円のプラスというふうになっていますと。これを見て、どうこの予算を立てていきましょうかということになります。

 それで、あとずっと、5ページはいいと思いますけれども、6ページがエネルギー対策特会の話です。この辺はご質問があれば後で主計官も含めてお答えするとして、仕組みについて書いてあります。

 それで、予算的には9ページ、先ほどの絵と同じですけれども、24年度予算が7,400億円、それが1兆2,000、プラス5,200億円立っているわけですけれども、要求されているわけですけれども、いろいろ項目がありますけれども、その中でも導入補助金のあり方が、これから問題の1つになりますねということになります。

 それで、10ページがグリーン要求の問題類型というか、問題の1として、市場のダイナミズムを損なうような導入補助、書いてありますけれども、グリーン予算として、その活用をして市場の成長戦略に結びつく、市場のダイナミズムを損なってはいけませんというところで、11ページに、それでは、グリーン要求における導入補助とは一体どんなものがありますかというところで、こういうふうなものがあります。

 そして、12ページ以降、続けてですけれども、グリーン要求の問題類型ということで、看板と実態が伴っているのか。それから、グリーン要求の問題として3番目は、仕分けしてきたではないかと、次のページに刷新会議のコメントがありますけれども、それを活かすようにするべきだという話です。

 その後の関係になるのですけれども、13ページの◇の2つです。再生エネルギー導入支援については、補助金からFIT、要するに再生エネルギー発電固定価格買取制度に完全にシフトすべきだ。ここは後でも議論になりましたけれども、せっかくFITをつくって、まだ補助金もつけるというのでは二重になるのではないかという指摘です。

 14ページが行政刷新会議で指摘されたものとなります。

 15ページが、グリーンが省庁横断的、横串的という予算であるということで、それは省庁間のダブりはあっては困る。あと、15ページ、Dが官民の役割分担ということで、これから特別重点要求ということで、かなり出てきている要求に対して、今言った問題観点、問題の視点から見ていく、そういうことです。

 次は、エネルギーの、これは大きな話になります。基本的に、グリーン予算のあり方についてということで、18ページ、問題の所在の最初なのですけれども、ここの記者会見も何回かしてきましたけれども、思い起こせばODAのところも教育予算も、同じ書きぶりだったと思うんです。最初の○ですけれども、3行目ぐらいから、少子化が急速に進展する中で、財政も厳しい。財政支援においては、財政が持続可能な範囲でしか推進し得ないことは考えてくださいということです。

 そして、後でもう一回戻ろうと思いますけれども、19ページに、政務官もいらっしゃいますけれども、今後のエネルギー・環境政策についてということで閣議決定があります。

 そして、20ページにその内容が書いてあるというわけです。

 それで、その続きがあって、22ページがあり方のまとめみたいなものと言っていいんですよね。我が国の省エネ、再エネ政策ということで、従来から省エネ法等による規制を行う一方で、予算・税制・金融面での支援を実施してきた。24年から地球温暖化対策のための税が導入された。そして、24年7月から、先ほど申し上げた再生エネルギーの固定価格買取制度が導入されました。要するに、こういう政策を有効に組み合わせてやっていく必要がありますねというようなことが、ここでの議論です。

 あとは詳細的なものになりますから、24ページあたり、ちょっと飛びますけれども、これが温暖化対策税です。

 で、この税について書いてあって、28ページがFITの仕組みということです。基本的には、再生エネルギーを電力会社が買う。その部分の高くなったコストは消費者、ユーザーの方から電気料金と合わせて賦課金、サーチャージで回収する、こういうメカニズムですよということです。

 29ページが買取価格になっているわけです。ご存じのとおり、再生エネルギーのマーケットが立ち上がるように、IRRというのは内部収益率ということですけれども、それを上乗せしてというか、内部収益率を上乗せして価格を設定した。ご存じのとおりです。

