財政投融資分科会（平成25年1月27日開催）議事録

• １．開会

• ２．議案説明

  • （議案第１号）平成25年度財政投融資計画

  • （議案第２号）平成25年度財政融資資金運用計画

  • （議案第３号）平成25年度の財政融資資金の融通条件

• ３．質疑・応答

• ４．閉会

配付資料

• 議案

  • 議案第１号　平成25年度財政投融資計画

  • 議案第２号　平成25年度財政融資資金運用計画

  • 議案第３号　平成25年度の財政融資資金の融通条件

• 議案関係説明資料

• 参考

  • 平成25年度財政投融資計画の機関別概要

  • 平成25年度財政投融資計画の機関別事業計画・資金計画

出席者

〔　富田分科会長　〕予定の時間となりましたので、ただいまから財政制度等審議会財政投融資分科会を開会いたします。

まず前回、委員任命後最初の分科会をご欠席されました委員をご紹介申し上げます。中里委員、お願いいたします。

〔　中里委員　〕上智大学の中里でございます。去年に引き続き、参加をさせていただきます。財政投融資については、財政状況が非常に厳しい中、ますます期待が高まっているようですが、一方で、投資家の皆さんから有償の資金をお預かりして投融資を行う仕組みでございますので、そのバランスに悩みながら、今年も審議に参加をさせていただこうと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。

〔　富田分科会長　〕よろしくお願いします。沼尾波子委員、お願いいたします。

〔　沼尾専門委員　〕初めまして。日本大学の沼尾と申します。今回から初めて参加をさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。

私は地方財政を専門としておりますので、財投に関しては、自治体の融資に関することについてはいろいろ調べたことがありますけれども、それ以外は、まだ勉強不足のところもありますので、引き続き勉強させていただきながら、何かお役に立てればと思っております。

特に財投に関しては、一般会計との関係というのでしょうか、公共的な役割をどのように担うのかというところに大変関心を持っておりますので、そういった観点から発言をさせていただければと思っております。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

〔　富田分科会長　〕ありがとうございました。

本日は、議事に先立ちましてご報告がございます。先般、緊急に議決を得る必要がありましたことから、持ち回りによりご審議をいただきました、平成24年度財政投融資計画補正等につきましては、原案どおり了承させていただきましたことをご報告させていただきます。

それでは、議事に入りたいと思います。本日は、お手元の議事次第にございますとおり、平成25年度財政投融資計画など３議案を審議いたします。各議案について、谷内財政投融資総括課長に説明をお願いいたします。

〔　谷内財政投融資総括課長　〕それでは、25年度財政投融資計画等のご説明を申し上げたいと思います。まず資料の確認ですけれども、議案が３つございまして、議案１が長期運用法に基づきます25年度財政投融資計画でございます。議案２が、財政融資資金法に基づきます25年度の財政融資資金運用計画でございます。議案３が、平成25年度の財政融資資金の融通条件でございます。それと、議案関係の説明資料として（１）で１号、２号関係と、（２）で３号関係がございます。さらに参考といたしまして、平成25年度の財政投融資計画の機関別概要と、機関別の事業計画・資金計画を配付しております。

私からは、議案第１号と議案関係の説明資料に基づいてご説明を申し上げたいと思います。

まず、議案第１号の平成25年度財政投融資計画でございますけれども、実は、地財折衝にかかわります地方の計数につきましては、おそらくこの分科会の最中に大臣折衝がなされるということでございますので、すべて仮置きの数字であるということを、あらかじめ申し上げさせていただきます。

議案第１号の４ページ、今回の平成25年度財政投融資原資見込みであります。全体の規模感を見ていただきますと、一番下に合計がございますように、24年度17兆6,482億円に対しまして、18兆3,896億円と、4.2％の増でございます。

これを財政融資と産業投資と政府保証に分けてみますと、財政融資は13兆5,242億円から13兆621億円と、4,600億円程度減っております。一方、産業投資につきましては、1,804億円から2,638億円、政府保証につきましては３兆9,436億円から５兆637億円と、大幅に増えているところでございます。

なお、注の２でございますけれども、25年度の財政投融資計画における財投債の発行は11兆円を見込んでいるところでございます。

先ほどの政府保証について、１兆1,000億円程度増えると申し上げましたけれども、この要因につきましては、資料の１ページにございますように、上から５つ目の国際協力銀行ですが、24年度2,115億円に対しまして、6,600億円と増えておりますけれども、これにつきましては、貸付回収金の減少で自己資金がかなり大幅に減っているものを、事業規模は維持しなければいけないということで、政府保証、特に政府保証外債を大幅に増やしているところでございます。

さらに、その５つ下の地方公共団体金融機構ですが、これにつきましても、債券の償還額が増えることによりまして、8,100億円から１兆1,700億円と増えているところでございます。このような要因によりまして、25年度の政府保証は１兆円以上増えているということになっております。

続きまして、議案関係説明資料でご説明申し上げたいと思います。（１）の議案第１号及び第２号関係の資料でございます。まず１ページをお開きいただきますと、平成25年度財政投融資計画についてということですが、箱の中の２行を読ませていただきます。緊急経済対策を踏まえ、24年度補正追加に続き、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の喚起、経営改善に取り組む中小企業等の支援や日本企業の海外展開支援等に積極的に対応したものになっているところでございます。

繰り返しになりますけれども、規模は全体で18兆3,896億円と、対前年度4.2％増になっております。その内訳を見ていただきますと、下の箱でございますが、１．民間投融資等支援関連としまして、（１）で長期リスクマネー供給の４機関に、ほかのもう１機関を加えたところで、1,482億円から4,508億円と、約３倍に増えております。

次に、（２）の民間企業等金融支援でございます。この３機関プラスＪＩＣＡと沖縄公庫を加えた５機関ですけれども、８兆3,629億円と2.9％増えております。地方につきましては、４兆8,510億円と3.3％の増、さらに教育・福祉・医療につきましては１兆4,080億円と5.3％増になっております。

なお、参考としまして、今月に審議していただきました24年度補正の数字も横に書かせていただいております。

続きまして、２ページをお開きください。主なものを掲げておりますが、24年度財投補正のときにご説明したところと重複しております。25年度当初予算の規模額が本書きでして、〈　〉のところは24年度補正予算の規模を書いております。この中で、２．のクール・ジャパン推進のための機関、これは25年度創設予定でございます。この名前ですけれども、本来であればこの通常国会に法律が出る予定でございまして、まだその法案の審査が整っておらず、法案での名前が確定していないということでありますので、とりあえずクール・ジャパン推進のための機関という名前で、ここに書かせていただいております。繰り返しになりますけれども、これはクール・ジャパンを体現する企業、アニメ、ドラマ、音楽等のコンテンツや、ファッション、日本食、インテリア、地域産品といった分野を含む幅広い産業の海外展開を支援するために、リスクマネーを供給するファンドを創設するものでございます。産業投資で500億円を計上しております。

