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財政投融資分科会(平成27年12月23日開催)議事録

財政制度等審議会 財政投融資分科会
議事録

平成27年12月23日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 財政投融資分科会議事次第

平成27年12月23日(水)10:00〜11:24
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

  • 1.開会

  • 2.議案説明

    • (議案第1号)平成28年度財政投融資計画
    • (議案第2号)平成28年度財政融資資金運用計画
    • (議案第3号)平成28年度の財政融資資金の融通条件
  • 3.質疑・応答

  • 4.閉会

配付資料

議案第1号 平成28年度財政投融資計画
議案第2号 平成28年度財政融資資金運用計画
議案第3号 平成28年度の財政融資資金の融通条件
議案説明資料
補足説明資料
参考 平成28年度財政投融資計画の機関別概要
平成28年度財政投融資計画の機関別事業計画・資金計画

出席者

分科会長

富田俊基

迫田理財局長

富山総務課長

井口財政投融資総括課長

小池管理課長

花尻計画官

嶋田計画官

田村財政投融資企画官

坂本資金企画室長

委  員

川村雄介

土居丈朗

臨時委員

池尾和人

江川雅子

野村浩子

専門委員

佐々木 百 合

沼尾波子

原 田 喜美枝


10時00分開会

〔 富田分科会長 〕ただいまから財政制度等審議会財政投融資分科会を開会いたします。

議事に先立ちまして、委員の皆様に報告がございます。先般、緊急に議決を経る必要がありましたことから、持ち回りにより審議いただきました「平成27年度財政投融資計画補正」等につきましては、原案どおり了承させていただきましたので、報告いたします。

それでは、議事に移ります。本日の議題は、「平成28年度財政投融資計画」等の3案をご審議いただきます。

はじめに、「平成28年度財政投融資計画」等、3案につきまして、井口財政投融資総括課長に説明をお願いいたします。

〔 井口財政投融資総括課長 〕本日は、歳末のお忙しいところ、また、祝日にもかかわらずお集まりいただき、大変ありがとうございます。

さて、本日、分科会にお諮りする議案は全部で3つでございます。議案と書かれた下に、議案第1号として「平成28年度財政投融資計画」、議案第2号として財投計画に包含される「平成28年度財政融資資金運用計画」、第3号議案として「平成28年度財政融資資金の融通条件」がございます。

これらにつきまして、その下に置いております議案関係説明資料を使い、説明をさせていただきます。

まず、議案第1号及び議案第2号関係でございます。議案の後ろにございますA3版の「財政投融資関係のポイント(案)」と、この下に機関毎にまとめている参考資料の2つを主に使い説明させていただきます。

なお、本日、配付しております資料は、右肩に「会議後回収」と表示していますが、明日予定している閣議提出後に、改めて確定した資料を送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。

まず、最初に「ポイント(案)」ですが、上段の枠内に、28年度財投計画編成にあたっての基本的な考え方をまとめております。まず1点目、これは安倍総理もアジア地域における貢献を表明されている「質の高いインフラパートナーシップ」など、インフラ輸出をはじめとする成長戦略の着実な実行や地方創生の深化に向け、民間投資の呼び水ともなる長期リスクマネーを積極的に供給することとしたいと考えております。

具体的には、産業投資について、27年度当初計画では2,757億円でしたが、28年度計画では216億円増加した2,973億円を計上したいと考えております。

これにつきまして、この参考資料の下にA4版の4枚つづりの資料がございますが、この2枚目に産業投資(案)の概要として、2,973億円の内訳を示した資料をつけております。ご参考にしていただければと思います。

産投につきましては、26年度の3,172億円が過去最大でしたが、これに次ぐ2番目の規模ということになっております。

A3版の紙に戻り、2点目ですが、全体としては、経済が緩やかな回復基調にあり、危機対応をはじめとする政策金融への資金需要に落ち着きが見られる中、教育・福祉・医療等の政策分野においては堅調な資金需要に的確に対応していきたいと考えております。

財投計画全体としては規模のスリム化を図っていくものの、必要な政策分野には適切な対応を行うことで、メリハリのついた計画とすることを目指しております。これらを反映しまして、28年度の財政投融資計画は27年度計画14兆6,215億円に対し、1兆1,404億円減の13兆4,811億円となっております。

右下の棒グラフをご覧ください。28年度の計画総額13.5兆円は、財投改革後となる平成13年度以降で最も少なかった平成20年度の当初計画、これはリーマン・ショック前でございますが、この13.9兆円を下回る水準となっております。

左下の表をご覧下さい。分野毎あるいは各分野の主な機関の計画額を記載しております。

「1.国際展開戦略推進」におきましては、国際協力銀行、国際協力機構、官民ファンド等を含めまして全体として増加する一方、「2.地域活性化支援」については、日本政策金融公庫に計上している危機対応円滑化業務の縮小等により、全体として減少しております。

「3.教育・福祉・医療」の日本学生支援機構、福祉医療機構におきましては、堅調な資金需要に対応し、対前年度比で571億円の増加となっております。

「4.地方」につきましては、税収増等を反映した地方債計画全体の規模縮小に加え、全国防災事業など震災対応分の終了により、財政融資資金による地方債の引受けも減少し、前年度5,955億円減の3兆3,935億円となっております。

また、「5.その他の機関」におきましても、日本高速道路保有・債務返済機構について既存の債務の借換えによる政府保証債の減少など、全体として対前年度比3,682億円減の1兆1,730億円となっております。これが大体計画の全体像でございます。

A3版の次のページ、2枚目をご覧いただきますと、28年度財政投融資計画の主な施策を分野毎に記載しております。機関毎に取りまとめた参考資料とともに、説明させていただきます。

主な施策、左上の「1.国際展開戦略推進」につきましては、当分科会でもご議論いただいた「(1)国際協力銀行」について、積極的なリスクマネーの供給を通じた海外インフラ案件への投融資を加速するために、出融資規模を拡大するとともに、さらなるリスクテイクを可能とする新勘定をJBIC法の改正により設置することとしております。

JBICにつきましては、参考資料の1ページにございますが、今、申し上げました新勘定機能強化分の産投出資330億円に加え、回収金の減少等を背景にした財政融資、政府保証の増加により、全体として対前年度5,500億円増の1兆3,000億円となっております。

主な施策の「(2)国際協力機構」につきましては、我が国の技術を活かした「質の高いインフラ支援」によるアジア地域への貢献を推進するため、円借款の規模を拡大しております。JICAについては、参考資料の2ページ目ですが、円借款の規模が640億円増加し、財政投融資の計画規模は4,680億円と314億円の増となっております。

続きまして、主な施策の官民ファンド「(3)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)、海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」の3つですが、これにつきましては、参考資料の3ページ目にJOIN、4ページ目にJICT、5ページ目にクールジャパン機構が載っておりますが、例えば3ページ目のJOINにおきましては、アメリカ・テキサスの高速鉄道案件や、ブラジルの都市鉄道案件に対する支援決定がなされておりますが、資金供給や専門家の派遣等により、我が国が強みを持つインフラ分野の海外展開や海外資金需要獲得のための支援を促進するための出融資規模拡大として、3機関合わせた全体では産業投資、政府保証と合わせ、対前年度619億円の増加となっております。