 30ページが、再生エネルギーの国の予算ということになりますけれども、問題の1つは、下の方の25年、FITの整備支援ということで、先ほどの賦課金がこれから増えますという話です。

 あとは、もう切りがないですから、買取価格制度の状況とか、ずっとあります。

 そして、政策提言仕分けということで36ページということで、先ほど申し上げましたけれども、提言として、大体、先ほど言ったようなこととかかわるのですけれども、されていますということです。

 あと、論点といっても、非常に大きな話で、今これですぐに来年の予算がどうのというわけではないのですけれども、37ページ、論点@と、ポリシーミックスの話が出てきます。息の長い取組となる。このためにはいろいろな政策を最適に組み合わせていく必要がありますよねということです。

 38ページが論点のAということで、だから、論点があり過ぎて、深くは、後で申し上げるように議論できていませんけれども、論点が紹介されてきたということです。

 個別論点でご質問があれば主計官から答えてもらいます。

 地球温暖化対策、これも要するにCO2を買い取るということで、京都議定書以来、さんざん、有名なマイナス6%をどう達成するかというところです。結果的に、これは、私の理解ですけれども、42ページの真ん中の○で、結果的に我が国が目標達成のため東欧や中国から購入したクレジットはということで、国1,500億円、民間が6,000から8,000億円で6%を実現しようということですよね。

 あとは、温暖化ガスの、このクレジットの仕組みとか、その問題点とかがずっと書かれています。

 48ページが、論点ということになりますけれども、CO2の削減で、目標に達成しなければいけないわけですけれども、ポスト京都で日本だけが先行して負担するわけにもいきませんよと。アメリカ、中国、インドの削減努力も促す仕組みが必要ですよと。

 あと、基本的には国内でのCO2を減らすことが重要で、オフセットに、金で買えばいいというものではないですよと。

 その他、それに向けていろいろな政策を組み合わせていきましょうというところです。

 あと、せっかく入った温暖化の税に関しては、導入、入ったので、それをきちんと立ち上げていくべきだという内容です。

 がらっと話は変わりますけれども、中小企業対策というところです。問題の所在ということがありますけれども、もうここに論点は集約されているような感じですけれども、中長期的に持続可能な中小企業資金繰り支援制度のあり方。何を言っているかというと、中小企業の信用保証についてどれだけ国が負担するか。民間金融機関にもリスクをとらせるかどうかという問題です。

 毎年度の財政負担、それからあと、金融機関の目利き力、同じことです。

 信用補完制度のあり方ということで、現行の信用補完制度をどうするかということです。これは後で、巨額の財政負担、100%保証から責任共有制度、金融機関、信用保証協会及び日本政策金融公庫、これが3つのプレーヤーですけれども、その中で最適にリスクをどう配分するのかということです。

 政策金融になりますけれども、基本的には中小企業の資金支援ということをやりました。

 52ページが中小企業の対策費ですけれども、これは当初予算です。当初予算で2,200億円、その時系列的な姿が53ページにあります。そうか、この辺からちょっと、失礼。資料がちょっと違ってくる。

 53ページ、いきました。その次が、中小企業金融に関する予算措置の推移、中小企業金融については、金融経済状況に応じた制度対応を講じる下で、これまで多額の予算を措置してきたところ。98年以降の予算投入額が、ほぼ10兆円。これは、数字の見方ですけれども、私からも皆さんに説明というか触れましたけれども、当初予算で2,200億円の予算が実行ベースで、ここで54ページのように、例えば、昨年度でも2兆円。だから、これは何なんだというのがすぐおわかりにならないかもしれませんけれども、当初予算で予算がつく。あとは、残りは補正予算でつけてきたということになります。

 55ページも、詳細は後で場を変えて、主計官等から聞かれればいいと思うんですけれども、信用補完、基本的には上の方を議論したわけですけれども、責任共有制度、いわゆる80%保証責任というのは、そもそもお金を貸している金融機関にどれだけリスクをとらせるかということですよね。これがさんざん、私も財審、昔からの議論を知っているというか、聞いていたのですけれども、これをどうするかと。80%というところまできたと思うんですけれども、リーマンショック以来、それが実効的に100%が債務保証をしてくれるという問題になります。