また、一番下の東日本大震災からの復興への各財投機関の対応ということで、25年度当初で２兆3,630億円となっております。これにつきましては、復興に係る予算措置が、被災地域における資金需要に対しまして重点的に対応するとされたことを受けまして、財投としても所要の見直しを行ったことにより、昨年度が４兆1,254億円でしたけれども、今年度は２兆3,630億円を計上している状況でございます。

続きまして、３ページをお開きください。25年度財政投融資計画の概要でございます。ちょっと字が小さくて恐縮でございますけれども、先ほど申し上げました、民間投融資等支援関連の中の（１）の長期リスクマネーの供給でございます。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、クール・ジャパン推進のための機関、農林漁業成長産業化支援機構、産業革新機構、民間資金等活用事業推進機構（仮称）の５機関で、先ほど申しましたように1,482億円から4,508億円、３倍程度に増えているところでございます。

この中のほとんどは産業投資でございます。ただし、民間資金等活用事業推進機構（仮称）につきましては、昨年の通常国会で法案は提出されていたのですが、衆議院が解散されたことにより廃案になったものの、明日開会される通常国会でも、この法案が提出される予定でございます。これにつきましては、2,400億円となっておりますけれども、産業投資100億円プラス政府保証が2,300億円となっているところでございます。

次に、（２）の民間企業等金融支援を見ていただきますと、日本政策金融公庫の中で、国民一般向け業務と中小企業者向け業務につきましては、財投が各々△3.2％、△2.7％となっているところでございます。ただし、中小企業者向け業務につきましては、貸付規模について前年度と同額を維持しているところでございます。

また、危機対応円滑化業務でございますけれども、財投に関しましては１兆6,320億円と、前年度と同規模を確保しておりますが、参考の貸付規模、事業規模を見ていただきますと、２兆7,000億円台から２兆円台ということで25.6％の減少になっております。

国際協力銀行でございます。財投は１兆2,600億円、106.1％と大幅な増加になっておりますけれども、貸付規模は、ほぼ前年度と同額程度を確保しております。

一方、日本政策投資銀行につきましては、財投だけを見ますと6,500億円、△23.5％となっておりますが、貸付規模、事業規模につきましては21.6％と、自己資金を活用して大幅な増加になっているところです。

地方公共団体につきましては、３兆8,870億円から３兆6,810億円と△5.3％になっております。

３．教育・福祉・医療関連でございますけれども、日本学生支援機構につきましては8,605億円、2.6％増。福祉医療機構につきましては4,205億円の17.2％増になっております。

続きまして、４ページでございます。25年度の産業投資の概要でございます。24年度総額1,804億円に対しまして、25年度は2,638億円と、834億円の増加になっております。主なものは、上から石油天然ガス・金属鉱物資源機構で1,125億円、クール・ジャパン推進のための機関で500億円、日本政策金融公庫で455億円となっております。

続きまして、５ページでございます。財投の25年度末の残高見込みでございます。一番下を見ていただきますと、24年度末見込みで178.3兆円程度、25年度末見込みで177.1兆円程度と、1.2兆円程度の減少になっております。

最後に６ページでございます。平成25年度における財投機関債の発行予定ですが、一番下の合計を見ていただきますと、24年度が４兆3,040億円に対しまして、４兆4,913億円でございまして、前年度と同規模程度の財投機関債の発行予定になっております。

以上が、議案第１号、２号関係でございます。続きまして議案第３号関係の関連資料でございます。融通条件につきましては、この資料の２ページ以下で新旧対照表で示しておりますが、私からの説明では１ページ目の主な変更点、改定概要だけ申し上げたいと思います。

日本政策投資銀行でございますけれども、ＡＬＭの観点から融通条件を適正化するために、今回５年金利見直しの導入を見込んでおります。

以上で、25年度財政投融資計画の説明とさせていただきます。

〔　富田分科会長　〕ありがとうございました。

続きまして、総務省が要求しておりました地方公共団体の補償金免除繰上償還について、平井計画官に説明をお願いいたします。

〔　平井計画官　〕昨年の11月20日の財投分科会で、特定被災地方公共団体及び財政状況の特に厳しい団体を対象にした公的資金の貸付金のうち、金利４％以上のものにつきまして補償金免除で繰上償還を認めていただきたいという要望が、総務省自治財政局よりございました。委員の皆様には、この要望につきまして、分科会の場でご議論いただきまして、財投の積立金が枯渇状態にある中で、補償金免除繰上償還を認めることは、財政投融資制度の根幹にかかわるといったご懸念や、あるいは、被災地のために活用される予定の復興財源を不透明な形で先食いすることになるといった問題点のご指摘などをいただきました。

これら、いただいたご意見を十分踏まえまして、理財局といたしまして慎重に検討し、総務省自治財政局とも何度となく意見交換を重ねてまいりました。その結果、まだ総務大臣・財務大臣、両大臣間の合意がなされる前ではございますが、総務省の事務方との間では、25年度限りの措置として、財政融資ではなく、旧公営公庫資金のみにつきまして、特定被災地方公共団体を対象に、金利４％以上の貸付金を補償金なしで繰上償還することを認める方向で考えております。繰上償還対象額は1,830億円、その補償金免除相当額は281億円となる見込みでございます。

補償金免除繰上償還の臨時特例措置につきましては、25年度限りの措置であり、旧公営公庫資金も含めて今回限りということで、今回、大臣間で合意いただく方向で考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。

以上でございます。

〔　富田分科会長　〕ありがとうございました。

江川委員、お見えでございますので、恐れ入りますが、江川委員より一言ご挨拶をいただければと思います。

〔　江川委員　〕わかりました。ちょっと遅れて参りまして、申し訳ございませんでした。江川雅子と申します。

この財投分科会での委員も４期目ぐらいになるかと思いますが、引き続き務めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〔　富田分科会長　〕ありがとうございました。

それでは、事務局の説明に対しまして、ご意見、ご質問等ございましたら、どなたからでもお願いいたします。

池尾委員、どうぞ。

〔　池尾臨時委員　〕ご説明いただいた財政投融資計画は運用計画ですから、その裏側の資金調達の内訳について質問いたします。財投債は新規発行が11兆円だという説明がありましたけれども、それに回収金と、それからこの前のときに産投に一般会計から繰入れがあるというようなことを伺ったので、財投債の新規発行や回収金、一般会計からの繰入金のほかに何があるのかというのと、それぞれについて大体の金額を教えていただければと思うのですが。

