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財政制度分科会(平成23年10月28日開催)記者会見

財政制度等審議会 財政制度分科会
記者会見

平成23年10月28日
財政制度等審議会


〔吉川分科会長〕では、私の方から初めにご報告いたします。

きょうの15時から財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたしました。初めに、安住大臣からごあいさつをいただいたわけですが、安住大臣、前回は何か公用で出られなかったということで、財審にはきょう初めてご出席いただいたということですが、そういうことでごあいさついただきましたけれども、その部分はマスコミの方にも入っていただいていましたので、ここは割愛ということにさせていただきます。

皆様方、お手元に資料を既に配付されているかと思いますが、続いて事務局から社会保障と財政についての全体的な説明が行われました。

その後、財政の健全化及び社会保障・税一体改革政府案、これについて、きょうヒアリングを行いました。日本経団連の久保田専務理事、それから連合の菅家副事務局長のお2人からお話を伺いました。その後、質疑応答ということですが。

経団連の久保田専務理事からのプレゼンテーションの具体的な内容ですが、まず、財政健全化と経済成長の両立が必要であり、また、社会保障と税財政の一体改革は持続的な経済成長の実現に欠かせない。双方向ということですね。それから、高齢化社会のもとで社会保障給付費が急増しており、給付面での効率化と歳入面での改革、両方とも必要だ、こういうような大きなプレゼンテーションをいただきました。

それから、続いて連合の菅家副事務局長からのプレゼンテーションの具体的な内容ですが、まず第1に、全世代を支援する積極的な社会保障政策と雇用政策の連携、これはご存じのとおり、日本の社会保障制度、給付、高齢者に偏っているということがあるわけですが、それを踏まえて高齢者だけではなくて全世代を支援する社会保障政策と雇用政策の連携。それから、社会保障制度の維持・強化のための安定財源の確保、こうしたことを通じて社会を支える中間層の再生と経済社会の好循環を取り戻すべき、これが1つの大きなプレゼンの柱。

それから、2番目、これも連合のプレゼンですが、その2番目の柱が財政健全化については債務残高を持続可能にするため、無駄、不要な政策は廃止し、必要な政策の財源は公平、公正に負担を分かち合うべきだ、こうしたご意見を伺いました。

最後に、事務局より本日閣議決定され、国会に提出された平成23年度第3次補正予算案及び復興財源確保法案、これについての説明、ご報告が行われました。

経団連、連合からのプレゼンテーションに対する各委員とのやりとりをご紹介いたします。

まず、お1人の委員から、これは両団体に対してですが、消費税率は将来どの程度になる、あるいはしなければならないと考えているか。これに対して、両団体とも、将来的に10%を超えた消費税率、そこまで引き上げる必要があると、こういう回答がありました。

もう1人の別の委員から、2つの団体からのプレゼンテーションを受けてですが、共通してさらに踏み込んで長期的な視点が必要だ、こういうご指摘がありました。21世紀、今世紀の半ばごろになりますと、現役世代1.2人が1人の高齢者を支える。やや数字を丸めれば1対1に近いような、現役の方が少し多いですが、1.2人が1人の高齢者を支える、そういう将来の人口構成を見れば、このままではいずれ社会保障の制度が成り立たなくなることは明らかである。したがって、2050年以降を見据えて抜本的な制度改革に着手することが必要だ、こういうご指摘がありました。

もう1人の別の委員から、医療分野について、今後は医療保険と介護との連携や保険者機能の強化が必要である。その際、退職者も健保組合で面倒を見るべきではないか。企業に勤めている人、突き抜けというのでしょうか、退職してからも、もともと勤めていた会社の健保組合で面倒を見るべきなのではないか、こういうご意見を述べられた委員がいらっしゃった。これは、2つの団体への質問というか問題提起。

これに対して、経団連からは、保険者機能の強化は進めていかなければいけない。しかし、組合が負担できる限界を超えている分野については公費を増やすべきと考える。一方、連合の方からは、医療保険制度においては、そもそも年齢による輪切りは論理矛盾だ。若者と高齢者が同じ1つの制度の中にいる方が国民にとっても納得感があるのではないか、こういうお答えがありました。

続いて、もう1人の委員の方から、公費負担という言葉がよく使われるわけですが、公費負担といっても、しかしながらその場合には増税が必要に当然なるわけで、公費負担といった途端に何か国民の負担が軽くなるかのような誤解は避ける必要がある。

それから、同じ委員の方ですが、違った論点で、2012年の診療報酬、介護報酬の同時改定において、効率化についても検討されるべきだという、こういうご指摘があったのですが、それを受けて、経団連、連合、2つの団体から、ともに賃金、物価動向に鑑みれば、現時点で診療報酬、介護報酬を引き上げる状況にはない、こういう回答がございました。

もう1人の委員の方、いずれにしても、2つの団体、負担増、必要だということは主張されているわけですが、際限のない負担ということはできないわけだから、負担増が必要だとしても、それに加えて、いわば賢い効率化といったものも必要なのではないか。賢い効率化が必要という点についてどのように考えるか、質問が出されたのに対して、連合からは、個別にはいろいろあるけれども、一般論として賢い効率化は必要である、このようなお答えがありました。

