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財政制度分科会(平成23年7月25日開催)記者会見

財政制度等審議会 財政制度分科会
記者会見

平成23年7月25日
財政制度等審議会


〔吉川分科会長〕それでは、記者会見、私の方から、本日15時より財政制度等審議会財政制度分科会、開催されましたので、まず、会議の概要についてご報告させていただきます。

もう既に皆様方、ご存じのとおり、本日は五十嵐副大臣が会議にご出席されました。冒頭、五十嵐副大臣からごあいさつをいただきましたが、この部分はマスコミの方々にも入っていただいた中でのごあいさつでしたので、内容については割愛をさせていただきます。

続きまして、事務局から6月30日に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案、同じく6月に公表されました平成21年度国の財務書類についての説明がございました。こうした説明を受けて、本日のこの会議、委員の皆さんから意見をいただいたということでございます。

まず、お一人の委員から、日本の財政状況が大変厳しい中、市場の信認がとりあえず維持されているのは、財政運営戦略に目標を掲げていること、社会保障と税の一体改革が進んでいると認識されているからだと、こういうご発言があり、同じ方から自然増だけでも財源の確保は大変だが、機能維持、機能強化と持続可能性との関係、一体どういうふうになっているのか、事務局からご説明いただく。また、効率化、社会保障の内容ですが、給付内容の効率化の内容が具体化されているのか。この点について議論がありまして、今回の成案では、例えば機能強化で3.8兆円機能強化する。年金、医療、介護、子育て支援等ですね。一方、医療、介護を中心に効率化、1.2兆円ということで、ネットで2.7兆円というようなこと。これは数字が一応出ていると。そのほか、数字は出ていないけれども、年金については、例えば支給開始年齢をさらに引き上げるとか、デフレのもとでもマクロ経済スライドを発令するというようなことを検討したらどうかと。こうしたことも一応、成案の中に盛り込まれているというようなこと、議論がありました。

そのほかの委員の方から、今回の成案は皆様方ご存じのとおり、閣議報告ということになったわけですけれども、この閣議報告はどういう意義があるのか、拘束力はあるのか、ひょっとしてまた議論がゼロに戻るというようなことがないのか、こうした懸念のようなことが表明されたのですが、この点については、五十嵐副大臣から、大きな方向性が示されたということであって、細部についてはこれからの議論となるというご説明がありました。

他の委員の方から、今までの議論の積み重ねの結果として、やっとまとまったものなのだから、今後、ゼロからの議論ということはあり得ないだろうと。当然、これをベースに今後の議論が行われると考えているというご発言もありました。

もう1人の委員から、機能強化というのも社会保障、大事だけれども、それと並んで持続可能性というのも大変重要だと。どんな社会保障でも、持続可能でなければ制度そのものがつぶれてしまうということですから、この持続可能性というのは社会保障制度のいわば必要条件なんだ、こういう前提で議論を進めていかなければいけない。

それから、消費税の引き上げに関しても、同じ委員から、経済好転の状況を見てということが条件になっているけれども、制度設計と実施のタイミングは分けて考えて、制度設計は予定どおり進めるべきだ、こういうご意見がありました。

それから、一体改革、税と社会保障の一体改革と復興財源の関係を考える際には、一体改革のスケジュールを基本とすることが必要であろう、こういうご指摘がございました。

ほかの委員からは、消費税は段階的に引き上げることになっているわけですから、段階的というからには複数回引き上げるということですから、2010年代の半ばまでに複数回引き上げるということからすると、1回目がいつごろになるのか、あるいはならなければいけないのかということが1つのポイントになるだろうということが発言がありました。

また、もう1人の委員の方からは、今回の社会保障と税の一体改革、震災以前の社会を前提に議論が進められているという点が問題ではないかと。被災者がどの程度負担をしていくのかがわかれば教えてもらいたい。

また、社会保障の拡充の目的の増税と機能強化ですか、復興財源は分けて考えるべきだというお話がありました。

それから、もう1人の委員の方から、例年であれば6月に中期財政フレームが示され、それをもとに社会保障等の改革案を当てはめていくのだろうが、今年はまだ示されていない。今年はどのような状況なのか。こういうご発言もありました。

大体、委員の皆さん方のご発言は以上なのですが、終わりの方でご紹介した何人かの委員の方、復興財源、あるいは復興と社会保障・税の一体改革の関係について質問ないしコメントがあったわけですが、次回の財審はですね、今後策定される復興の基本方針、また、今後改定が予定されている中期財政フレーム、あるいは内閣府の試算等について、そうしたものが出そろったところで、事務局からご報告をいただいて、それを踏まえてこの審議会、分科会としての議論をする予定でいるということでございます。大体、私からは以上です。

〔幹事〕消費税、一体改革ですが、消費税の引き上げ時期の関係で、成案ですと10年代半ばまでに10%到達するということになっていますけれども、当初案の15年度までにというところから若干あいまいになったという指摘がありますが、15年度のプライマリーバランス、半減目標とかを踏まえて、その点で何か議論があったのかということと、あと、吉川会長のご意見をお聞かせ願えればと思います。