 その次が、ここまですると時間がないのですが、56ページにその仕組みが書いてあります。だから、金融機関がお金を中小企業に貸す。そして、中小企業の方は保証を払う。そして、金融機関の抱えている債務の保証を信用保証協会と日本政策金融公庫がやるということですよね。そういう仕組みになっています。

 そういうことで、だから何なんだということで、だからというか58ページ、ごらんになっていただくと、例えばセーフティネット保証と、右の方ですけれども、結果的には大変な、回収率、事故率、回収率とありますけれども、事故が起きる、その中でどれだけ回収してくれるかということですけれども。それから計算した赤字が、こんなふうになってしまいますよということです。

 そういうわけで、あとはもう、60ページ以降は事故率、見ていただく非常に重要なところは61ページの回収率がこんなに低下していますということです。

 そういうことで、信用保証スキームが財政的な負担を生じさせていますというようなことです。細かくなるのでおもしろいというか、重要なところもあるんですけれども割愛させていただいて、67ページに信用保証制度に関するレポート。IMESというのは、どこでしたっけ。

〔神田主計官〕 日銀の金融研究所です。

〔田近分科会長代理〕 日銀の金融研究所のペーパーのようなのですけれども、海外では企業パフォーマンスの改善につながったとの研究があるが、日本では企業パフォーマンスの改善を見出した研究はなく云々とあります。こんなに簡単に言い切れないと思いますけれども、根っこの非常に深い問題だと思います。

 大体それがそういうことで、ポイントとしては、そうか、今のところ、ちょっとばっといき過ぎちゃった。67ページですけれども、今のところ、もう少しいかせてください。

 ずっと、ちょっと見ていっていただいて、「また、」というところで、借入企業・金融機関のそれぞれでモラルハザードが起きていることが問題なのかもしれないと。それで、金融機関のモニタリングのインセンティブを低下させというのは、保証比率、それはそうですよね。金融機関がお金を貸して、焦げついたら100%信用保証してくれるといえば、貸す方はモラルハザードが起きるかもしれない、起きているだろう。それが実効的に回収率の問題とかであらわれているのではないかということです。

 大体それが紹介されたもので、中身的には、議論もまた活発でしたけれども、エネルギーのところで出たのは、最初に述べた2ページと19ページのあたりで政府のグリーン政策が出ているのですけれども、それを予算に反映するということがなかなか難しいねというような一般的な議論がありました。

 それから、あとは、横串、ダブりますけれども、横串という言葉はよくないですけれども、省庁横断的な、オール日本でグリーンに臨むわけですから、やはりこれは省庁間の縦割りであっては困りますよねということです。

 それから、ある委員からは、同じコンテクストですけれども、ポリシーミックスをきちんと、どうするのだと、それが省庁横断的な予算ではないのかということが指摘されていたと思います。

 あとありましたっけ。いいですか。

 中小企業の方は、信用保証について、いく前に、そもそも中小企業支援を一体、全体をどう考えるのだという話が何人の方からも出ました。中小企業というのは、日本で重要な雇用セクターでもありますし、そういう面もどう考えるのか。

 それから、あるお方からは、要するに信用保証だけではなくて、企業が事業承継もあるでしょうし、うまくいかなかったときもあるのでしょうけれども、事業の引き継ぎというのを、事業を手渡すような仕組みも重要ですねというところで、総じて、信用保証自身の問題点は非常にクリアというか、それ自身は事態の改善、すなわち金融機関にも一定程度の責任を持たせるべきではないかというような議論がありました。