主な施策、「(4)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」ですが、参考資料の7ページに、安定的な資源・エネルギー確保の観点から、民間企業のリスクテイクを補完し、資源の探鉱・開発等に必要な出融資の規模を確保することとしており、近年の運用、出融資案件の見込み状況も踏まえ、対前年度160億円減の569億円となっております。

続いて、主な施策、右側の「2.地域活性化支援」です。「(1)日本政策金融公庫」、参考資料では8ページですが、日本公庫全体については、先ほど申し上げた危機対応円滑化業務の縮小などにより規模全体は縮小しておりますが、主な施策に書いています中小企業・小規模事業者による新事業展開や企業再生を支援するための資本性劣後ローンの貸付規模は拡大しており、産業投資については、日本公庫全体として440億円程度、前年度から200億円増の規模となっています。

また、農林部門、参考資料の9ページ目でございますが、TPP大筋合意を契機とした農産物の輸出・6次産業化等を支援するため、スーパーL資金の実質無利子化枠等の拡充とともに貸付規模の拡大ということで、財政融資2,490億円を計上しております。

続きまして、地域活性化支援の「(2)日本政策投資銀行」ですが、参考資料は10ページ目です。法改正により27年度から導入された新事業開拓や異分野連携等に取り組む企業に対し、成長資金となる資本性資金を供給する特定投資業務について、所要の出融資規模を確保ということで、産投出資については、27年度から150億円減の500億円を計上しております。

それ以外の通常業務については、分科会での議論を踏まえ、財政融資及び政府保証については、前年度同額としております。

地域活性化支援の「(3)商工組合中央金庫」、参考資料13ページにつきましては、主な施策として、地域中核企業、グローバルな活躍を目指す中堅・中小企業への支援に加え、地域資源を活用する組合・企業連携体を支援する満期一括償還、業績連動型払いの融資制度である「地域連携支援貸付」を創設する一方、全体の貸付規模は見直し、産投貸付は前年度30億円減の230億円を計上しております。

「(4)農林漁業成長産業化支援機構(A−FIVE)」は、参考資料の15ページですが、「攻めの農林水産業への転換」を推進するため、サブファンド経由の間接出資に加え、機構による直接出資の積極的活用を含めた所要の出融資規模を確保し、産投貸付50億円を計上しています。

A−FIVEについては、分科会でも運用残が続いていることへの指摘をいただいており、新たな産投出資の計上は行いませんでしたが、TPP対策をにらんだ直接出資のさらなる活用あるいは機構によるメザニン出資や貸付にも対処できる産投貸付について、前年度同額の50億円を手当しております。

主な施策、左下の「3.教育・福祉・医療」ですが、「(1)日本学生支援機構」、参考資料は18ページにつきましては、意欲ある学生の進学を経済面から支援していくため、有利子奨学金事業について、所要の貸付規模を確保することとし、対前年度147億円増の7,944億円を計上しております。

なお、当分科会で日本政策金融公庫の教育ローンとの重複が指摘されておりました入学時特別増額貸与奨学金の貸与基準の見直しについては、分科会でも慎重であるべきとのご意見をいただいていましたが、文科省としても政策的必要性等について十分な整理ができなかったということで、今回の制度改正は認めておりません。

「(2)福祉医療機構」、参考資料の19ページにつきましては、先の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に盛り込まれている「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現を後押しするため、待機児童解消のための保育所設置や特別養護老人ホーム等の整備に必要な貸付規模4,674億円、これは対前年度比で66億円増、また、対策前の当初要求と比べますと382億円増で計上しております。

また、当分科会でご議論いただきました新たな制度として、都道府県が策定する地域医療構想に基づき、過剰な病床機能の削減・転換を行う病院、診療所を支援する融資制度、「地域医療構想支援資金」については、10年以内満期一括償還との要求がなされていましたが、これについては、返済方法を見直した上で創設としております。詳細は後ほど、嶋田計画官から説明させていただきます。

最後となる右下の「4.地方」でございますが、参考資料は20ページについては、税収増を反映して臨時財政対策債をはじめとする地方債計画全体の規模が縮小する中、全国防災事業などの震災対応も終了し、財政融資資金によります地方債の引受けは、4,355億円減少した2兆8,335億円となっております。

また、地方全体につきましては、地方公共団体金融機構への政府保証の削減もあり、全体として5,955億円減の3兆3,935億円となっております。

なお、この「主な施策」には記載しておりませんが、分科会でご質問がありました奄美群島振興開発基金つきましては、先ほどご覧いただいた産業投資(案)の概要の下から2番目に記載がありますが、本年10月に会計検査院より、「出資による保証基金の積み増しを見直すなど、今後の保証基金の規模を保証債務残高の状況等を勘案した適切なものにするための措置を講ずる」よう意見表示がなされており、これを踏まえ、国土交通省から28年度の要求の取下げがなされております。

続きまして議案関係説明資料、「(2)議案第3号関係」融通条件の関係の資料です。表紙をおめくりいただき、1ページ目に「平成28年度財政融資資金の融通条件の主な改定について」で2件記載しております。

1点目は、日本政策金融公庫(国民一般向け業務)ですが、先ほどご説明した資本性劣後ローンについて、同じ日本公庫の中小企業者向け業務については、産投出資のほか、財政融資資金を活用しますハイブリッドの資金供給方法を26年度補正予算から導入しておりましたが、今回、国民一般向け業務につきましても、同様に資本性劣後ローンの原資をハイブリッド化することとして、公庫の平均貸付期間の7年を基準として財政融資資金からの7年満期一括償還の融通条件を新たに追加するものです。

また、2点目の福祉医療機構について、先ほど説明しました地域医療構想支援資金の創設に伴い、10年元金均等償還(据置期間4年)を新たに追加するものです。詳細については、後ほどご説明させていただきます。

以上、私のほうから議案関係の説明をさせていただきました。ありがとうございました。

〔 富田分科会長 〕ありがとうございました。続きまして、花尻計画官より補足説明をお願いいたします。

〔 花尻計画官 〕計画官の花尻でございます。おはようございます。

全体の財政投融資計画につきまして、井口財投総括課長から説明申し上げましたとおりでございます。私からは、分科会におきましてご議論いただきました5つの機関について、補足を申し上げさせていただきます。

使わせていただく資料は、薄緑色で枠囲いがあります平成28年度財政投融資計画参考資料というもの、それから、白地に括弧書きで括ってある補足説明資料というものを使わせていただきます。

この機会に改めまして、ご審議いただき、貴重なご意見をたくさん賜りましたことについてお礼申し上げます。ありがとうございました。

それでは、まず、参考資料の1ページをおめくりいただいて、国際協力銀行(JBIC)について補足を申し上げます。11月11日のご審議につきまして、資本バッファーの根拠、それからプロジェクトの地域等の力点について、さらにそのリスク管理の重要性、それから、民業補完の重要性、エリアの関係では先進国向けについてどう考えるか。また、その官民ファンドを含め、様々な機関が海外の日本企業の国際展開のサポートになっておりますので、その役割分担と連携等につきまして、ご意見を賜りました。