〔吉川分科会長〕きょうの会議では、特にその点について詰まった議論というのはありませんでした。2010年代半ばというのは、当初案、私も参加した会議の報告では2015年になっていたわけですが、半ばという日本語ですけれども、常識的に考えれば15年プラス・マイナス1ということでしょうから、そこの言葉にこだわるよりは、私の個人的な考えですが、そのスピリットはもうはっきりしているわけですから、むしろ、今回の成案どおりにきちっとそれを実行するということが大事ではないかと私自身は考えています。

また、今回、2015年を、失礼、2010年代半ば、当初案で2015ですね、ということだったのですが、これは私、私も参加した会議で発言したのですが、今回、半ばになっていますが、大体2015年あたりというふうに考えると、そこで少子高齢化のトレンドというのは終わるわけではないですね。皆さん、ご承知のとおり、少子高齢化というのは今世紀ずっと続いていくわけで、2055年とかそういうところまでずっとピークに向けて進んでいくわけですから、10年代半ばの目標というのは一里塚ということだと思いますから、これぐらいのことはきちっと実行を、速やかに実行すべきだろうと個人的には。きょうの会議では、その点について、あまり踏み込んだ議論は……。

〔幹事〕引き続いて、一体改革と復興財源の問題ですけれども、きょうは分けて考えるべきだという意見が出されたという話がありましたけれども、いわゆる税目に関して、消費税が一体改革の財源だとすれば、復興財源には、どういう税目を充てるべきかといったような意見は、きょうは出たのでしょうか。

〔吉川分科会長〕ございませんでした。

〔幹事〕では、最後に。きょうは一体改革の議論、いろいろな意見があったというご紹介がありましたけれども、それを財政審議会として、いわゆる了承、分科会として了承したということになるのでしょうか、扱いとして。

〔吉川分科会長〕委員の間で議論したということです。

〔幹事〕では、幹事社からは以上です。各社、お願いします。

〔質問〕今後、中期財政フレームなり、財政運営戦略、それから、来年度の概算要求と、8月以降にいろいろスケジュールがあると思いますけれども、そこと財政審がどのようにかかわっていくのかというのを教えてください。

〔事務局〕先ほど、会長の方からご紹介ありましたように、次回、いずれにしても、復興の基本方針、あるいは中期財政フレームが出てくれば、それについては、まずご報告、審議をしていただくというふうに考えています。

その後、例えば、どういう議論をするかというのは、今の時点でかちっと決まったものがあるわけではないんですけれども、ただ、いずれにしても、財審という性格上、財政健全化をどうやって図っていくのかとか、そういった観点での議論になろうかと思いますが、今の時点で何かこれをやるとか、やらないとか、決まったものがあるわけではありません。

〔質問〕そうすると、今のお話からすると、次回のテーマは基本方針だったり、中期フレームだったりということは、いつぐらいに開かれることを想定されているのでしょうか。

〔事務局〕今の点は、いつ決まるかということもあろうかと思いますし、ちょっと委員の先生のご都合などもありますから、そこはいずれにしても日程調整せざるを得ないので、今の時点でいつかということは、確定的にはちょっと申し上げにくい。ただ、実際出てくれば、非常に間をあけてやるというものでは当然ないので、出たところで、できるだけ委員の皆さんのご都合を見て、なるべく早く開催するということになるだろうと思います。

〔質問〕そうすると、基本方針とか中期フレームとかということで議題にされるということは、今の質問にもありましたように、概算要求基準とか、組替え基準とか、あるいは来年度予算編成、あるいは3次補正の予算編成に財審のご意見を反映していくということに、位置づけとしてはなるのですか。

〔事務局〕今のところ念頭にあるのは、中期財政フレームと復興の基本方針までですので、その先ちょっと、さらにどこまでやるかというところについては、まだこちらとしても確たる考えを固めているわけではないです。

〔質問〕冒頭の説明の中で、中期財政フレームの今の状況について、委員からの質問というか意見が出たということですけれども、これについて事務方から何か説明はあったのでしょうか。

〔吉川分科会長〕中期財政フレームそのものが、きょうの議題になったということではなくて、例年だと、もう今、7月ですので、そうしたことが議論になってもいいのだけれども、今年の場合にはいろいろな事情でまだ出ていないし、これはこれから議論するのでしょうねというような形で委員から質問というか、コメントというか、そういうものが出て、それに対しては、先ほど来お話ししているとおり、まさに次回、それが出たところで、それを議題にして財審としても議論しますと、そんなやりとりがあったということです。

〔事務局〕補足させていただければ、具体的に、例えばいつなのかとか、そういう説明は事務方の方からはしておりません。

〔幹事〕あとはよろしいでしょうか。

では、どうもありがとうございました。

―― 了 ――

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