 ただ、中小企業全体の問題としては、これだけでは割り切れない、もっと大きな問題ですねというところが、今日、私が司会していた感じです。

 いいですね。あと、パリバの、こちらの方は僕がやるべきかどうかわからないのですけれども、パリバの河野さんの世界経済の見通し〜人口オーナス時代の世界経済というのは、あと、添付の資料ございますから、見ていっていただければいいのですけれども、河野さん自身、私が聞いていた限り、日本の成長が減速しているんじゃなくて、減速しているという認識に立たれて、そして、公的債務が増えていくと非ケインズ、ノンケインジアンの、非ケインズ効果が発生するのではないか。何を言っているかというと、彼が何回も利用されたのは26ページ、25ページでもいいのですけれども、貯蓄率が、25ページが非ケインズ効果ですけれども、赤が何でしたっけ。高齢化要因修正、貯蓄率は下がっている。だけど、高齢化を除いた貯蓄率は上がっているのではないか。それから、26ページが、40代、35歳の人たちの貯蓄が上がっている。したがって、現役世代というのは、財政赤字、公的負担というのを織り込んでいて、それがむしろ貯蓄を増やしている。したがって、それがマーケットに回るお金が減ってきて、デフレをさらに促進するのだということでした。そのためには、重要な1つとして、社会保障関係費のカットが必要だという話だったと思います。

 三菱総研の武田の方は、世界経済情勢とわが国へのインプリケーションということで、非常に包括的なお話をしていただきました。

 最後に日本との関係では、34ページなんですけれども、日本の経済の見通しは海外勢の変調により下振れしている。その下振れの中で、日本が消費税引き上げを先送りするのではないかという声もある。しかし、そんなことをしたら信認リスクが起きますということで、信認が最後のアンカーということで、彼女流に言えば、消費税をきっちり上げないと大変ですよということです。

 何をするべきかということで、海外の経済の下降的な経済に対する日本の経済をレジリエントにするということですよね。国民は、消費税引き上げのことは理解しているのだから、そんなときに無駄をしてはいけませんよと。社会保障改革は必要ということで議論されました。

 これに対して、やはり信認が最後のアンカーという、赤字で書いてありますけれども、それは結構わかりやすいし、多くの委員の方もそれに関して言及していました。

 以上です。

〔柚木大臣政務官〕 私はちょっと他の議論もありまして、最後の総括的審議でしたか、そこのところから加わりまして、後半部分お聞きした上で少しコメントいたしましたのが、もちろん神田主計官の分野も含めてですけれども、これから取りまとめに向けていくに当たりまして、1つは、やはり民主党、任期上、最後の予算編成作業になっていく中で、1つは71兆スキームを堅持しなければいけないので、2兆円強圧縮しなければいけない。その視点を、これまでの議論を踏まえて、しっかり参考にさせていただく中で、いろいろな政局はちょっと置いておいて、予算編成作業、実務的ないろいろな調整はいずれにしてもやっていかなければいけませんから、そういった部分に当たっていかなければならない。その際に、民主党らしい予算というものを総理からも任命の際にご指示をいただいておりまして、分厚い中間層を取り戻す部分、自助・共助・公助のバランスの部分、こういった部分を、できれば委員の先生方にも包括するような、そういった方向感が何となくにじみ出るようなお取りまとめをいただければありがたいということは申し上げました。

 基本的には、当然、財政なくして政策なしといいますか、とにかく財政再建、財政スキームの維持のための大きな議論がなされているわけですが、しかし、そういう中で冷たい適正化みたいなものにならないような、賢い適正化といいますか、多少、温かい適正化と言うと語弊があるかもしれませんが、世代間不均衡の是正で、先ほど社会保障をカットするというパリバの河野さんの説明があったのですけれども、私なりの理解は、カットすべきところも、適正化すべきところも必要なのですが、その分、世代間不均衡の是正とかによって、現役世代の負担を軽減する、分厚い中流層を取り戻す、そういう意味では手厚くする部分も出てくるわけですよね。ですから、そういった賢い適正化というような視点を持ちながら、方向感ですね。大きな、社会保障なら社会保障、外交安全保障であれば、最近、中道とかいろいろな議論が出ていますけれども、そういった大きな方向感、経済でいえば新自由主義とか、いろいろな、社会保障も大きな政府、小さな政府とかありますが、そういった民主党らしい予算編成というものは何なのかといったようなものも、取りまとめに向けて一定の方向感を共有できるような取りまとめであればありがたいということを申し上げました。

