〔 司会 〕 お待たせしました。それでは、ただ今から記者会見を開催いたします。
まず、初めに榊原会長から本日の公聴会についてひとこと発言をいただきます。続きまして、関西経済連合会の松本会長、大阪商工会議所の西村副会頭からも本日の公聴会の感想につきましてご発言いただきたいと思います。それでは榊原会長、お願いいたします。
〔 榊原分科会長 〕 本日は、財政制度等審議会財政制度分科会の地方公聴会及び記者会見にご出席いただきましてまことにありがとうございます。
まずは、今日の地方公聴会でございますが、参加していただいた方の人数をご報告申し上げますと、皆様方、マスコミの方々も含めて総勢６６１名の方々にご参加いただきました。このほか、同時にインターネットによる中継も行いまして、関西をはじめ、関西以外の全国の皆様からもアクセスをいただいたと思っております。
地方公聴会の議事の詳細につきましては全て公開しております。こちらにいらっしゃる皆様の多くもご覧になったと思いますので、ここでは割愛をさせていただきますが、今日ご登壇の財政審の委員に加えまして、３府県の知事や経済界など様々な方々からご意見を直接お聞きすることができたということで、大変貴重な有意義な機会であったと思っております。また、滋賀県、奈良県、大阪府の３知事連名の申入書も頂戴いたしまして、いただいたご意見、あるいは申入書の内容、国保改革の加速化という内容ですけども、申入書の内容につきましては、この後、財政審でしっかりと報告をして今後の審議に生かしてまいりたいと考えております。
今回の地方公聴会でございますが、我が国の財政状況、あるいは財政健全化の必要性などについての皆様方のご理解を深めていただくということで、関西の財政審の委員の方々からご提案もあって、第１回目、関西で開催をした次第でございます。率直に申し上げまして、関西の皆様をはじめ、インターネット中継を通じて全国の皆様にご理解を深めていただく機会としては大変有意義であったと思っております。
内容の面では、平成は受益と負担の隔離の時代であった。令和はそのギャップの縮小にしっかりと取り組んでいく時代である。そうしたことについて、今日ご参加いただいた方々、また、インターネット等をご覧いただいた方のご理解を深めることができたんじゃないのかなと思っております。
そして、こうした取組みは、国から一方的に押し付けるものではなくて、地方公共団体においても、今日、３県の知事からもご報告いただきましたけれども、地方公共団体においても主体的に取り組んでいただく取組みでございまして、実際に持続可能な社会保障のために取り組んでいただいている地方公共団体があることもご理解いただけたんじゃないかと思います。そうした取組みを先進的に進めておられる府県、滋賀、奈良、大阪府、この３つある関西で地方公聴会を今回開催できたことは本当によかったと思っております。
最後でございますが、今回の地方公聴会開催に当たりまして、会場使用をご快諾いただいた大阪商工会議所の尾崎会頭、西村副会頭をはじめ、商工会議所の皆様方、そして、ご多忙のところご出席をいただきました財務省の伊佐政務官、関経連の松本会長、滋賀県の三日月知事、奈良県の荒井知事、大阪府の濵田副知事、そして、開催準備や受付、あるいは司会進行などでご協力いただいた近畿財務局の職員の皆様方、その他関係者の皆様方に財政審を代表して感謝を申し上げたいと思います。
冒頭、私からのコメントは以上でございます。
〔 司会 〕 ありがとうございます。続きまして、松本会長、お願いいたします。
〔 松本関西経済連合会会長 〕 松本でございます。本日は、このような地方公聴会を開催していただいたことに大変ありがたく思っています。
かねてから、日本の税財政の在り方について、国に対する意見発信を行ってまいりましたけども、地方の声を中央に届けることが難しい場面もございまして、このような場で、大阪で広くご意見を交換させていただく機会は大変貴重であると考えます。財務省の皆様、自治体の皆様の貴重なご意見を伺うと同時に、私どもの声にも耳を傾けていただき、ご所見を賜りましたこと、重ねて厚く御礼申し上げます。税財政の改革は痛みを伴うことが必至でありまして、国民の理解が不可欠であります。引き続き、こうした取組みを続けていただいて、今後、関西以外の地域においてもこうした取組みが広がることで、多くの皆様に税財政改革の重要性を理解していただくことを期待しております。