〔　富田分科会長　〕それでは、事務局お願いいたします。

〔　谷内財政投融資総括課長　〕産投からまず申し上げますと、前回補正では、ここにございますように産投で4,000億円程度の補正計上をしておりますが、その際の財源は一般会計から産投に繰り入れているところでございます。25年度計画の2,638億円でございますが、これにつきましては、すべて産投が持っている自己財源、例えば、ＮＴＴ株、ＪＴ株の配当金のほか、昨年一部を売却したＮＴＴ株の収入が見込みよりも多かったことなどから発生した剰余金、そういったものを財源といたしまして、この2,638億円を計上しております。

24年度は1,804億円の規模になっておりますけれども、昨年はこれ以外に産投の財源に若干余裕がありまして、一般会計に439億円を繰り入れる予定だったのですが、25年度につきましては、そのような一般会計への繰入れといったものは一切ございません。

また、財政融資につきまして、財投債の発行が11兆円となっている背景ですが、25年度は回収が17.4兆円を予定している一方で、運用は13兆円程度でございます。それ以外に、例えば預託金の支払いが3.5兆円程度あるといったような中で、全体の差額が16兆円程度になっています。そのうち、財投債の発行につきましては、先ほど申し上げました11兆円でございますけれども、それ以外にＦＢで4.6兆円を調達して、全体の差額を埋めているといったような状況でございます。

ただし、今回財投債の発行がこのように11兆円になっておりますのは、24年度は15兆円の財投債の発行を予定しておりますけれども、ご承知のように、特例公債法の成立が非常に遅れたこともありまして、今年度の財投債につきましては、15兆円のほとんどが発行済みとなっています。一方で、24年度の計画については震災対応ということで、かなり大きな枠を取っておりますので、資金的にはそれなりに余裕が出るのではないかと見込んでございます。そういったこともあって、国債発行についてもかなり厳しいような状況ですので、今回財投債の発行については11兆円と、抑制したということです。

〔　池尾臨時委員　〕よくわかりました。

〔　富田分科会長　〕どうぞ、原田委員。

〔　原田専門委員　〕ご説明ありがとうございました。２点、お伺いしたいことがございまして、まず１点目は、先ほどご説明いただきました、11月20日の補償金免除繰上償還の件につきましてです。私は財投分科会にはかなりの出席率で出席しているのですけれども、このときだけ欠席いたしまして、その後、議事録が出た段階で議事録を読みましたところ、すごく活発な議論がされていたように記憶しております。そこで、臨時特例措置で今回限りということでお認めになるというお話でしたけれども、議事録を読んでおりましたら、前回一度前例がありまして、そのときもその場限りの特例措置であるということでしたので、そのとき限りというのが、これで２回続いているということを、もう一度ここで、欠席した身ではありますが繰り返しておきたいということを思いました。今後の再三の措置というのは、ないようにお願いいたします。

それがまず１点目でして、２点目としましては、平成25年度の規模の総額は18兆で、対前年比で4.2％増えているということにつきまして、毎年ですと、大体この時期に、棒グラフで規模の推移が出ているかと思いますが、今年は資料を探してみたところ、どうもないように思います。今までですと震災危機対応の分がどれだけ上乗せされているかということが、棒グラフで形に表れていて、それ以外のところは純減してきているということもよくわかったのですが、25年度については、その辺の内訳がどうなっているかということをご説明いただければと思います。

以上、２点になります。

〔　富田分科会長　〕では、事務局お願いします。

〔　平井計画官　〕今、ご意見をいただきました補償金免除繰上償還についてでございますが、分科会の際に大変ご熱心にご議論いただきまして、その際に、まず１つ目のポイントとして、財政融資の方は財政投融資特別会計の積立金が枯渇状態にある中で、そもそも財源的に認める余地がないといった点がまずございました。

もう一つは、今委員からもご指摘があったように、そもそも金融の理屈からは相容れない措置であるということもございまして、前回の措置におきましても今回限りとされていたわけでございます。

ただ他方で、今般の東日本大震災を受けまして、被災地についてはある程度の支援もやむを得ないのではないかといった意見もございました。そういったさまざまなご意見を踏まえまして、本日の大臣折衝において、財政融資については、今回の補償金免除繰上償還措置の対象にされておりません。そしてもう一つ、総務省の非常に大きな要望の柱であった、特に財政状況の厳しい団体に対する繰上償還の措置についても、今回の対象には入っていない。旧公営公庫資金について、さらに被災地に限定する形で措置をとる形になっているということでございます。

このように、分科会で皆様からいただいたご意見を踏まえつつ、総務省とぎりぎりの折衝を行ったところ、まだこれから大臣間で折衝がもたれるところでございますが、今回、旧公営公庫資金も含めまして、今回限りということで大臣間で合意をいただくということでございますので、重ねてではございますが、ご理解を賜れればと存じます。

〔　谷内財政投融資総括課長　〕後半のご質問でございますけれども、財投の全体の規模は、この３年間だけ申し上げますと、例えば23年度は当初で14.9兆円、補正が２回あり、２回の補正を足しまして全体で20.6兆円でございます。24年度は当初で17.6兆円、補正後で18.5兆円、25年度の財投につきましては、ここにありますように18.4兆円になります。

したがいまして、補正後の規模で見ますと、23年度が20.6兆円、24年度が18.5兆円、25年度は当初で18.4兆円になっております。

また、東日本大震災への対応額でございますけれども、23年度で５兆6,500億円台、24年度は、先ほど申し上げましたように４兆1,200億円台、そして25年度につきましては２兆3,630億円になっております。

〔　富田分科会長　〕どうぞ、江川委員。そして土居委員。

〔　江川委員　〕昨年秋の財投分科会で、クール・ジャパン推進のための機関が資料に出てきたときに、こういったものは多くの省庁にまたがりますし、あまり前向きに考えられないというようなことを発言させていただいたのですが、引き続きこれが出てきているので質問いたします。例えばアニメ業界を日本としてもっと振興していかなければいけないと考えたときに、こうやってファンドでお金を投資するのが本当にいいのかと疑問に思います。つまり、例えばアメリカでは実際にクリエイティブなことにかかわった人しか著作権を持てないということを法律で保護していて、流通業者などがそういう権利を持てないというやり方でクリエイターを強くして、産業を振興するということをやっていると聞きました。日本ではそういうことが全然手つかずで、こうやってファンドでやろうとするのは本当に効果的なのかと思っています。そういう検討は、もしかしたら財務省の範疇を超えてしまうのかもしれませんけれども、このクール・ジャパンとか、それから少し下のほうにある民間資金等活用事業推進機構というのが、どういうものをやるのかよくわからないのですが、こういったものは、ほかの政策と比べてこういう形で産投でやるのが妥当であるということで計画されているのかを、お聞かせいただければと思います。

