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財政制度分科会(平成24年4月11日開催)記者会見

財政制度等審議会 財政制度分科会
記者会見

平成24年4月11日
財政制度等審議会


 

〔吉川分科会長〕 それでは、私の方からご報告いたします。本日の分科会では、事務局より、先週4月5日に成立しました平成24年度予算と、先月末に成立した暫定予算の説明をしていただき、さらに、2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」や、先月30日に国会提出を行った「税制抜本改革法案」等を含む社会保障・税一体改革に関する最近の状況についての報告をしていただきました。本日は、基本的にはこの報告をしていただき、それについて委員の間で議論したということです。

 それでは、委員の皆様方の意見をご紹介します。

 まず、最初のご意見ですが、消費税率引上げについての野田総理の決意を高く評価している。しかし、国民の理解を得るためには、例えば医師の優遇税制の見直しや、社会福祉法人の内部留保の問題、それから、3号被保険者の問題などに、さらに切り込むべきだったのではないか、こういうご意見がありました。

 それから、もう一人、別の委員の方ですが、消費税増税が実現することは非常に良いことであり、必要なことだけれども、国民の消費税法案に対する評価は今一つ良くない。そうした理由の一つとしては、公務員、特に身近な地方公務員の人件費について、切れるところを切っていないという問題があり、特に地方公務員の給与水準を抑制する方向で議論すべき、こういうご意見がありました。

 それから、もう一人の別の委員の方、今年度予算の社会保障関係費に関して、雇用保険料の引下げを行っているけれども、失業給付に係る国庫負担を下げるべきだったのではないか。保険料を下げるよりも、国庫負担の方を下げるべきだったのではないか。財政健全化に向けて、こうした社会保障に係る公費負担をどう扱っていくかを考えることが必要だ。こういうご意見がありました。

 また、別の委員の方のご意見ですが、政権交代前に実現できなかった消費税率引上げについて、法案提出にこぎつけたことは画期的だ。また、社会保障分野の改革には困難な側面も多く、反発を受けながらも、ここまでこぎつけたことは、なお評価できるのではないか。ただし、国民の納得を得るためには、一体改革についての説明の仕方をもっと工夫することが必要だ。さらに、一体改革が実現したとしても、2020年度の基礎的財政収支の黒字化への道は大変厳しい。税収の確保だけでなく、国・地方とも歳出削減についてさらなる努力が必要だ。こうしたことを今後、財審でも議論していきたい。以上、一人の委員の方のご意見です。

 もう一人、別の委員の方のご発言です。昨年は経済界、労働界、IMF等からヒアリングを行い、財政健全化の考え方を公表できたことは大きな意義があった。これからは、歳入に加え、歳出の見直しも大きな検討課題。各論については、各分野の専門家に入っていただき、地方財政、社会保障にとどまらず、有識者に幅広い視点からの意見を伺うことで議論を活発化してはどうか。これは、分科会のあり方に関するご発言だったということです。

 それから、もう一人、別の委員の方のご意見です。地方公務員のあり方についても、確かに給与水準が高いということがあるかもしれないが、一方で、地方自治体の財政状況も踏まえて、国と地方のあり方を考える必要がある。

 もう一人、別の委員のご発言です。今回、税制改正と社会保障改革を合わせて行うこととした判断は理解できるが、社会保障の機能強化が、財政健全化にブレーキをかけるのではないかと懸念している。既に年金の支給開始決定を受けた方に対して不利となる年金制度改正を行うことが可能か、研究者の間でも議論があるところだが、今後の検討が必要である。

 また、別の委員の方のご発言ですが、今回の法案では、3%の名目成長が盛り込まれたが、生産年齢人口の減少が続くことを踏まえた着実な議論が必要である。

 最後に、安住大臣からご発言をいただきました。毎年の予算編成のつじつま合わせではなく、構造的な問題、中長期的な視点に立った議論が必要である。分科会でそうした議論も行っていただきたい。今後、そうした議論をぜひ活発に行ってもらいたいと、こういうご発言でした。

 私からは以上です。初めにお話ししましたとおり、皆様のお手元にもある資料を事務局からかなり詳しく、時間を掛けて説明していただき、残った時間に、今ご紹介したような委員の間での質疑があって、最後に安住大臣からご発言があったということです。

 以上です。

〔幹事〕 ありがとうございました。各社、お願いします。

〔質問〕 いわゆる歳出削減の努力ということに関して、財政審の方で何かまとめられたりとか、提言を出されるというような予定はあるんですか。

〔吉川分科会長〕 今、特に私ども委員は、そういうことを聞いていませんし、考えてもいません。ただ、今後、歳出について、とりわけ中長期的な視点に立った議論を行ってもらいたいという大臣からのお話もありましたし、今後、歳出についても議論していくということになると思います。

〔質問〕 二点、お願いします。

 一点目は、先ほど、地方公務員の人件費の問題をご指摘なさったと思うんですが、それに関連して、それに見合う分という考え方で地方交付税を削減すべきだという議論があったのかどうか、ということが一点。

 もう一点、ちょっと構えの大きな質問になるんですけれども、新年度に入りまして、この分科会もしくは財政審で何か今取り組むべき課題とか方向性みたいなものがあれば教えていただきたい。その二点、お願いします。

〔吉川分科会長〕 一点目は、先ほどご紹介しました、正確を期するために、今の地方公務員の給与水準に関する委員のご発言をもう一度、ご紹介させていただきたいと思いますが、関連したことでは二人の委員からご発言があったと思います。

 まず、一人の委員の方からは、要するに、国民の理解を得るためには、とりわけ身近な地方公務員の人件費について、もう少し削減するということが必要だというご発言がありました。

 それで、先ほどご紹介しなかったかもしれませんが、この方のお考えでは、今ご質問にもありましたが、関連して、そんなに踏み込んだものではありませんが、交付金についても、そうしたことを考えに入れるべきだというようなご発言がありました。

 そういうことを紹介させていただいた上で、もう一人の委員の方からは、地方公務員のあり方についても、確かに給与水準が高いということもあるかもしれないけれども、もう一方で、地方自治体の財政状況も踏まえて、国と地方のあり方を今後考えていく必要がある、こういうご発言がありました。二人の方から関連したご発言があったということで、紹介させていただきます。

 それから、それがご質問の一点目ですが、二点目は、新しい年度に入ったわけですが、一つは、歳入増も大事なのだけれども、財政は厳しいわけですから、やはり今後、歳出についてもいろいろな議論をしていかなくてはいけない。先ほど、これはもう既にご紹介しましたけれども、本日の会議で最後に安住大臣の方から、やはり歳出の問題を考えるためには、構造的な問題、中長期的な視点に立った議論が必要だと、こういうお話がありました。それで、我々の財審でも、そうした中長期的な視点に立った歳出に関する議論を深めていってもらいたい、こういう大臣からのお話があったわけですから、委員の方々の問題意識や関心と一致すると思います。したがって、財審としても、今年度、今お話ししたような議論を進めていくということになると考えております。

〔質問〕 今、国会の審議をご覧になって、交付国債や、交付国債をつなぎ国債に変更することに伴う中期財政フレームを守るべきかどうかというような、そういうような議論、質問というのはなかったでしょうか。

〔吉川分科会長〕 それは、今日の議論の中では出ませんでした。

〔幹事〕 各社、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

―― 了 ――

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