国際協力銀行の要求、特にその機能強化分の要求に関しましては、5年で200億ドル、約2.4兆円の事業規模をベースに、要求側としては、自己資金1,500億円及び産業投資450億円、合わせて1,950億円の資本のリスクバッファーについて要求があったわけでございます。

これに関して、JBICの資本の健全性を確保する観点から、一定の保守的な条件のもとで、彼らが現在考えている想定プロジェクトというのを5年間どのようなものがあり得るかということ。それをそのプロジェクトの金融的な性質、出資もあれば、保証もあり、融資もありますということで、それぞれの事業の態様。それから、相手国に合わせまして、バーゼル銀行監督委員会で定めておりますリスクウェイトがございますので、いわゆるリスク加重資産ベースで十分な自己資本が確保できるかどうか。これはこれから狙っていくプロジェクトでございますので、かなりの仮定計算ではございますか、一方で先ほど質の高いインフラパートナーシップも言及いたしましたとおり、政府の重要施策でありますので、ある程度加速、前倒しで事業が進む可能性も許容できるように、そしてそのときも十分な資本を確保できるようにということで、前倒しの可能性も含めて一定期間十分な自己資本を、プロジェクトに対応する形でできるようにという形で議論を深めてまいりました。

その結果、一定期間ということで、その要求にあった5年というのは、初めから5年分は多過ぎるであろうということを議論いたしまして、結果的にはおよそ3年分との想定で、産業投資におきましては330億円分を措置することといたしております。

それから、財投機関はじめとして、国際展開を支援する各機関との役割分担についてご意見を賜りましたので、役割分担連携について、民業補完と併せてよくフォローアップしてまいりたいと考えております。JBICは以上でございます。

次に、クールジャパン機構についてご報告いたします。5ページをおめくりいただければと思います。クールジャパン機構は11月11日にご審議賜りましたが、3つの機関の最後であったものですから、時間が限られて大変申し訳ありませんでした。

ただ、その中でも、運用残等との関係で出資が増えてくるとバランスシートが拡大していくという状況にあること。それから、投資の人員体制が非常に重要な点であること。さらに、その投資決定にかかわる枢要な人材、ポジション、これがまた非常に重要であるというご指摘を賜りました。

これを踏まえて、その要求官庁、要求機関と議論をさせていただきました。その中で、これまでの実績、それから、運用残、今後の案件の執行確度ということについても、要求の根拠となっているものについて議論をさせていただいております。

同時に、例えばインフラ輸出機関の場合ですと、支援決定してから実際の資金が執行される、出ていくまでに、ある程度時間がかかることが多くございますが、このクールジャパン機構の場合には、その業務の性質に鑑みて出資のタイミングというのは支援決定から比較的近接しているという状況も確認しております。

また、お聞き及びかと存じますが、最近は非常にインバウンド、観光を我が国政府としても推進することにしておりまして、11月9日に総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」というのが設立されまして、3月末までに報告を出すということで、そのインバウンドの推進というのも非常に高まっているわけでございます。

こういった状況を受けて、経済産業省のほうでも、経済産業局をはじめとして地方からのインバウンド案件の掘り起こしに非常に力を入れているという状況も、その議論の過程で聴取いたしました。

こういった状況と、さらに先ほど投資決定にかかわる人材、ポジションが重要であるというお話を申し上げましたが、その関係では、役員ではなく、職員のポジションでありますが、投資管理部長のポジションが今年の4月の末から空席になっておりましたが、それについては的確な人材を確保し、11月半ばからご着任されているということです。

それから、最高投資責任者につきましては、本年6月末の株主総会以降、ご退任で空席となっておりましたが、それについても、まだ対外的に発表するタイミングとの関係で詳らかには申し上げられなく恐縮でございますが、的確な有為な人材を確保すべく年明けのかなり早いタイミングで発表できるよう、着実に準備が進んでいることも承っております。

こうしたことを考え合わせまして、27年度計画では産業投資が100億円でございましたが、28年度要求は300億円という非常に大きなものでございました。それに関しまして、今まで、以上縷々申し上げたような議論、さらにその状況を考え合わせまして、170億円の産業投資を措置いたしております。

引き続きご指摘を踏まえて、投資決定の状況をチェックアンドバランス、それから、フォローアップ、モニタリングの状況などについて、よく議論を続けて参りたいと考えております。以上が、クールジャパン機構でございます。

次に、日本公庫の国民一般向け業務・中小企業者向け業務について申し上げます。8ページをお開きください。10月21日にご審議いただきまして、資本性劣後ローンについて中心的にご議論いただきました。そして、意義は評価するというご意見を賜った一方で、個々の企業の過度な延命につながらないことが重要である。また、その企業の資金繰りと資本性劣後ローンとの関係についてどう考えるのかということ。それから、民業補完、最終的には民間からリスクマネーが出るようなことを視野において、業務を遂行できないかということについてご意見を賜りました。

総じて、その貸出先のモニタリングの必要性、経営指導、もしくは融資後のフォローアップの重要性についてご指摘を賜ったと受け止めております。そして、要求側とは、民間金融機関の融資の呼び水効果について、やはりこれは金融監督上、資本とみなせるということで、収益稼得力はあるのだけれども、現状債務超過になっている、そういう企業に対して日本公庫が資本性劣後ローンを供給することによって、民間金融機関が融資を出していけるという効果について、議論の過程で確認しております。また、これは一括償還のお金でございますので、それまでの間、結果的に資金繰りの負担の軽減効果もあると事実確認されております。

ただ、一方で、これは、日本経済を支える大変な重要な企業でありますけれども、個々の営利企業に、金融監督上は資本とみなせる資金を相当期間供給するという、相当思い切った制度であるということも確かでございますので、そういったことをいろいろ考え合わせまして、産投要求額は、国民が50億円、中小が512億円という非常に大きな金額でありましたが、28年度計画におきましては、国民は40億円、これはハイブリッド化に伴いまして事業規模は同一ということになっております。中小のほうは400億円としております。中小は要求512億円のうちの50億円は別の部分でございますので、資本性劣後ローン部分の要求が462億円、それに対して28年度計画においては、その資本性劣後ローン部分については400億円の内数でございますが360億円という形にさせていただいております。こちらは、27年度当初計画で190億円が資本性劣後ローンに該当する産業投資でございますので、非常に大きな額でございます。

ただ、他方、27年度当初比で2.4倍の要求をいただいておりましたので、それに比べるとある程度減額したという形になっているところでございます。引き続きモニタリングの強化、継続について、しっかりと議論を続けてまいりたいと考えております。日本公庫は以上でございます。

次に、日本政策投資銀行(DBJ)についてご報告いたします。3つの業務についてお話しいたしました。危機対応業務、特定投資業務、通常業務でございます。危機対応業務に関しましては、補足説明資料をご覧いただきたいと思います。

補足説明資料の1ページにございます。DBJを媒介して日本公庫がツーステップで行っている危機対応円滑化業務でございます。金額的に1件当たりが大きいこともあるけれども、かなり減り方に違和感がある、また、その運用残が出ているのではないか。運用残の状況を踏まえる必要があるというご意見を賜りました。