それで、私も経済界の出身としてコメントさせていただいたわけでありますけども、社会のプロフィットセンターである我々経済界が、この日本の今置かれている大変な時期にどう貢献していけるのかと、法人税、消費税を含めて本当に我々も考えないといけないんじゃないかと思いますし、特に社会保障につきましては、経済界として随分やることがあるんじゃないかと思います。関経連も色々なことを政府のほうに要望させていただきましたけども、その中には社会保障について色々なことも言及しております。今後も私どもの考えを色々お伝え申して要望いたしまして実現させていきたいと思います。
経済成長と財政健全化の両立のためには、まさに今が大切な時期でございまして、政府、自治体、経済界のそれぞれの役割をしっかりと果たしていくことが何よりも重要であると思っています。関西経済界といたしましても、色々な取組みを通じまして、関西の活力をさらに引き出して、関西経済、ひいては日本経済の成長や社会課題の解決に大いに貢献してまいる所存であります。今後も経済界としてこれからどうしていくか、考えていきたいと思っております。今日はどうもありがとうございました。
〔 司会 〕 ありがとうございました。続きまして、西村副会頭、お願いいたします。
〔 西村大阪商工会議所副会頭 〕 大阪商工会議所副会頭の西村でございます。
まずもって、本日、このように財政制度等審議会の地方公聴会でこの大阪の地にお越しいただきまして本当にどうもありがとうございました。心から歓迎を申し上げる次第でございます。また、先ほど会長からもお話ございましたように、６６１名の方々に大阪でお話を聞いていただいたということは、私はやっぱり非常に多くの方がこの財政問題について関心を持っておられるんだなということをつくづく実感した次第でございまして、そういう意味でも非常に心強い、また、ありがたい機会であったなと考えております。
また、私は、大阪商工会議所ですので、どうしても中小企業の立場というのが前面に出てまいりますが、中小企業の立場からこの財政の問題、まして特に社会保障の問題について色々話をさせていただきました。やはりもう少し給付もしっかり見直していくべきではないかと、そしてもう１つは、どこまで踏み込むのかというようなあたりを具体的な話でしなきゃいけないんじゃないかと。結局、負担が１人なんぼになりますよ、それは耐えられるのか耐えられないのかというようなあたりまで踏み込んだ議論をしていかないと、低負担低福祉、もしくは中負担中福祉、高負担高福祉というような議論の結論が出てこないんじゃないかなということを強く感じた次第でございます。またぜひその辺はこの財政審の活躍する場ではないかなと期待しているところでございます。
それから、もう１点、私が今日強く感じましたのは、一言で言うと、国の財政負担が非常に大きくなってきたので、もう国では持てないよと、だから薄く広く地方も負担してよねという体制になってきているのかなと。あんまり言ったら怒られるかもわかりませんが、というような感じがいたしておりました。それで、三位一体改革もございますが、地方にかなりの権限を渡し、地方に財政を渡しという形で体制がとられ始めたなというように感じております。
その中で、やはり地方自治体、特に府県を中心にしっかりしたガバナンスを発揮しての政治をしていかないと、地方そのものが壊れてしまうんだなということをつくづく今日は感じました。その意味でも、我々がやはりしっかりとした知事、市長さんも含めてなんですけども、地方の首長を選んでいかなきゃいけないし、また、それを我々は認識しないと、今までのようなつもりではいけないんじゃないかなということをつくづく感じた次第でございまして、今日は、社会保障改革では、奈良県、滋賀県、そして当大阪府の改革等について、先進事例としてお話をいただいて少し安心した次第でございますが、やはりこれが、各４７都道府県みんながそういう動きにならなきゃいけないなということをつくづく感じたのが私の第一の印象でございます。
以上でございます。どうもありがとうございました。
〔 司会 〕 ありがとうございました。
それでは、ご質問をお受けしたいと思います。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。マイクをお持ちしますので、社名とお名前を名乗っていただいてお願いいたします。はい、どうぞ。
〔 質問 〕 今日の議論の中で、中長期的には財政を健全化していくというのは共通の認識かと思いますけれども、一方で、短期的には景気への配慮ということも欠かせない部分だと思います。そうした中で、今日は景気動向指数が発表されまして、基調判断が悪化に６年２カ月ぶりに引き下げられました。この受けとめと、これがこの１０月の消費増税に与える影響というのをどう見ていらっしゃるのか教えてください。榊原会長にいただけますか。