それから、先ほどＮＴＴ株の売却益を財源にしているというお話がありましたけれども、たしか昨年は一般会計に繰り入れたということもあったので、どの程度の金額を産投に向けるのかということに関して、決め方とか、メルクマールみたいなものはあるのでしょうか。

〔　富田分科会長　〕先にお答えいただけますか。

〔　松浦計画官　〕江川委員からご質問いただきましたクール・ジャパン推進のための機関ですけれども、まず著作権の関係であるとか規制の関係は、おっしゃっているように財務省の範疇ではございませんが、私も機関の審査において、業界含めて、各省庁含めていろいろなところをヒアリングいたしましたが、その中で、おっしゃっているように著作権であるとか、規制であるとか、大問題が確かにございまして、著作権の場合ですと、内閣官房に知財本部というところがございまして、そこで改革案が検討されていると聞いておりますし、あと、海外に展開するときにはそれぞれ関税の問題もあると聞いております。そういうところは経済産業省、農林水産省などと検討していくと聞いております。

それで、こういうファンド形式が、果たしてアニメであるとかコンテンツであるとか、クール・ジャパンの推進に役立つのかということでございますが、私から２点ほどご説明させていただきたいと思います。

まず非常に一般論と言いますか、マクロの点でいきますと、先ほど最初に谷内総括課長から説明がありましたが、やはり今、長期リスクマネーという場合、お金がなかなか民間では回っていかない。お金はあるのだけれども、事業投資に回っていかないという状況がございまして、こういうところを正に政府が後押ししてあげて、民間投資の喚起と経済対策などでも言われていますけれども、こういうところで民間投資を呼び込んでいく。こういう大きな経済政策というものの動きがあるのかなということがマクロの点です。

ミクロ的にクール・ジャパンの業界、アニメであるとか音楽であるとかの業界、先ほどいろいろな業界をヒアリングしたと申し上げましたけれども、いろいろ聞いてみますと世界の需要はある。いろいろな面でヨーロッパであるとか、東南アジアであるとか、米国も含めて需要はある。こういった業界の方々は、今まで国内市場向けにビジネスをされてきた方がほとんどでございまして、需要はあるし、世界に展開したいのだけれども、なかなか足がかりもないし、やったこともない、経験もない。どうしたらいいのだろうかと立ちすくんでいるという状況がございまして、そういう中で、先ほどのマクロ的な環境の中、なかなかお金も調達できない。どうしたいいのだろうかという中で、こういうファンドの構想が出てきまして、まさにこういう業界に政府がお金を流して、なおかつ民間からも投資を呼び込むことによって、世界に展開していただこうということであると思います。

もう１つ、この業界に関連していることですけれども、割合若者が多いという特徴もございまして、江川委員は東京大学のほうにおられます。ぜひ若者を世界に持っていくためには、こういうところで背中をぽんと押してやる。政策手段として、規制であるとか著作権は大変重要なのですが、もう一つ、お金を流すときに政府のやり方として補助金と出資という、２つ大きなやり方があるのですが、出資というのはものすごい厳しい。江川先生ご専門の、ある意味で経営に関与し、叱咤激励しながらビジネスをやってもらうということですので、若者を世界に放り出して叱咤激励しながらやるファンドということで、ぜひご理解いただきたいと思います。

〔　谷内財政投融資総括課長　〕江川委員の産投へのお尋ねですけれども、まず産投につきましては、基本的な財源にＮＴＴ株やＪＴ株の配当金や、ＪＢＩＣの国庫納付金等がございまして、大体各年度1,000億円から2,000億円程度の財源があると見込まれているところです。

一方で、支出側につきましては要求を精査した上で、必要な額を当然つけていくということになります。実は、過去数年見ていただきますと、産投の財源に比べて、支出のほうが少ない年が多くありまして、その差額につきましては、毎年一般会計に繰り入れることになっております。

したがいまして、24年度につきましては、最初のご説明で申し上げましたように、439億円を一般会計に繰り入れるということになっていましたけれども、補正で逆に一般会計から産投に財源をいただいたということもあり、結局のところ、この439億円は最終的には一般会計に繰り入れずに、産業投資のほうで使うということになっております。

〔　富田分科会長　〕それでは土居委員、中島委員の順番でお願いします。

〔　土居委員　〕ご説明ありがとうございました。

まず最初に、補償金免除繰上償還ですけれども、平井計画官からご説明ありましたように、今回の対応で財政融資資金の部分については、補償金免除繰上償還を認めないという対応については、私は高く評価したいと思っております。

もちろん原田委員のご懸念のように、今後再三繰り返されることのないように、総務大臣と財務大臣でその合意が取り交わされるやにお伺いしましたので、非常にそれを重く受けとめていただきたいと思います。

それから、あと２点ほど質問させていただきたいのですが、まず地方について、今回、３兆6,810億円ということですけれども、これの使途と言いましょうか、要は地方債計画にかかわってくる話ですけれども、昨年度の地方債計画と比べて、平成25年度はどのような方向になりそうかというところについて、まだ固まっていないかもしれませんけれども、方向についてお話しいただける範囲でお伺いできればと思います。

それから２点目は、住宅金融支援機構と都市再生機構に関してですけれども、前政権でこの両独立行政法人はいろいろな改革策を有識者が検討したという経緯がありまして、もちろん取りまとめはできたわけですが、その後の実効を担保する法的な内容というところまでは、まだ詰まってはいないということだろうと思います。

ただ、来年度財投計画の中で、これらの両機関に対する融資が盛り込まれているということですので、その点につきまして、どのような旧政権時代の議論との整合性、ないしは、それが踏まえられていたとすれば、どういう点かというところを少しご説明いただきたいと思います。特に都市再生機構につきましては、財政融資が平成24年度の当初計画に比べて増えているということであります。配付資料でいただきました平成25年度財政投融資計画の機関別事業計画・資金計画という横長の資料の７ページを拝見させていただきますと、都市再生機構につきましては事業計画自体はむしろ減額になっていて、かつ、資金計画も全体としては減額になっていながら、財政投融資の金額は増えているという対応関係になっていると思いますけれども、この意図、どういう意味で、財政投融資からの融資が増えるという形になったのかというところについて、お伺いできればと思います。