28年度以降、復興創生期間ということを踏まえまして、ある程度1件当たり、DBJ経由で出る案件は大きいこともございますこと、それから、当然実績も踏まえながら、一定の備えを確保しつつ、2,850億円減額して、当初計画におきまして5,470億円とさせていただいているところでございます。

DBJの資料に戻らせていただきます。2番目の論点、特定投資業務につきましては、民間でできることもあるのではないか。それから、官民ファンドとのデマケーション、リスクマネーの供給、それからリスクとリターン等について、ご意見を賜っております。

27年度に開始された業務でございましたので、それ以降の実施状況を踏まえて、本年におきましては産業投資500億円という措置をさせていただいております。

最後に、通常業務ですが、法律で定められてはおりますが、完全民営化後も基本的に行うことが想定される業務でございます。

自己調達の資金が横ばいであるが増やすべきではないか。また、民業圧迫になっていないことをそろそろ数字で示してもいいのではないかというご意見を賜りました。

基本的に完全民営化が期限はまだわかりませんが、想定されている機関でございます。過渡的、激変緩和的な資金措置が財投でございますので、事業規模の拡大についてまで措置すべきでないということで、27年度と同額を措置させていただいております。以上がDBJでございます。

最後に、A−FIVEでございます。A−FIVEの金額については、井口財投総括課長からも既に説明申し上げました。11月11日のご審議におきましては、さらなる制度運用の改善が必要ということ。それから、サブファンド経由の出資について、より良い案件をたくさん出すべく地方金融機関同士の連携や認定事業者に対する働きかけを行うと良いのではないかというご意見を賜りました。

これを踏まえて、要求側と議論いたしました結果、認定事業者につきましては、制度が始まって5年経っておりますので、約700の事業者というのは5年の期間置いております。その結果を踏まえて、非常に成長著しい方々をピックアップして、それに対して重点的に案件の組成を働きかけていくという取組みが農林水産省においてなされていると確認しております。

また、TPP関連政策大綱でA−FIVEのさらなる活用を図るとされておりますので、これを受けて出資案件、15ページのA−FIVEの資料の真ん中のところにありますが、直接投資、直接出資の「ビースマイルプロジェクト」という第1号案件をつくっております。決定額10億円でございます。これはほかの財投機関との連携も視野に入れておりまして、そのあたりは今後発表がなされる予定であると承っております。

さらに、農林水産省においては、新たに6次産業事業者の輸出を含めた販路開拓を支援する事業者を出資対象に追加すべく検討をしていると聞いております。

私からは以上でございます。ありがとうございました。

〔 富田分科会長 〕続きまして、嶋田計画官より補足説明をお願いいたします。

〔 嶋田計画官 〕計画官の嶋田でございます。

私が担当しております機関のうち、分科会で特にご活発にご議論いただきました福祉医療機構に関して、これまでの折衝で合意された点について簡単にご報告を申し上げたいと思います。

補足説明資料と書かれた紙の2ページ目をご覧ください。ここにご指摘いただいた点と、それから折衝で合意に至った点を簡単にレジュメ形式でまとめさせていただいております。

秋の分科会では、私の方から、福祉医療機構の融資全般に関しまして、まず償還確実性の観点からは、機構が貸出先に常に第1順位の抵当権を設定した上で、貸倒引当金相当分については国から補給金を受けている旨、その一方で、機構の貸出金利に信用リスク分が含まれていない旨をご説明申し上げたところでございます。

委員の皆様からは、機構のモニタリング体制についてのご質問。また、金利に信用リスク分が含まれていないことや、期間リスクが十分に反映されていないことが問題であるとのご指摘を頂戴いたしました。

民業補完につきましては、民間金融機関が医療福祉分野で積極的な融資姿勢を最近とっている。そういった中で、機構の融資制度では、機構による融資上限として事業規模対比で概ね70%以上の融資率が設定された上で低金利で融資している、また、機構と民間金融機関が同じ先に融資する協調融資制度の運用改善の必要性等についてご説明申し上げたところでございます。

これにつきまして、委員の皆様からは、融資率が高過ぎるのではないか。あるいは低金利は民業補完の観点で問題ではないかといったご指摘を頂戴したところでございます。こうしたご指摘を踏まえまして、資料の1.全般と書かれたもの、矢印のところでございますが、まず、信用リスクを金利に反映すべきか否かといった議論を行う前提となる信用リスクの定量的把握や貸倒の抑制につながるリスク管理の高度化について、まず機構あるいは所管する主務省庁において、取り組んでいただくというのが1点目でございます。

それから、その上で金利水準やリスク管理態勢について、遅くとも30年度から始まる次期中期計画の策定までには議論できるように、まず問題点を抽出し、それへの対応や所要の定量化をしていくということでございます。

それから、民業補完につきましては、これまでも協調融資制度のもとで同じ先に融資する民間金融機関であっても、なかなか機構と意見交換する機会がないといったような状況にございましたが、今後は融資審査時には必ず意見交換をすることとしております。

加えて民業補完を巡る様々な論点は、福祉施設や医療施設といった社会的に必要な施設の事業継続を確保していくべきとの政策的必要性との兼ね合いもございますので、今後は福祉医療機構だけではなく、主務省である厚生労働省も参加して、民間金融機関との意見交換を行ってまいりたいと思っております。

また、秋の分科会では、2つ目の論点といたしまして、地域医療構想を達成するために医療機能を変更する病院の経営改善を支援するために、新しい融資制度を創設したいとの要望が厚生労働省よりなされたところであり、これについてご紹介させていただきました。

地域医療構想を達成するための医療機能の変更に伴い、改築等をするために一時的に病棟を閉鎖し、収益力が低下するなど、経営改善を要する病院について支援する、こういった政策的必要性は認められるとは思っております。

他方、その収入の大宗が診療報酬である病院では、収益にアップサイドはなかなか期待しがたい。こうした中で、10年満期一括償還とすることの妥当性について、ご懸念やご意見を委員の皆様からも頂戴したところでございます。

この点につきまして、2.地域医療構想支援資金のところでございますが、10年満期一括償還といった商品性を改めまして、機構の他の融資制度と同様、元金均等ないし元利均等とした上で、経営改善に向けて、病棟を閉鎖し、病棟を再開するといったような収益力が低下する期間を考慮いたしまして、4年据え置きとしたところでございます。

また、民業補完の観点からは、融資実行時にメインバンクと意見交換をし、事業計画、収益計画等の検証等を行った上で、それを融資審査に反映させる。その上で融資管理におきましても、メインバンクと協力して行うこととするとしております。

私の方からの補足説明は以上でございます。

〔 富田分科会長 〕ありがとうございました。それでは、3つの議案に関するこれまでの説明につきまして、ご意見、ご質問等ございましたら、どなたからでもお願いいたします。

土居委員どうぞ。

〔 土居委員 〕どうもご説明ありがとうございました。基本的にご説明のとおりでいいと思いますけれども、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。

まず、産業投資に関してなのですけれども、財政投融資計画(案)の概要という表紙の2ページ目にあります産業投資の概要で、過去最高に近いような水準の産業投資が来年度の計画で計上されているということだと思います。