〔 榊原分科会長 〕 日本経済でございますけども、中国経済、米中の貿易についての話し合いの結果、減速が見られると。輸出の伸びが鈍化するとか、一部業種の生産活動にも弱さが出ているといったことがあります。ただ、雇用とか所得環境はずっと改善していますし、企業の収益は、史上最高益が３年続きまして今年は少し下がりますけれども、基本的には堅調ということで、内需を支える日本の経済のファンダメンタルズというのは引き続きしっかりしていると考えております。消費税率１０％への引き上げというのは、全世代型の社会保障の構築に向けて、少子化対策、あるいは社会保障に対する安定財源を確保するためには、まさに必須の要件でありますので、これは計画どおり実行するということであろうかと思います。リーマンショック級の出来事が起こらない限りという前提になっていますが、今はそのような状況ではないと思っておりますし、また、上げた場合でも、前回、５％から８％に上げたときは耐久財を中心に駆け込み需要の反動減といった大きな需要変動が起きた、そうした経験もございますが、今回、それを踏まえて、反動減が起きないようなあらゆる施策も総動員されていますので、経済に影響を及ぼさないような全力で対応をしながら、予定どおり、計画どおり上げるということが必要だと改めて思っております。
〔 質問 〕 すいません、もう１点よろしいでしょうか。財政をめぐっては、国会や国民の中にも、ＭＭＴといった議論であるとか、借金が増えることがそもそも問題ではないといった考えもありますけれども、このあたりとは今後どのように意見を交わしていくというか、綱引きをされていくお考えなんでしょうか。
〔 増田分科会長代理 〕 今、ＭＭＴも含めてご質問があったんですが、以前の財政審の後の記者会見のときにも申し上げたんですけれども、アメリカでサンダースさんの支持者を中心に、できるだけ財政支出を増やしていくということがあったんです。そのバックグラウンドが大分アメリカと日本で違っているんじゃないかと私は思います。異端のセオリーというか、議論だとよく言われていますけれども、日本の中でも、いわゆる財政だけじゃなくて多くの識者が、やっぱりこの考え方は適しないと、こういうふうにおっしゃっていまして、個々に今日この場で申し上げることではないんですが、私は、やはりあれは政治的なある種スローガン的なものじゃないかなと理解をしておりまして、今必要なことは、やはりきちんと歳出と、それから給付と負担のバランスをとる、歳出と歳入をきちんとこれからも中長期にわたって持続可能なものにしていく、そのために国民合意をどのように醸成していくのかということではないかと、こんなふうに思っております。
〔 司会 〕 ほかにご質問ありますか。はい、どうぞ。
〔 質問 〕 榊原会長に質問なんですけども、冒頭にも、公聴会として１３年ぶりに開いた理由は、関西の委員からの呼びかけという話もあったんですが、改めてこれだけ間があいた理由と、あえて間があいたけども今回大阪で開いた理由というのをまず教えていただけないでしょうか。
〔 榊原分科会長 〕 今回開いた理由は、財政審の役割について、昨年秋ぐらいから議論をしてまいりまして、その中で、やはり国民理解の増進といったことが非常に重要なファクターだということで、色んな形での情報の発信というのをやっていこうという一環として地方公聴会を復活させるといった議論が出てまいりました。
今回、第１回として大阪を選んだのは、今日ご出席いただきました赤井委員や、それから角、竹中委員からもぜひ大阪でといったご要請もございまして、今回、１３年ぶりですけども、復活して第１回を大阪で関西したという次第であります。
〔 質問 〕 その上で、質問は３つぐらいしか出なかったんですけど、手応えを踏まえた上で、先ほど大阪以外でも開いてくださいというご意見もあったんですが、今後の開催の意欲というか、方針というのを教えていただけないでしょうか。
〔 榊原分科会長 〕 手応えは、今回、様々な方のご意見を聞く機会をいただいて、また、先進的な知事の方からもそうした先進事例もご紹介いただいて、本当に有意義であったと思っています。それから、６６０名を超える方々に出ていただいて、大変熱心な、本当にメモをとっていらっしゃる方もたくさんおられましたし、大変手応えを感じました。我々の意図したことは十分今回実現できたんじゃないのかなと思いました。
今、増田会長代理とも話をしていたんですけれども、できれば年度内にもう１回ぐらい別の場所で開催することを検討したいと思っております。ぜひ全国にこうした問題をＰＲして、国民の皆様の理解を深めていくという努力を継続していきたいと思っています。