もう1人の委員の方から、個別的な具体論として、年金、いわゆるデフレ下でのマクロ経済スライド、デフレだということでストップしているわけですけれども、デフレ下でもマクロ経済スライドを発動、実施すべきではないか。この点についてどのように考えるか。

これは、ご承知のとおり、経団連の方は、もともとご主張として、やるべきだと言っているわけですから、連合に対して質問ということで、お1人の委員から連合に対して質問があったわけですが、連合からは、やむを得ない、デフレ下でのマクロ経済スライドを行うことはやむを得ない、やらざるを得ない、こういうお答えがありました。

続いて、もう1人の委員の方から、公共サービスというと、公共サービスと言った途端に、ただだと思っている人がいる。こうした人に対して、負担をどうお願いすべきか。

連合からお答えがあって、必ずしもそういう人が多いとは思わないが、丁寧に説明することが大切だ、こういうお答えがありました。

もう1人の委員の方から、社会保障は長期的な問題であるが、10年も20年もかけて議論している時間的余裕はない。今すぐできることから始める必要がある。

もう1人の委員の方から、短時間労働者への社会保険の適用拡大についてどのように考えるか、2つの団体に質問が出て、それに対して、まず経団連からは、短時間労働者への社会保険の適用拡大、その方向性は否定しないが、本当に必要な相手に支給する仕組みをつくることが重要。短時間労働者と一口に言っても、世帯主であるのかないのかとか、もう少し詳しい情報を得て、本当に必要な相手に支給する仕組みをつくることが重要だ。経団連からは、そういうお答えがありました。

一方、連合からは、すべての雇用者に社会保障を行っていただきたいというのが連合の主張であると。

それから、もう1人の委員の方から、これはコメントということですが、質問ではなくて、機能強化にはさらなる国民負担が必要なこと、このことを国民に周知する必要があるというコメントがございました。

あと、もともとの質疑の中で出たものとしては、これは経団連、連合共通していたと思いますが、いずれにしても、負担増を求める、消費税等上げざるを得ないという点、共通したものなのですが、その際には、国民の納得というのですか、上げてよかったと、社会保障もなるほどよくなったなという、そうした国民の納得感を得ながら消費税を上げていくことが必要と。これは経団連、連合共通して出たということです。

大体、プレゼンを受けて、委員との間でやりとりをやった内容は以上です。私からは、とりあえずそういうことです。

〔幹事〕ありがとうございました。最近、話題になっているというか、賛否両論あると思うんですけれども、厚労省の方で社会保障の効率化ということで、関係すると思うんですが、年金の支給開始年齢の引上げとか、そういったものについては、何か議論、経団連とか連合さんと委員の間とかであったんでしょうか。

〔吉川分科会長〕質疑の中ではなかったですが、最初の、お手元にプレゼン資料ありますが、プレゼンのところで、そうですね、経団連でよろしいですね。横長の資料2−1というのでしょうか。それでいいますと16ページでしょうか。ですから、最初のプレゼンの説明の中で簡単にあったと思いますが、今、横長の資料2−1の16ページを見ていますが、来年度以降の課題、下の方で年金となっていて、その上のボックスです。今ご質問のあった支給開始年齢のさらなる引上げ(68歳または70歳)、右の方に経団連の考え方、現在の受給者も痛みを分かち合うべき。高齢者の就労機会の多様化、若年、中長期的な課題とすべきだと、こういう形で経団連から最初のプレゼンで簡単にご説明はありましたけれども、この点をめぐって、委員との間で突っ込んだやりとりはなかったということです。

〔幹事〕わかりました。あと、もうすぐ11月になって、さらに年末ということで、もう本当に予算編成、1カ月遅れということですが、概算要求、でも本当に予算が、編成が本格化しますが、財審としては、来年度の予算編成について、どういった今後提言をしていくのか、今後の議論、テーマとか、その辺を伺えますか。

〔吉川分科会長〕財審がどういうふうにかかわるかというのは、今の段階で具体的に決まっているわけではないですが、既に皆さん、聞かれているかと思いますが、安住大臣の方からごあいさつがあって、大臣のごあいさつの中では、財審で大いにこういうことを議論してくださいと、議論してもらった内容はできるだけ政治に反映するように努めますと、こういうごあいさつをいただいていますので、財務大臣としてそういうお言葉があったわけですから、当然、方向性、我々の審議会で議論している内容というのは、財務大臣が予算編成の中で財務省の立場から生かしていただけるものだと考えています。

財審として何か、どういうアクションをするというのは、今の段階で具体的には決まっていません。

〔幹事〕ありがとうございました。幹事社からは以上です。

〔記者〕社会保障と税の一体改革については、政府・与党ともに年内の取りまとめを目指していますが、財審では今後も取り上げる予定はあるかどうかということと、あと、財審として何かそれに対して、一体改革についてまとめて何か提言するというようなお考えがあるかどうか、お聞かせください。

〔吉川分科会長〕そこは、結論的に今の段階では決まっていないということですね。今の段階で決まっているのは、次回の財審の開催日、内容については、委員の方からプレゼン等ということですが、それは必ずしも社保だけではない。

〔幹事〕各社さん、特にないですか。ありませんか。

それでは、ありがとうございました。

―― 了 ――

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