私も過去の議事録を少し確認していたのですが、私、2年前の財投分科会で産業投資の財源としてNTT株の売却に関して質問をしておりまして、NTT株は当時の計画ではちょうど保有義務のある3分の1ぎりぎりまで売却して原資に充てるということだったと。

この2ページ目のところに参考ということで一番下に書いてあるわけですけれども、自己株を償却したのでその分保有比率が増えて、その分売却できる余地が出たということだと理解をしておりますけれども、何となく打ち止め感がないというか、打ち出の小槌と勘違いされかねないということを少し懸念するわけであります。もちろん自己株償却は、それはNTTの自主的な判断だと思いますから、これは別にこういうことをしてはいけないというつもりは全くありませんし、だから保有比率が増えたから売ってはいけないというつもりもないのですけれども、いつでも産業投資に駆け込めば何かお金が出てくるというような印象を対外的に持たれると、必ずしも産業投資はそういうつもりで出資、融資していくわけではないということなので、そういう意味で、あえてここで質問をさせていただいているということであります。

このところ、2,000億を超えて3,000億近い計画上の計上がなされていて、平成28年はそれで基本的にはこの金額自体に別に私は異議はありません。ただ、今後、この産業投資の資金繰りがどうなるかというところに対して、今の段階で結構なのですけれども、何らかの見通しをお持ちであれば、それをお伺いしたい。

今後、さらにまだお金が出せるのか。それとも、もうそんなに毎年3,000億規模の産業投資の出融資ができるような状況ではないということなのかというところの見通しをお伺いしたいと思います。

それから、もう1点だけなのですけれども、嶋田計画官からご説明ありました福祉医療機構の件であります。まさに、ご説明されたように、福祉医療機構、それから所管の厚生労働省には、償還確実性、それから融資先に対する審査なり、モニターの技能を上げていただくということは欠かせないことだと思います。

それとともに、今回、地域医療構想支援資金が創設されるということで、これ自体私はいいことだと思いますが、既存の融資に関しても、当然この地域医療構想の影響を受けるということなわけです。つまり、各県ないしは各2次医療圏に病床を2025年までに減らすべき地域では減らしていかなければならない。

そうすると、地域医療構想がなかった時代に融資を始めた案件が既にあって、そこから地域医療構想の影響を受けることになると。もちろん民間病院は強制的に減らされるということはないのだけれども、基本的には地域医療構想の病床の見通しに従うような方向で調整がなされるだろう。

そうすると、ベッドの数を減らさなければいけない民間病院が出てくる可能性は当然ありまして、そうすると、既存の融資においても、病床を予定より減らさなければならなくなった場合に、それをどう対応するかということで、融資としての案件についてどう影響があるかとか、ないしは経営を改善するような新たな取組みを何らかしなければいけないとか、そういうことが求められる可能性というのは既存の案件でも出てくると思いますので、これは質問というよりは意見なのですけれども、福祉医療機構及び厚生労働省には、既存の融資においても、地域医療構想の影響を受けるところについても、きちんと償還確実性を担保するような取組みをしていただきたいということを申し上げたいと思います。

以上です。

〔 富田分科会長 〕では続けて原田委員、どうぞ。

〔 原田委員 〕ご説明ありがとうございました。

2点申し述べたいことがあります。まず、1点目としまして、先ほどご説明いただきました奄美群島振興開発基金2億円の要求が取り下げになったということについては歓迎したいと思います。

ただ、過去にもう長い間にわたって、ずっと積み上がってきている分がありまして、戻ってきていないという状況でありますので、この奄美基金は本体での累積の赤字もかなり大きいところでありますので、どのぐらいの期間をかけて戻るかということは、いずれ計画なりを立てていただいたほうがいいのかなと思います。

奄美基金自体が独法の改革などで統合される可能性が高いのかもしれませんけれども、金融庁の検査の対象にもなりますので、今後の新規の産投はないにしても、今後の返還のスケジュールなどをチェックしていただきたいなというのがまず1点目ございます。

もう1点としましては、先ほど花尻計画官からご説明いただいた日本公庫の危機対応業務に関するところであります。補足説明資料の1ページを開いたところにある表で、ご説明をいただいたところであります。DBJ経由で出るツーステップローン、これはかなりの運用残があるということでご説明をいただきました。

この表は、運用残そのものではなく、実績と計画の差ということで見ますと、26年度は9,000億円ぐらい、25年度は1兆円以上という形で、かなりの差、つまりは運用残が残ってきたというのがあります。

これを考えるときに、28年度の要求計画はこの規模でいいのかということが少し気になるところではあります。あわせて、日本公庫経由でDBJに行くというのは、DBJと商工中金が指定金融機関になっているからであると理解しておりますけれども、この指定金融機関を広げるとか、そういうことが制度上手当てできるのであれば、もう少し活用されるのかなと考えますので、運用残の状況も考えつつ、この業務の担い手が増えるように制度が変えられるのかどうかということも今後考えていっていただければなと思います。

例えば、これも先ほど説明いただきました参考資料の8ページのところになるのですけれども、これは日本公庫の国民・中小のところになりますが、この右のほうの小さい字のところを見ますと、いろいろな資金がありまして、基準金利からマイナス0.65%ですとか、マイナス0.1%で貸すという制度が複数ありまして、今や住宅ローンの金利が1%を切っている時代で、さらに低い金利で貸すという、これは民業圧迫にならないような方法がないのかなと考えるところであります。

以上になります。

〔 富田分科会長 〕ありがとうございます。ほかにいかがでございましょうか。

それでは、今までのお二人のご質問につきましてお願いいたします。

〔 井口財政投融資総括課長 〕まず、土居先生からお尋ねがありました産投の関係でございます。産投につきましては、先ほどご覧いただきました資料の参考の部分のNTT自己株の償却に伴う政府保有義務以上の部分の売却収入についてでございます。これについては、予算に計上し、現実の売却のタイミングは今後の判断になってまいりますが、基本的にこのNTT株の売却については、NTT自身の資本政策で決められるものであり、我々としては受け身の立場になっております。

しかも、産投の保有分の売却ですので、産投の収入になるのですけれども、実は過去の経緯を見ますと、必ずしも産投支出と結びついておらず、今回も注の下のところ、計画に直接関係ないため説明を省かせていただきましたが、この1,428億円も含めまして、秋の分科会の最初にご説明しました今年6月に決められました復興財源として、2,783億円を国債整理基金に繰り入れることになっております。

ということで、NTT株の売却収入につきましては、恒常的な財源とは到底思っておりません。ある意味我々としてもあてにできないものというふうに考えております。

また、産投の財源といたしましては、JT、NTT株の配当、それからJBICの納付金、DBJの配当等ございますが、正直申しまして、過去のトレンドを見ますと、大体千数百億円台ぐらいしかなく、産投が3,000億近く計上されている背景としては、必ずしも望ましいことではないのですが、その運用残の形でたまたま財源がある状況です。