〔 質問 〕 ありがとうございました。
〔 司会 〕 どうぞ、手前の方。
〔 質問 〕 榊原会長にお伺いしたいんですけど、会場からの質問があったときのお答えの部分で、中長期の４０年ぐらいの推計を取り組んでいきたいというような表現をされていたかと思うんですけども、これは財政審として何かつくっていくことなんですか。それとも、政府のほうで厚労省の……。
〔 榊原分科会長 〕 ４０年時点での社会保障の中長期的な推計、それから、財政の問題に対する４０年後ぐらいの長期推計というのを色々検討する必要があると。その中で、財政審の中でも意見が出ていますのは、そういった中長期的な推計の選択肢をしっかりとつくって国民に提示するということが必要じゃないかということで、今後、財政審でしっかりと議論して、社会保障の中長期的な推計、それから、財政問題についての中長期的な推計というのをどういう形で取り上げていくかということをしっかりと議論していきたいと思っています。選択肢を提起するということがまず大事だと思っています。
〔 質問 〕 確認ですけど、内閣府とか財務省さんも関わったかと思うんですけど、厚労省とかで２０４０年のざっくりしたような推計は去年出されているかと思うんですけど、ああいうものではなく、あれとは別に財政審のほうでも何か色々議論して新しいものを示していきたいと、そういう理解でよろしいんですか。
〔 増田分科会長代理 〕 会長代理の私がちょっとお答えしますが、これまでも、財政審の特に中核となっている起草委員の先生方が財務総合政策研究所と共同して長期の推計を出したことがございます。それを分科会の場で検討に供したことがあって、これからの議論で、今そういうことをすぐ必ずやると決めているわけでも何でもありませんけれども、やはり必要な場合には、そういう様々な対応策を検討していく上で、たしかあれは２０６０年までの推計だったかと思いますが、やはりそういう長期推計というのを１つの材料にして検討していくことも必要かと思います。これまでもそういったことを分科会の中でもやっていますので、今後、必要であればそういうことを検討していきたいということです。
〔 司会 〕 はい、後ろの方。
〔 質問 〕 次にまとめる建議が令和になって初めての建議になると思うんですけども、前回の建議は平成最後で、平成の財政の反省というものを色濃く反映した部分があったと思います。次の令和初めての建議ではどんな方向性を考えておられるのかということと、あと、今日の議論も含めてどのように反映されていくのか、お考えをお教えください。
〔 榊原分科会長 〕 建議は春と秋と２回やるわけで、この春の建議が令和第１回と、秋が第２回目となります。その建議についての議論が、今月２２日に第１回が始まります。そこで今日の３府県知事からの提案書も含めて議論をして、どういう形の提言にしていくかというのをよく議論していき、５月、６月ぐらいにはまとめていきたいと思っています。どういう内容にするかはこれからしっかりと議論をしていきたいと思っています。
〔 司会 〕 すいません、ここで伊佐政務官におかれましてはご予定がございますので退室されます。記者会見はこのまま続けさせていただきます。
では、ご質問がありましたらお願いいたします。はい、どうぞ。
〔 質問 〕 ２問あるんですが、まず１問目はできれば榊原さんと松本さんにお伺いしたいんですけれども、財政再建の議論ではなくて、財政再建を実際に進めることと景気動向との関係をお伺いしたいんですが、安倍政権になってから基本は景気拡大局面にあったと思うんですけれども、１０回ぐらいの補正予算を組んで財政再建が進んだかどうかというと、私はそこまでいっていないのかなという気がしております。先ほどからの今後３年が勝負だという話は中で色々されていたと思うんですけれども、景気は循環しますので、必ずしもいいときばかりではなくて、悪化局面と今後の３年が重なるかもしれないときに、実際に財政再建を進めるところまでいけるのかどうかというのはどうお考えなんでしょうか。
〔 榊原分科会長 〕 今日の私の基調講演の資料でも示しましたけれども、公債の発行額というのは、年々、この何年か、安倍政権になってから確実に減っているということですね。そうした中で、安倍政権はＰＢの黒字化ということを標榜していて、今の計画では２０２５年にはＰＢを黒字化すると、私はこういったコミットメントをしていただいていると思っております。まずそれをしっかりと実現することが肝要ということで、政府にとっては、引き続き、そのＰＢ黒字化２０２５年の達成に向けて、あらゆる政策を動員してやっていただきたいと思っています。