〔　平井計画官　〕地方に対する財政投融資計画の概要ですが、大臣折衝前ですべて仮置きの数字となりますが、まず地方債計画全体について申し上げますと、地方債計画全体で25年度の計画は13兆6,878億円と、24年度計画の14兆301億円に比べて3,423億円減少した形になっております。そのうち、震災対応を除きました通常収支分につきましては、25年度の地方債計画全体の数字として13兆3,708億円と、24年度に比べまして1,688億円減という形になっております。

震災対応分につきましては、25年度計画が3,170億円、24年度に比べて1,735億円減となっております。

このように地方債計画全体の総額が減少している中で、財政融資資金につきましては、25年度の計画、先ほどご説明した数字でございますが、３兆6,810億円と前年に比べて2,060億円の減となっておりまして、このうち震災対応を除く通常収支分が３兆5,759億円で、前年に比べて429億円の減。そして震災対応分が1,051億円で、前年に比べて1,631億円の減少という形になっております。

財投計画額が減少した理由についてですが、主な要因といたしましては、復興関連予算におきまして使途の厳格化を実施したこと等によりまして、東日本大震災分におきまして全国的な緊急防災・減災事業のうち、直轄事業及び補助事業分に係ります財政融資資金の貸付けが1,733億円減少したことが主な要因となっております。

簡単でございますが、以上でございます。

〔　松浦計画官　〕土居先生から住宅金融支援機構と都市再生機構について質問がございました。まず、それぞれの機関について、前政権時代に在り方の見直しについて議論されておりまして、その報告書を受け、ＵＲについては内閣官房行政改革推進室と国交省の住宅局が連絡会を設置いたしまして、この連絡会で今後の在り方について検討していくと聞いております。

また、住宅金融支援機構でございますけれども、やはり昨年の６月に在り方について報告書が出まして、この報告書を受けて住宅金融支援機構内に検討委員会を設置していると伺っております。吉野先生、池尾先生、翁先生が参加されていると伺っております。

規模の点についてでございますが、まず住宅金融支援機構でございますけれども、今回財政融資が減っておりますが、住宅金融支援機構は基本的にいわゆるフラット35という住宅ローンの買取りについてはＭＢＳで調達しておりまして、財融で貸している分が災害復興住宅融資でございます。これは24年度震災対応ということで、非常に大きく伸ばしましたけれども、25年度については減少しております。

都市再生機構でございます。確かに財政融資のほうが伸びておりまして、事業規模が減っています。都市再生機構は、ご承知かと思いますけれども、賃貸住宅をやっておりまして、実はこの借換えの部分が非常に多くて、これは事業規模に乗ってこないのですけれども、財融の規模には乗っているということでございまして、借換えの部分が三千数百億円になったと思うのですけれども、この部分が大きくございます。ちょっと技術的な要因でこういう数字になっているところでございます。

〔　谷内財政投融資総括課長　〕すみません、ちょっと補足説明ですけれども、実は特別会計改革及び独立行政法人の改革につきましては、この１月24日に閣議決定された、25年度予算編成の基本方針の中の注で「特別会計及び独立行政法人の見直しについては、「特別会計改革の基本方針」（平成24年１月24日閣議決定）及び「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年１月20日閣議決定）は、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結し、平成25年度予算は、現行の制度・組織等を前提に編成するものとする。特別会計及び独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組む。」とされているところです。

〔　富田分科会長　〕今のは、検討したことは来年度の予算に全然反映しないということでしょうか。念のために。

〔　谷内財政投融資総括課長　〕平成24年度予算につきましては、当然、昨年提出された法案に基づいて予算が組まれたわけですけれども、この25年度予算については、財投編成も含めて、現行の組織を前提としています。

先ほど松浦計画官から話のありました２つの組織については、24年１月に閣議決定されたことは、当面凍結になっておりますので、現行の制度を前提に、この25年度財投については編成されたということになります。

以上でございます。

〔　富田分科会長　〕それでは、中島委員どうぞ。

〔　中島専門委員　〕議案１号及び２号関係の資料５ページですけれども、財政投融資計画の残高が平成24年度末が178兆円、25年度末見込みが177兆円で、１兆2,000億円ぐらい減るという数字になっている点についての質問とコメントです。増減の内訳を見ると、長期リスクマネーのところが増えて、あと、民間企業等金融支援の中小企業者向け、金融危機対応円滑化業務、国際協力銀行、そして下のほうにいって教育・福祉・医療関連の日本学生支援機構などが増えております。残高全体がやや減る中で、これらの機関が増えているということは、つまりリスクの所在がシフトしているということになりますので、先ほど来各委員からお話があったところですけれども、やはりリスクに応じたリスク管理と資金配分ができるかどうか、ということが大事だと思います。

その観点から言いますと、今、増えている機関を幾つか申し上げたのですが、やや新しいリスクのところにウェイトがついているということと、それから震災対応がピークアウトしているというお話を承ったところですけれども、やはり需要があるから出すということばかりではなく、どこかで収束を図っていく必要があるという意味で、中小企業対策や震災対応などについては意識をしなければいけないと思います。

それから、国際協力銀行についても、機関別の資料の記載を拝見すると、資源確保を推進することとなっていて、これが増加要因になっていることが見えるのですけれども、もちろん国際協力銀行向け資金は産投資金ではないのですが、やはり資源確保となると他の長期リスクマネーの分野とリスクの所在が似たようなものになるということもあり得ますから、そこを見極めなければいけないのと同時に、先ほど産投資金のお話がありましたけれども、性格的に、一般会計との違いなども今後ますます意識していく必要があるのではないかという気がいたします。

産投資金は、今まで国庫納付をしてきて、先の補正では一般資金から繰り入れるという説明はよくわかったのですが、今後こういう状況が続く可能性もあるということを踏まえて、どういうふうに資金配分をするのか、どういう性格の資金を持ってくるのか、きちんと見ていっていただきたいと思います。

以上です。

〔　富田分科会長　〕ありがとうございます。それでは、ご意見ということで。

どうぞ、川村委員。

〔　川村委員　〕今の中島委員のご意見、ご指摘に非常に似通った部分ですが、今回の財投計画のポイントとなるのが、長期リスクマネーを呼び水とした民間投資の喚起、そして中小企業の支援や、海外進出の支援ということで、それぞれのプロジェクト、目新しいクール・ジャパンファンドでありますとか、民間資金等活用事業推進。こういうものと、例えば中小企業の支援もあって、リスク・リターンの特性を今後どのように考えていくのか。多分キャッシュフローベースにして、リスク・リターンの高低を比較するのが一番簡単ではあるのでしょうが、そのほかにも財投のそもそも論みたいなところから、政策としてみた場合には明らかに性格の違うお金になると思います。