ですので、産投の今後につきましては、我々も危機感を持っており、現在、リスクマネーの供給が重要だと考えておりますが、今年の産投の査定におきましても、例えば日本公庫の国民・中小のハイブリッド化は、産投で丸々やらなくてもいいのではないかということで一部財政融資資金を入れたり、あるいは官民ファンドにつきましても、ファンド全体として、全てを出資ではなく、一部融資を組み合わせた方が資金効率がいい等の事由もあり、政府保証も活用して、必ずしも全て出資で補わなくてもいいのではないかという議論をさせていただき今の姿になっております。ということで、土居委員の問題意識は我々共有しており、指摘をぜひとも生かさせていただきたいと思っております。

原田先生からご質問のありました奄美基金につきましては、28年度の要求は取り下げられましたので、新たな産投出資もございませんが、当然、残高機関として引き続き産投出資の管理をしていかなければなりません。

最近、奄美基金も人材の交替ですとか、最近観光業が伸びていること等も含めまして、過去には黒字になったこともあり、我々も経営がうまくいくことに注目しております。引き続き、我々も注意を払っていきたいと思っております。

あと、危機対応円滑化業務については、日本公庫に計上された危機対応円滑化業務はツーステップの形で計上しておりますが、現実には危機対応業務を実行する機関があり、現状この機関には、日本政策投資銀行と商工中金が該当します。これは法定業務という形でそれぞれ手当てしております。実はこの危機対応円滑化業務については、おっしゃるように、本当は幅広く様々な金融機関が適用されるべきということで、手を挙げた民間金融機関にやっていただくことは可能なのですが、これまで残念ながら民間金融機関で手を挙げたところがなかったと伺っております。

ただ、この業務自身、徐々に減らしていくことが適当であろうということで、今回、2,850億円減らしておりますけれども、今後もその実績、現在ですと日本政策投資銀行と商工中金ですが、その現実の実績を見ながら対応していきたいと思っております。

私からは以上でございます。

〔 嶋田計画官 〕土居先生から福祉医療機構の既存融資につきまして、地域医療構想が与える影響について十分そのリスク管理と申しますか、融資先の管理をしないと償還確実性に影響を与えるのではないかというご指摘と、それから、そういった点につきまして、福祉医療機構とあるいは主務省である厚労省で、ちゃんと問題意識を持ってやっていただかないといけないというご指摘をいただきました。非常に重要な点だと思っております。

福祉医療機構のほうは、例えば病院のどういう機能を手直しすると収益がアップするとか、そういった点についてはかなりノウハウを持っていると評価している民間金融機関もあるというふうに聞いておりますが、今、ご指摘いただいたような点について、既存の融資についてネガティブなインパクトが与えられないように、福祉医療機構と厚労省に伝えたいというふうに思っております。ありがとうございます。

〔 富田分科会長 〕ほかにいかがでございましょうか。ご意見、ご質問等。

池尾委員どうぞ。

〔 池尾委員 〕今の福祉医療機構に関する感想なのですけれども、福祉医療機構が、福祉医療分野においてノウハウがあるというのはそうだと思うんですけれども、ただやっている業務からすると、金融機関のはずなのですね。監督官庁は厚生労働省で、政策金融機関として、やっていることは政策金融機関なのだけど、政策金融機関としての態勢整備とか、金融機関としてのノウハウの蓄積等の点については、ちょっとやっぱり不十分じゃないかという印象を随分前から一貫して持っておりまして、それなりに改善の努力はされているのだと思いますが、もう少し明示的に政策金融機関なのだという位置づけというか、自覚を持ってもらうということも含めて、何か名称から始めて、ただ機構ではなくて福祉医療金融公庫でもいいのではないかというぐらいに思うので、福祉医療分野のノウハウだけではなくて金融機関としてのノウハウ、態勢整備も引き続き頑張っていただきたいと思っているという、そういう感想だけです。

〔 富田分科会長 〕ご意見ありがとうございます。

江川委員どうぞ。

〔 江川委員 〕私も1つ感想なのですが、産業投資に関して、もともとある意味、特定の財源の中から非常に重要なものに戦略的に出すということでスタートしたものが、今だんだん広がってきて、かなりこれを将来どのように位置づけて管理していくのかなというのは考えなければいけない局面に来ているのかなと思います。

と申しますのも、多分霞が関や財務省でやっていらっしゃる方々は、もともと予算には、補助金と融資みたいなものがあって、こういうエクイティ性の資金は、その中でとても異質で、多分財務省の方々とかは、その辺をすごく意識していらっしゃると思うのですけれども、これが全国津々浦々の機構を通じて実際に執行される現場の中で、それがしっかり理解されているのかというのがちょっと不安になるときがあって、ですから、こういったものをモニタリングをどのようにするのかというのは、少し考えていく必要があるのかなと思います。

もともとエクイティ性のものというのは、ある意味長期にリターンを上げていくということで、もしかしたら単年度では赤字になるかもしれないけれども、長期に必要だということで、企業のファイナンスの中では考えられているわけですけど、そういったこと自体が単年度でしっかりフォローしていくという政府の予算の枠組みとうまく整合しないところがあるので、その中でどのように位置づけて、なおかつもともとの政策趣旨に沿ったようなリターンを得ていくかということ、かなり難しい問題だとは思うのですけれども、特に現場の方にも分かり易くて、なおかつしっかり効率的にあまり難しくならずに管理ができるような仕組みを考えていく必要があるのかなと思っています。

〔 富田分科会長 〕ありがとうございます。

今の点、川村委員、いかがでございましょうか。

〔 川村委員 〕これは全体的に11月ですか、そのとき申し上げたことがほぼ反映いただいて、大変ご尽力に感謝したいと思います。

今、江川委員のご指摘の点は、まさに財投の根幹の議論ということになると思うのですが、とりわけ一番悩ましいのが民業圧迫がいかんということが一方であり、しかし他方で、メザニン的なものがなかなか民間から出てきていないという現実もあり、今回のその成長戦略の具体的な経済経営の実現のためのバックアップする資金というのは、当然、民間資金であるべきなのだけれども、それが来ないから、出ざるを得ないという、これは官民ファンドを含めてですね、そういう現実の中で、今後どうするんだというのは実は非常に大きな話でありまして、例えば今回で見ると、福祉医療関係と若者支援、ここに少し乗っけて、他方、危機対応のほうはぐっとこう後退させてというようなノッチがついているのは、これは大変いいことだと思うのですけれども。

特に、危機対応なんかの場合には非常にぶれが大きくて、何倍も増えたり、何分の一になったりみたいなこともある。それが財投資金というものの性格から見れば本当にいいのかというのは、かねてからここでも議論されていることだと思うのですね。

今後、先ほどもう一つ気になるのは、産投の方の資金というものが今の原資というのを常識的に考えていくと、様々な民営化というのが進めば進むほどだんだん少なくなってくるのかなと。そうすると、極論すると、今でも財融の比重が圧倒的に高いわけですけど、この財融一本足打法になっていったときに、じゃあ、その長期ペイシャントなリスクマネーというものの大きな前提というものは今後どうなっていくのかなと。まだ、ちょっと頭の体操的で整理はできていないのですけれども。