 あと、予算編成に向けた実務的な作業というものは、政局は政局としてある中で、やはりやっていかなければ、先ほどの信認が最後のアンカーという部分も含めて、やるべきことはやっていかなければいけない。そういう意味では、予算と税制と、それから規制改革、このあたりの大きな、それぞれのフェーズごとに、そこのまさにポリシーミックスといいますか、ベストミックスというか、そういう視点をぜひ財政審、聴く会の中でご留意いただければありがたいと。

 最後にちょっと余談で、質問もあったものですから、委員の先生から。民主党の中での予算編成ということになるのかどうなのか、政務官のご所見はとか、ちょっときわどい質問がありまして、別に個人的な感想ということで言いましたのは、まさに、今日、三菱総研の武田さんですか、信認が最後のアンカーと、つまり、3党合意も含めて、あるいは消費増税も含めて、政局にも左右されるということであっては、まさにその信認が失われるわけですから、ともすれば解散と引きかえではないですけれども、ややそういう方にウエートが置かれるような報道のされ方なんかもあると思っていまして、それは私は、個人的にはやはり好ましく思っておりません。つまり、2014年、2015年に消費税が8%、10%になっていくまでの期間がまだあるわけですから、やはり3党合意、決めたことは、そこはしっかりと、どういう政権の枠組みになろうとも、守っていくという前提で考えるならば、今のさまざまな国会の議論の状況も、そこまで踏まえた形でしっかり信認が失われないようなあり方を、この段階でもしっかりつくっておくことが重要ではないかということを申し上げたところです。

 以上です。

〔質問〕 何点かお伺いします。

 まず、グリーンのところで、論点Aで、38ページのところなんですが、補助金的手法より規制的手法を中心的な手法として位置づけるべきではないかという提起があるんですが、これについては分科会では委員の方は、大体この意見で合意されたという理解でよろしいでしょうか。

〔田近分科会長代理〕 規制的手法をポリシーミックスの中心的な手法として、盛りだくさんの議論をしたので、そこまで、要するに出てきたのは、もちろんここに書いてあるように、補助的な手法は既に逼迫状態にある我が国の財政への負担となる。で、規制的方法の中でも課税面での取組は遅れているのではないか、その点で、規制的方法というか、いわゆる環境に対する負荷を加えている人に対しては、プロデューサーが払うということですけれども、その点、温暖化対策税の段階的引き上げは重要ではないかということで、議論として、ここに書いてあることに対して、それぞれについてしたわけではないですけれども、出たのは、先ほど申し上げたように、横串というか、単なる省庁予算でつくるわけではないので、ポリシーミックスをきっちりつくってくださいということです。ここに書いてあること自身が特に何か、強い反対を生むこともなかったと同時に、それよりももっと横串、縦割り廃止というところでポイントがあったと思います。

〔神田主計官〕 7、8人の先生から、この論点全体については賛成であるというようなことがありました。

 それであと、ある先生からは、特に住宅について、再生エネルギーを規制強化により全部つけさせてはどうかとか、規制的手法を強化するとともに、他方、それをやろうとしても、別の規制があるせいでうまく進まない場合もあるから、そういったところは規制緩和は必要だといった意味で、規制的手法をもっとしっかりと考えていくべきであるというご指摘がございました。

〔質問〕 中小企業の対策のところで、国の財政負担が出ているというところで、見直しが必要ではないかというのもあったと思うんですけれども、この辺について何か委員の方から意見等ありましたか。