その時々によって、リーマン以降は言ってみれば、こういう言い方は多少語弊があるかもしれませんが、何か限りなく一般会計に近いような支援をせざるを得ない状況が実態的に続いてきたようなところがあって、その後、震災になりました。

今回、全体としては私は非常に前向きなトーンを感じるので、それは大変結構なことだと思うのですが、やはりこういう資金の特性というのか、性格というのか、これをやはりどこかで整理していく必要があるのではないか。

例えば、私もクール・ジャパンというのは、江川委員と同じように、気になるところがあって、たまたま個人的に、クール・ジャパンを推進している経営者を何人か知っているものですから、彼らの中にはファンドなんて作っても役に立たないということを言う人たちが結構いる。なぜかと言うと、彼らは10億、20億、あるいは100億なんていうお金を必要としていなくて、せいぜい数億円がいいところです。しかしながら、これがゼロになる可能性はかなりありますと。この世界は、そういうものです。

極論すれば、１億円出資してもらったら、それが1,000億円になる場合もあれば、５億円の投融資がゼロになる可能性もある。そういう分野なので、ファンドの使い勝手を悪くしないように、有識者会議なんかでスクリーニングしないでほしいとお願いしたい。多分我々の認識しているのと全く違うスケジュールのようなものがあって、それに財投が絡んでいくことになりますので、従来と違う見方みたいなものが必要になってくるのではないかと思います。

そういうところで、財政融資資金と産業投資それぞれについて、ただリスク・リターンの特性という数字上のものだけではなくて、性格の違いみたいなものを考えていく必要があるのではないかと感じます。

あと、細かい質問になりますけれども、今、申し上げた、中小企業関連の財投計画で、当初ベースで見ると、日本政策金融公庫の国民向けと中小向けが昨年よりも減っているけれども、これは、15カ月予算ということで補正の分を足して全体として中小企業等の支援というものになるのだと、そういう理解でよろしいでしょうか。

以上です。

〔　富田分科会長　〕それでは中小企業金融のところ、お願いします。

〔　松浦計画官　〕おっしゃられたように、15カ月予算ということでございますし、補正予算で4,900億円つけておりますので、そういう意味では横ばい。ただ、質的には、前回補正のところでもご説明したと思いますが、認定支援機関等を使って、しっかり経営改善をしていくというところは、質的な転換がされていくのだと思います。

〔　富田分科会長　〕吉野委員、どうぞ。

〔　吉野臨時委員　〕４点ほどあります。１つは、補償金免除繰上償還について、前回随分申し上げましたけれども、一般会計から流れる資金の量も、財投にくる流れの資金の量も結局は同じわけですから、支援が必要であれば、やはり私は透明性がある、国民に見えるところで一般会計からやるのが原則だとコメントさせていただきます。

２番目は、産投のところで皆さんいろいろご意見がございますけれども、例えば長期リスクマネーがうまく回ってリターンが出たときに、そのリターンは区分経理されて、また財投に戻って、さらにその資金がまた使えるという、そういうような形になっているのか、それともどんぶり勘定になってしまっているのか、それをお聞きしたいと思います。

それから３番目は、政府保証のところで、これはほとんど借入れが多いのか、それとも債券を発行するときの保証と両方あるのかどうか。教えていただきたいのは、預金保険機構なども政府保証債を出していますけれども、それは財投計画のものとは違う政府保証なのか、それともどこかに入っているのか、教えていただければと思います。

それから最後は、財投機関債の今後の在り方と言いますか、これから財投債や国債はだんだん発行が厳しくなってくる。そういうときに、財投機関債を各機関から発行してもらって、そちらを増やしていくというやり方があり得ると思いますけれども、今回の財投機関債の発行予定を見ますと、ほとんど前年と同じで横ばいという感じがいたしますので、そうすると財務省として今後どういう形で財投機関債を今後考えていくかというところが、もう一つあるような気がいたします。財投機関債というのは、もともと各機関のリスクを市場から評価してもらうというのが目的だったと思いますが、いかがでしょうか。

以上です。

〔　富田分科会長　〕お願いします。

〔　平井計画官　〕補償金免除繰上償還についてでございますが、吉野委員からご指摘いただきましたように、本来であれば、もし被災地に対する支援が必要というのであれば、補償金をしっかり予算措置して、一般会計から透明性のある形で出すのが原則というのはごもっともでございます。

今回につきましては、そういった原則を十分認識をした上で、被災地に対する臨時特例措置として旧公営公庫の補償金免除繰上償還だけを行うという形にして、今回限りという形で、両大臣間で覚書を結んでいただく方向で考えておりますので、二度とこういった措置をとることがないように、しっかりと後の世代にも申し送りをしたいと思います。

〔　谷内財政投融資総括課長　〕それ以外の点ですが、まず産投でございます。長期リスクマネーを出して、リターンが戻ってきたときは当然、産投の財源になりますので、その年度の歳入になります。したがいまして、その年度の支出に使えるわけですけれども、当然多く戻ってくることも考えられますので、支出よりも歳入が上回った場合には、冒頭に申し上げましたように一般会計に繰り入れるといった規定になっております。

政府保証の関係でございますが、25年度財投の政府保証、５兆637億円につきましては、いわゆる財政投融資計画に載るものでございますので、全て５年以上の政府保証債になります。したがって、５年未満の借入れなどは別途、この財投計画の外の世界であり得ます。

預金保険機構でございますけれども、これは財投機関ではありませんので、この25年度の財政投融資計画には載ってきませんが、吉野委員ご承知のように、毎年のように政府保証債を相当規模で発行している事実はございます。

あと、財投債と財投機関債の話、特に財投機関債の今後の在り方でございます。財投改革によって、財投機関が市場からきちんと見られるように財投機関債を出しているところですが、一方、財投分科会でおそらく一昨年議論になったかと思いますけれども、やはり財政融資に比べて、かなりコストもかかるといった両面を考えて財投機関債の在り方も考えていかなければいけないと考えているところでございます。

以上でございます。

〔　富田分科会長　〕どうぞ、翁委員。

〔　翁委員　〕やはり長期リスクマネー供給に財投が注力している姿が見えているわけですけれども、ＪＯＧＭＥＣなどが典型的ですが、リスク管理がこれからも重要になってまいりますので、ここについて怠りないようにしていくことが必要だと思いますし、かつ、これだけ多くの機関が出てまいりますと、それぞれの機関のガバナンスといった点への目配りが非常に重要になってくると思います。