他方で、これも釈迦に説法ですが、別に形態が融資だろうが証券だろうが、実質デッドなのか実質エクイティなのか、いわゆるその実質的な出資というのは当然融資の形をとってもできるわけでありますけれども、今後、財政投融資と言った場合の産投の5年先とか10年先を見たときにどうなるのかなということを踏まえて、先ほどちょっと土居先生もご指摘のような中期ビジョンというんでしょうか、そういうのもぼちぼち必要なのかな。何となく感想めいて恐縮ですけど、そんな思いを持っております。

〔 富田分科会長 〕ありがとうございます。ほかにいかかでございましょうか。

どうぞ、佐々木委員。

〔 佐々木委員 〕私も少し感想になってしまうと思うのですけど、国際協力銀行のJBICの話をお伺いしまして、昨日、ちょうど外国為替等分科会に出まして、質の高いインフラパートナーシップについて、具体的にどういうものになるのかという議論が結構あったのですが、このためにリスクマネーの供給、先ほどお話しありましたように、バーゼルVなどの規制によって資本強化をしないと、リスクマネーが供給できないという意味で、そこの部分を強化するということもここに含まれているという話だったのですが、その直接的な投資はいいのですけれど、やっぱり民間の呼び水という意味で考えたときに、さらなるリスクをとった形の投資というのにどれだけ現在のリスクに対する規制が厳しい中で、民間の銀行とかがついてこられるのかなというのには多少ちょっと……感想としてですが、大丈夫なのかなという疑問を感じながら、お聞きしました。

以上です。

〔 富田分科会長 〕ありがとうございます。野村委員、どうぞ。

〔 野村委員 〕ご説明ありがとうございました。今までの委員の先生方の感想とも少し被るのですが、やはり産投について一番気になりました。長期リスクマネーを積極的に供給する意義は十分にあると思いますが、長期リスクマネーを供給するにあたっての中長期のこちらの考え方がいま一つ固まっていないのではないかと失礼ながら考えます。江川委員もおっしゃったように、今後の考え方、その位置づけなどを改めて固める必要があると感じました。

当然ながら、長期リスクマネーを供給するので、長期のリスクに対し、どのようにリスクヘッジをするかというあたりも、当然ながら考える必要があると思います。

以上です。

〔 富田分科会長 〕ありがとうございます。私、皆さんのご意見に触発されて、産投のことなのですけども、これまで財投改革を経て、融資の方は初めに原資ありということは、そこをある意味完全に否定して、やはり初めに政策的に必要な事業があって、それを財投債という名前の国債を発行して資金を調達するという仕組みがもう定着してきたと思うのです。

それとのアナロジーで、いつもこの場で、産投については産投の会計の状況、つまり当該年度における売却収入の予定や、配当金といったものと、今日議論している産投出資との対比をつくって、やはり意識として、初めに原資ありということでやっぱり産投を考えてはだめなのではないでしょうか。それは基盤技術研究センターという、こちらは、電電公社を売却したときに、関係する2つの役所がいっぱい研究開発のところに出資いたしまして戻ってこない、多くは毀損いたしました。だから、その苦い経験を踏まえて、我々はずっとこの議論を続けてきている。

今日、改めてまたその問題を再確認しようということだったと思うのです。ですから、産投についても、初めに原資ありということではなしに、やはり初めに長期的な視点に立った政策的な出資の需要というものをどう考えるかというところから、やっぱり議論をいつもスタートさせるということが大事なのではないかと感じた次第でございます。

池尾委員、どうぞ。

〔 池尾委員 〕ですから、財政融資のほうは、財投債を発行して資金調達しているということで、政策コストが国債の利回りだということがそういう意味でも明確で、それで、政策コスト分析とかをやっているわけですよね。

前も少し申し上げたことがあると思うのですけれども、それならば、産投出資の資本コストというか、産投出資の政策コストというのはどのように考えるべきなのか。産投出資というのは長期的に平均的に国債の利回りを超えればそれでいいのかということで、民間からリスクマネーが出ないということで、なぜ出ないのかというのは、やはりリスクをとる限りはそれなりに高いリターンを普通は要求するわけで、民間がすごくリスク返し的で過度に高いリターンを要求しているから出ないということなのかもしれないですけども、それはだけど逆に政府がリスクマネーなのに国債の利回りぐらいのコストで貸してくれるということであれば、それは誰も喜んで受けるわけだけれども、それが本当に良いことなのかという問題はあって、江川委員も、少しおっしゃいましたけど、産投出資というのは補助金ではないんだということをわかってもらうためには、そこにはある一定水準の資本コストがかかるんだ、ハードルレートというか、それをクリアする直接の収益ということではなくて、政策だから政策効果を通じて社会に及ぼす好影響ということも含めた広い意味で、社会的リターンがやっぱりそのハードルレートを超えなければいけないんだということを認識してもらう必要があって、そのためのハードルコストは何%なんだということを我々としてやっぱり示していくというか、産投出資に関する政策コスト分析みたいな枠組みを考えていかなければいけないという、そういう課題があると思います。

〔 富田分科会長 〕ありがとうございます。川村委員、どうぞ。

〔 川村委員 〕つい触発されちゃって申し訳ないのですけど。池尾委員のご指摘で、非常に大事なところだと思うのは、産投出資に限って言うと、これって何なのだろうか。制度的ないろいろな整備とか分類とかあるにしても、考え様によっては一種のソブリン・ウェルス・ファンドかもしれないわけですよね。そうすると、この産投の部分に対してチーフファンドマネジャーはいるのかいないのかということを考えていったときに、実はこちらで審議し、決まったら、ある種予算ということで、その産投機関にいくら、いくらとこうなって、その運用は各機関に委ねているわけですよね。じゃあ、ハードルレートをどのぐらいに設定し、それを達成するための産投としてのポートフォリオをどう考えていって、それをだんだん進めていきますと、その産投としてのKPIをきっちり立ててみたいな議論にだんだんなっていくわけですね。

それが良いのか良くないのかという議論は置いておくとして、その議論としては当然あり得る話であるし、そうなると、例えばCIOは理財局長なのかとか、あるいは財投総括課長がCIOなのかみたいな、そうなってくるとちょっと作業のまた中身も、これ、頭の体操として言うのは、結構世界的に見ると例えば中国のCICだとか巨大なファンドというのは、運用対象が細かくなっているものの、その原資は外準と多分国債みたいなもので、少し日本とは違うとはいえ、かなり大きく分類すれば似たようなものです。

そうすると、グローバルに見たときの、よく言われていますが、財投ってグローバルに非常に注目されているユニークな制度で、アメリカでも似たようなものがあるところで、また、これで海外調査を毎年やらせていただいているわけですけれども、今度、産投ということに限ったときに、よりファンド性が高まるのではないか。そのときのモニタリングだとか、ハードルレートだとか、KPIだとか、ファンドマネジャーだとか、こういうものもあり得るなと。