〔田近分科会長代理〕 要するに98年、さっきの、余白的なことを言えば、国の予算ということで中小企業に対する、98年から信用保険で、それは大宗ですけれども7兆円と。残り含めて10兆円。それに対して、どういう議論ができたか。先ほど言ったつもりですけれども、だから、これ自身に関しては、金融機関のモニタリングが効くというか、100%の信用保証というのは、やはり貸す方にも借りる方にも、結果としてモラルハザードが起きますねというのは、さっきの日銀のペーパーを踏まえて議論して。ただ、繰り返しになりますけれども、だから信用保証が不要なんだとか、そういう議論はなくて、やっぱり、では中小企業に対して国がどういう関与をするのか、もっと、ある意味で次元のもう少し高いというか、包括的な議論が必要ですよという感じだったと思います。

 これ自身は延々とやってきた話で、だから、別に日本だけ、いろいろな国も、まさに、これはちょっと個人的になるかもしれませんけれども、金融市場のマーケットで失敗する1つとしては、やはり中小企業に対する信用をどうやって供給するかというのはあると。資料の、ページが狂うといけないのですが、66ページに、各国も信用保証制度がありますよということにはなる。だから、信用保証制度自身がだめだというような議論は、もちろんなかったと。

〔質問〕 関連なんですが、信用保証制度は結局、では、見直しではなくて、もう少しやり方を深い、考え方を......。

〔田近分科会長代理〕 財審の議論でどこまでやれるのかわかりませんけれども、先ほど申し上げたように、55ページをごらんになっていただくと、やはり100%保証というのは、2007年のときに責任共有制度、いわゆる80%保証制度の開始というのもしているわけです。そのほか、神田主計官から、現在のスキームでも、ある意味で貸し手責任がどこにあるかというのは補足していただくとして、いずれにしても信用100%のところは問題だと。だから、結果的には改善しろということにはなるのでしょうけれども、会議の性格からして、それ自身が問題であったのだという認識。100%以外、だから、信用保証以外にも貸し手責任のところで。

〔神田主計官〕 若干補足いたしますと、一番わかりやすい具体的な改革の方向というのは、100%保証は勘弁してくれと、金融機関の目利き力を取り戻すためにも、また、マーケットにダイナミズムを取り戻すためにも、責任共有を持ってこなければいけない、これが具体的な話で、あと、これも先ほど田近先生がおっしゃったような、いろいろな主体、特に金融機関、信用保証協会、政策金融公庫でのリスクと負担の分担のあり方とかをしっかりとやらないと、持続可能な制度、ある先生から、サステナブルな制度にしなさいというご指摘ありましたけれども、そういったものにならないだろうと。それから、政策金融の方で金利を税金から出して補助している以上は、真に必要なものに重点化しなければいけないだろうと、そういった方向性のお話がありました。あとは一般的に、特にある先生から、そもそも中小企業基本法というものは何かというと、企業の自助努力を支えるものだと、この資料に入っていますけれども、そういったところに立ち戻って、しっかりと制度を改善していきなさいというご指摘もございました。

 以上です。

〔質問〕 グリーン要求のところなんですけれども、あまり突っ込んだ話はなかったかもしれないんですが、問題類型のところで、看板のかけかえのようなものとか、過去の仕分け等で課題が指摘されたようなものが、ちょっと微妙なものが要求に今回上がってきたりしている課題が挙げられているんですけれども、そういったものについての議論はどういう、今日はあったんでしょうか。

〔田近分科会長代理〕 14ページのところあたりで、行政刷新会議で仕分けでもやっているではないですかというようなところだった、ですよね。

〔神田主計官〕 おっしゃったとおりで、それで、ある先生から、仕分け、今後どうするんだというので、この日曜日にも新仕分けでグリーンを扱うというのを事務方からご紹介したのと、あと、これを含めて、先ほど申し上げたように、論点、全般的に7、8人の先生方から、この論点でよいということで、ある意味で、物によっては当たり前だというような感じでございました。

〔幹事〕 各社さん、よろしいでしょうか。

 ありがとうございました。

〔以 上〕

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