それから、民間投資の呼び水ということでございますが、サンセットのものでも延長などをされている機関もありますけれども、基本的にはこのサンセットというルールを確実に守っていただくということが非常に重要だと思います。民間資金と一緒にやる官民ファンドの形態のものにつきましては、やはりどういうリスク負担のルールにしていくかということが、民間サイドのパフォーマンスを非常に大きく変えていきます。長期リスクマネーの供給が増えているだけに、やや心配な点もございますので、そういったところについて十分ご配慮いただきたいと考えております。

１つ質問ですけれども、財投機関債についての全体感はわかりましたが、24年度と25年度を比べますと、各機関によって横ばいだったり、非常に減っていたりと、個別の機関について、いろいろな違いがあることについて、どのように理解すればよろしいのか教えていただければと思います。

〔　富田分科会長　〕ご意見ありがとうございます。事務局、お願いいたします。

〔　松浦計画官　〕最後の財投機関債の点についてでございますが、議案１号及び２号関係の資料の６ページに各財投機関債の額が書かれていますが、大きく増えているところは一番最初の住宅金融支援機構でございます。減っている、皆減、一番最後ですが、私立学校振興・共済事業団でございます。

増えている住宅支援機構ですが、これは住宅金融公庫時代の直接ローンの借換え部分を財投機関債で借換えていますので、借換え部分が来年度たまたま大きくなることで増えてしまったという形になっています。最後の日本私立学校振興・共済事業団でございますが、これも来年度、事業規模を相当減らしております。そういった中で、財投機関債の発行ロットがワンショット当たり大体50億円と聞いていますが、事業規模が減っている中で、このワンショット、さまざまなコストがかかりますので、そういうことをやらせて、コスト高になって、それを私学に転嫁していいものかどうかという議論を主務省としておりまして、今回は事業規模が減った中で財投機関債も減らすという議論をさせていただいて、このような結果になったものでございます。

〔　富田分科会長　〕ほかにいかがでございましょうか。

どうぞ、中里委員。

〔　中里委員　〕補償金免除繰上償還について先ほどから議論になっていますので、ひとつ感想を申し上げておこうと思います。

この前申し上げたことの１つは、この要求が金融取引の通常の慣行から非常に逸脱しているということです。それからもう一つは、当初の要求が全国を対象にしたもので、そこが大きな問題だということです。最終的には、対象を被災地に限定し、かつ、対象となる残債についても、旧公営公庫が貸し付けた分、地方金融機構の旧勘定分に限定されるということですので、これ自体は被災地支援の一環としてよろしいのかなという印象を持ちました。

ひとつ懸念されるのは、東日本大震災財特法の特定被災公共団体の区域が、通常、我々が被災地と考えるよりも相当広いエリアになっているという点です。ですから、もしかすると、全体のバランスを考えたときに、ここがなぜ対象として措置を受けられるのかというところが出てくるのではないかということが懸念されます。ただ、特定被災公共団体以外の区域を引っ張ってくることは無理なので、そこは致し方ないのかなと理解しています。

前回の措置との関係が議論になっていますけれども、今回の措置は、前に１回限りとしていた措置をもう一回繰り返すというわけではないと思います。当初の要求は確かにそういうものでございましたが、最終的な仕上がりは、被災地についてどう支援策を講じていくかという話なので、これはまさに東日本大震災の発災という非常に異例な事態について何か特例的な措置を講じることができないかということで、被災地支援のスキームとして新たにこのような措置を講じることにしたという整理にしたほうが、収まりがよいのかなという印象を持っております。

以上でございます。

〔　富田分科会長　〕ありがとうございます。

原田委員、どうぞ。

〔　原田専門委員　〕日本政策金融公庫の事業計画・資金計画が何ページにもわたって記載されておりますが、ここについて２点お伺いします。

３ページに証券化支援買取業務というのがござまして、これは日本政策金融公庫のほかの事業の規模に比べると、かなり小さいですけれども、中小企業向けの業務として、いろいろな資産を買い取るような形で事業計画が出されておりますが、これは具体的にどういう商品を買い取るのかを少しご説明いただければと思いました。と言いますのは、何となく以前に地方公共団体が中小企業対策として行った証券化商品があるかと思いますが、そういったものの買取りになるのか、あるいはそれ以外のものなのかをご説明ください。

そして、２点目としましては、日本政策金融公庫の中小企業者向け業務の経営改善、これは先ほど、前回の補正でも似たようなご説明をいただいたところですが、経営改善に取り組む中小企業を支援するのだということを繰り返しご説明いただいたように思います。けれども、この３月で円滑化法が切れますので、民間金融機関からの債務の借換えのような形で使われてしまうと、不良債権の付替えと化してしまいますので、モニタリングの強化をどこかでやっていただくことと、かかっているコストのフォローアップも、またいずれご説明いただければと思いました。

そして、大体どの業務を見ていましても、一般会計からの補給金が対前年度当初計画比で、マイナスとなっているものが多いのですが、実際のところはどういう結果に終わったのかというところもモニタリングで報告いただければと思います。

以上になります。

〔　富田分科会長　〕では、日本政策金融公庫の関係をお願いいたします。

〔　松浦計画官　〕日本政策金融公庫について、ご質問をいただきました。証券の買取りですけれども、これは民間金融機関が中小企業に貸した債権を買い取るということでございますが、残念ながら、実績がなかなか出ていない状況と聞いております。

補正でもご説明した経営改善のところですが、モニタリングの話、円滑化法の終了を踏まえて、民間金融機関の借換えにならないようにということでございます。経営改善でございますけれども、繰り返しになりますが、去年の法律改正で認定支援機関をつくって、それによって経営改善をして、円滑化法の終了に備えるとございますので、今回その割合、中小、国民の全体の貸付規模に対する割合も非常に増えております。そういった中で、中小企業の経営を改善していくんだということがございますし、また、民間金融機関の借換えにならないように、彼らの内部規程では民間の借換えはしないとなっておりますけれども、主務省に対して我々のほうからも要請したいと思います。

あと、一般会計等々のコストについても、政策コスト分析等でまた報告がございますので、その時点で報告させていただきたいと思います。

〔　富田分科会長　〕はい、どうぞ。福本委員。

〔　福本臨時委員　〕先ほどからたくさん問題点が指摘されている長期リスクマネーの強化というところで、意見と質問も一部させていただきたいと思います。

まず官民ファンドに参加して、呼び水ということが出ていますけれども、先ほども、サンセットを確実にやるべきだというご意見がありましたが、まさにそのとおりだと思います。例えば、うまくいったときのお金の戻し方とか、それから民間にうまくシフトして、バトンタッチできて、それが走り出したら、それはそれでいいと思いますけれども、だめになったというか、もう全然飛ばなかったようなものもたくさんあって当然だと思います。その見切りというか、大体公的なものについては、結局これが損失になった場合、表に早く示してしまうと誰の責任かというような感じになるので、必要がないのにずるずると支援が続くというようなことにならないか。これは懸念というか、意見になりますけれども、そういうことにならないように、しっかり見ておくべきではないのかと思います。