それをすぐやったら大変なことになりますけど、少し本質的に考えておくと、そっちの部分にも突き当たる可能性があるのかなという感想を今のお話でまた持ちました。

〔 富田分科会長 〕私、大分意見が違うので、また時を改めてと思うのですけれども、全く意見違います。つまり、私は初めに原資ありきではないというふうに申し上げたのは、ポートフォリオとして産投全体を考えるということではないということを言ったのとほとんど同義なのですね。やはり個別の政策的重要性、だからこそ今の官民ファンドのガイドラインも各産投へ出資した機関が、そのポートフォリオ全体として毀損しないようにという形になっているのですね。

それは多分、池尾委員がおっしゃった問題意識を初歩的な形ながら具体的なものにして示したものだろうというふうに私は考えているのです。

〔 池尾委員 〕まあ、それは議論しましょう。

〔 富田分科会長 〕議論いたしましょう。

土居委員、どうぞ。

〔 土居委員 〕何と言いますか、分科会長と川村委員の真ん中ぐらいの考え方なのですが、別に仲介という意味では全然ないのですが、元々そういう意見を持っているということで、ちょっと私も感想を申し上げたいと思うのですが。

産投だけが出資しているわけじゃないのですね、国家財政を考えると。一般会計からも出資していたりして、だけど、これは何と言うか、理財局と主計部局と合同でということなのかもしれませんけれど、政府がどこにどれだけ出資しているかということは、もちろんその国の財務書類とかを見れば載ってはいるのですけれど、あまり国会もそういう関心が薄いし、主務省庁においては、ましてや自分のところのことしか考えられないから、ほかの省の出資なんていのうは興味がないし、さらにはその自分の主務省として所管している機関に政府出資がいっているということだとしても、それがどういう状態になっているか、どういう経営状態になっているかということについて、財務的にあまり関心が、少なくとも財務省よりかは薄い。どちらかというと、政策が執行されているのかとか、悪いことがなされていないかとか、合法的になっているかとか、そっちの方にしかあまり興味がないという感じが私はあってですね。

政府出資の一覧性、一覧できたからそれでいいというわけじゃなくて、何らかの形でこれを分科会長がおっしゃるような意味でのマネジメントなのか。それとも川村委員のおっしゃるような意味でのマネジメントなのか。

いろいろあるとは思いますけど、何らかのマネジメントとかリスク管理とか、そういうことが包括的にどこかでなされていないと、産投出資は産投出資で一般会計出資とは違うというデマケーションは財務省内にはあるのだけれども、あまり国民にはそうは広くは知られていなくて、何かとにかく政府が出資しているのでしょうという話になっているがゆえに、誰もそこに国会というか国民というか、からの出資に関する財政規律というところが、あまりプレッシャーがかかってこないというところがあるのではないかという心配は常々私は持っていまして。

それを民間金融的な発想で捉えるという方法もあるでしょうし、分科会長がおっしゃったような意味の政策の必要性とかそういうところから見て、どう判断するかということもあるのだと思いますけれども、何らかの視点でもって、そういうトータルで見た政府出資の姿というものを日頃からモニターしている必要性というのはあるのではないかなと思います。

〔 富田分科会長 〕ありがとうございます。議論はまた改めましてということで、今日はそろそろ予定の時間となりましたので、議論はここまでとしたいと思います。

ご議論いただきました議案3案につきまして、ご異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

〔 富田分科会長 〕それでは、本分科会といたしまして了承とさせていただきます。

最後に、迫田理財局長から、発言をお願いいたします。

〔 迫田理財局長 〕理財局長の迫田でございます。

本日は、大変慌ただしい年の瀬、しかも祝日ということでありながら、ご出席をいただきましてありがとうございました。また、今、それぞれの議案につきましてご承認をいただきました。大変ありがとうございます。

財政投融資というのは、直前のご議論にも出ておりましたけれども、出資とか融資とか、いわゆる金融という形で経済社会に働きかけて政策目的を達成をするということでありまして、補助金とは違うわけでありますが、しばしばそういう部分が勘違いされがちなことは、やはり今までの経緯からしてあったのだろうと思っております。

私の若い頃は、財政投融資というのは第2の予算などという言われ方をしておりましたけれども、ああいう言い方がまさに典型だったのだろうと思っております。今、申し上げたように金融という政策手法でありますので、当然、現在の経済社会の状況、金融の状況と密接に関連して来年度の財政投融資計画というのが策定されるということになるわけであります。こうした金融緩和の状況であり、かつ、リーマンや東日本大震災の後でもない、つまり危機でもないということになりますと、全体としてはスリム化をしていくという流れでいいのだろうと思いますが、その中で長期リスクマネーというものが、今なかなか出てこないということがあるとすれば、産投で支援をするというのも、また一つ現時点では時宜にかなったことなのだろうと思っております。

いろいろな濃密なご議論が出ていまして、それに対してのお答えを私は今、持ち合わせておりませんけれども、理財局長になる前のポストから若干このお話は関わっておりましたので、経緯だけ申し上げますと、昨年4月の終わり頃に、経済財政諮問会議の場で、麻生大臣から1つの提言、問題提起がありまして、要するに、金融緩和あるいは巨額の貯蓄があると言いながら、日本の金融について長期資金やリスクマネーというものはあまり出てきていないのではないか。そこをどうにかすべきではないかという問題提起があったわけでありまして、それを内閣府の方で受け止めまして、昨年秋に勉強会のようなものをやっておりました。実は川村委員もそのお一人でございまして、私もメンバーの一人として参画しておったわけでありますけれども、その中で、11月に中間報告の取りまとめをしておりますが、実はこの話はかなり大きな課題で、そう簡単に結論が出ないということなのだろうと思っております。

ただ一つ言えるのは、なかなか長期のリスクマネーが今直ちに民間からだけでは出て来ないとすれば、何らか公的な部分で支援をしていくというのがまずは必要ではないかという話が中間報告では出ていて、それが先の通常国会での政投銀法の改正で特定投資業務ということにもつながったわけでありますが、ただそれはあくまで民間の資金の呼び水であるという位置づけであったわけであります。

産投の関係で言えば、3,000億円で日本の世の中が変わるようなリスクマネーが調達できるわけもなく、しかも将来の財源と言いましょうか、そういうものがどうなのかと言われれば、そこは不確定な要素も多いわけですから、あくまで今、やれることをやっているということでありますけれども、これだけで話が完結するわけではないというものなのだろうと思います。

その一方で、産投の将来像をどう考えるかということも今いろいろ議論あったとおり、大変重要な問題でありまして、私は今、その結論について持ち合わせはありませんけれども、大変重要なご指摘であると思いますので、私どももよく考えてみたいと思っているわけであります。

いずれにいたしましても、28年度の財政投融資計画につきましては先ほどご了承いただきましたので、今後、国会等の所要の手続を経まして、来年度から執行させていただきたいと思います。

本年もいろいろと精力的にご議論いただきまして、大変ありがとうございます。また、明年以降もよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

〔 富田分科会長 〕どうもありがとうございました。

それでは、本日の分科会はここまでとしたいと思います。本日、使用いたしました資料は席上に置いてお帰りください。閣議終了後、委員の皆様には事務局から改めて送付いたします。また、議事録等につきましては、後日、財務省ホームページに掲載する予定としておりますので、ご了承願います。

本日は、ご多忙の中、誠にありがとうございました。これにて閉会いたします。

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