〔 質問 〕 ただ、あらゆる政策を動員するのと財政再建というのは相反することもあるかと思うんですけれども、そこの財政再建はそれでも進められるんでしょうか。
〔 榊原分科会長 〕 いえ、財政再建の第一歩がＰＢの黒字化ということであろうと思っています。具体的には、これはもうＰＢの黒字化というのは経済成長と合わせてやっていくということですよね。１つは歳出の削減、歳入の拡大、そしてあとは経済成長と、この３本柱で実現していくということで、そうした分野での経済政策を総動員して、ＰＢの黒字化、これを確実に実現するということが肝要かと思います。
〔 松本関西経済連合会会長 〕 今の経済成長では、２０２２年に１２％に消費税を上げて、２０２５年に１５％にしない限り、今の１％レベルの経済成長ではＰＢのイーブンというのは可能ではないんです。それから、法人実効税率の問題というのは、関経連としては一律の引下げ論にピリオドを打つべきと言っている。それで、その分は１％で５,０００億とか６,０００億の法人税が浮いてくるんですね。今の法人実効税率を見ると、本当にあそこまで落として、企業はどこに金を向けていったかという、これもまず考えるべきと言えます。それから、法人税の一律の引下げはやめ、的を絞った税対策をやるべきと関経連では主張している。これについては、企業のイノベーションを促進する、ベンチャーのスタートアップを促進する税制というのを本当に考えないといけませんねということと、それから、社会保障について関経連としては、２０項目ぐらいきちっとした提言を出しているんですよね。それをすることによって幾ら財政が助かってくるのかというのも計算したらわかることなんですね。結構、今の体制でかなり突っ込んだことをやれば、財政の健全化に近づく、２０２５年にＰＢのバランスがとれるようなことが今の制度設計の中でも可能じゃないのかと、それがベースで色々提案をしているわけです。だから、そういうのが私自身、まだどういうふうに政府のほうでオーガナイズして一つ一つ積み上げてこうだと、だからこうだという話があんまりないものだからよくわからない部分もあると言えます。
〔 質問 〕 もう１問よろしいですか。
〔 司会 〕 はい、どうぞ。
〔 質問 〕 すいません、増田さんにお聞きできればと思っているんですけれども、今日登壇された方でも多分一番若かったのが三日月さんとか上村さんぐらいの世代の方で、聞いていた聴衆の方もそれなりのお年の年齢層の方なのかなという気がしたんですが、皆さんがまさにおっしゃっていたツケを先送りするかもしれない将来世代の人たちに、今日話していたような危機感というのがどこまで共有されているのか、あるいは、今後議論を進めるときに、例えば財政審のメンバーももっと若返るとか、何かできることがあるのかというのはどうお考えでしょうか。榊原さんでも結構です。
〔 榊原分科会長 〕 どうしても東京で用事があるものですから、私はここで失礼して、今のご質問には増田会長代理からお答えします。
〔 増田分科会長代理 〕 実は、今日、登壇者の中では三日月さんなんかが一番最年少だと思うんですが、会場は、私、壇上のほうから見ていて、先生方が呼んだのかもしれませんが、結構学生の姿もいました。ですから、そういう人たちもみんな真剣にメモをとって聞いていたので、ある種、心強いなと思ったんですが、今ご質問のあった問題意識がまさにそういうことだと思うんですが、若い人たちにどうやってアタックしてというか、アクセスして、こういう今の財政の問題を考えていただくか。やっぱり授業とはちょっと違う視点で色んな立場の人たちが話しかけなくちゃいけないんじゃないかなと。ですから、先ほど別の方からご質問があったんですが、これから地方公聴会の開催をもっと前向きに考えていって、できるだけ若い人たちの中に飛び込んでいくということも必要だろうなと思いますし、財政審のメンバーをどう若返らせるかというのは、この間また入れかえたばかりなので、すぐににわかに私から申し上げるというよりも、これから、いずれにしてもそういう次世代にツケを回さないという、そういう次世代の思いをきちんと受けて我々の間で議論していくと。その結果、また次の財政審をどうしていくかはまたその後で考えていくことかなと、こんなふうに思います。
〔 司会 〕 予定の時間が近づいてまいりましたので、あとお一人とさせていただきたいと思います。ご質問ありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。ないようでしたら、これをもちまして記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
（以上）