それから、先ほどから出ているクール・ジャパン。これも先ほどのご説明で、若者がこれから力になっていくとおっしゃっていましたけれども、ただ、個人的には私、どうしたらいいか立ちすくんでいるような若者は、もうだめなのではないかと思います。つまり、世界的に若者でやる気がある人というのは、インターネットなどを駆使して、最初のイニシャルコストはほとんどなく、自由にアイデアを売って事業にしていたりするのが現実ではないかと。それを官が用意して、ここでこうやったらできるよというような感じで指導していくようなことが、そもそもこういう世界ではないような気がいたします。

むしろ、もしやるとすれば既に売れるようなものを持っていて、例えば農産品なんかもそうですけれども、中高年というか、あまりグローバルな世界とは縁がなかったけれども、世界に売れるようなものを持っているという可能性があるような人たち。英語が全くできない、どういうマーケットがあるのかわからないけれども、何かいいものを持っているような人たちをマッチメイクするとか、そういう人たちと投資家が出会うような場を提供したり、英語をアシストしてあげるとか、そういった形での支援はありだと思いますけれども、投資というような形の支援というのは公的なものが出ていく話ではないと思います。

それから、クール・ジャパンについては、これから法案ができてくるということですけれども、まだ海のものとも山のものとも、どういう機構で、どういうビジネスを想定していて、どういうプライベートセクターのパートナーが想定できて、あるいはどういう人たちがこれを運営していくのか、誰がヘッドなのか、それがわからないのにいきなり500億円というのは、ちょっとそれはないのではないかなと思います。本当にこれが必要であれば、設立資金という形で最低限に出して、あとは事業計画とか具体的にどういう人たちがどういうプランを持っていて、どういうところでやっていこうとしているか、そういうのを見ながら、どれぐらいの規模でやっていくかというのを判断すべきではないのかと思います。

ほかのものについても、この前、補正のときに出た農林漁業成長産業化支援機構ですか。これについてもこの２月に発足するとか。まだ赤ちゃんのようなもので、実態として、ファンドとしても機能していないものに対して計画とか、実績とか、具体的に役に立っているのかが確認できないところに、最初からこれだけつけますよというのはおかしいと思います。質問としては、今回のクール・ジャパンのようにこれから法律ができて、誰が運営していくとか、まだ具体的な内容が決まっていない段階で、このぐらいの規模ではないかもしれませんけれども、産投という形で資金を出されたということは結構あるのでしょうかということです。

〔　富田分科会長　〕はい。それでは、事務局、お願いいたします。

〔　松浦計画官　〕クール・ジャパンの関係で福本委員からサンセットになっているのかどうかということでございますが、（１）に長期リスクマネー供給というところがございます。クール・ジャパン推進のための機関、農林漁業成長産業化支援機構、産業革新機構。これは、それぞれ株式会社でございます。特別な法律に基づいた株式会社でございますが、それぞれ設置期間を法定しておりますし、クール・ジャパン推進のための機関については20年という設置期間を法定する予定だと聞いておりますので、そういう意味では、法律上、サンセットになっているところです。

〔　福本臨時委員　〕全体のサンセットではなくて、私が言っているのはサブファンドというか、具体的に事業に直結したところです。いろいろなプロジェクトが出てくるわけですから、例えばタイかどこかでアニメをやってみたけれどもだめだったとなったとき、それを潰すということについての計画という意味です。

〔　松浦計画官　〕実際に投資がありますし、その限定として、この機関設立の際には、当然、投資基準を作成することになります。だめだったときにどうするかというのは、その投資基準に基づいて、なおかつそのプロジェクトが本当にだめかどうかというのを経営陣が判断することになりますけれども、いずれにしても20年という中で、この機構が実績を出さなければならないですので、そういった意味でだめなものは数年で投資を回収、もしくは毀損してしまうことになると思いますし、いいプロジェクトについてはある程度配当収入を受け最後にはエグジットして、そのキャピタルゲインで収益となっていくということになるのではないかと思います。

続きまして、中高年を支援していくべきではないかとお話しですけれども、少なくとも私がヒアリングした中では、かなりの人々が、若者を中心に海外に出ていきたいのだけれども、お金がないのだというお話を伺いました。先ほど川村先生から、どんどん支援してというお話もありましたけれども、これは私のヒアリングの中でも補助金のようなリターンを求めないものがいいのだというお話もあれば、これは出資という形でもらったほうがありがたいと、様々あると思いますので、その中でいろいろ選別していくのかなと思います。

あと、中高年の話ですけれども、私も先ほどお話しした中で、テレビとか漫画とかそういうお話をしましたが、実はクール・ジャパンファンドの対象として、地方の伝統工芸だとか産品なども対象に進めていこうと、経済産業省と話をしておりまして、この中では確かに中高年の方々が海外に出たいのだと、器であるとか家具であるとか、そういうものでございまして、そういうものも支援対象になるのではないかなと思います。

マッチメイクについても、これは補助金でイベントをやったり、もしくは機構ができればいろいろなプロジェクトがマッチメイクされていくと思いますので、そういった中で、出ていくのかなと思います。具体的にどんなプロジェクトが、どんな業界の人がお金を出してくるのかと、あと500億円というのはちょっと過大ではないのかというお話でございますが、具体的プロジェクトとして、今、聞いておりますし、昨年11月に経済産業省から当分科会でも説明があったと思いますけれども、例えば日本のコンテンツ、テレビ番組とかを海外に配信する、そういう放送枠を買い取るようなプロジェクトであったり、また海外に日本をメインに打ち出したモールのようなもの、ストリートのようなものをつくったり、あと先ほどの伝統工芸品のような話になりますが、そういうものを売るようなショップを世界に展開したりというようなプロジェクトを聞いておりますし、モールのようなものについては、不動産のディベロッパーであるとか、商社からぜひやりたいという話を聞いておりますし、テレビの配信については、個別名は言えませんが、在京のテレビ局からぜひやりたいという話も聞いております。

そういった中の積み上げで500億円となっておりますので、実際、政府は500億円出しますが、この機関に出資する会社もあると思いますし、また個別のプロジェクトに出資するということも聞いておりますので、これらでほぼ政府出資と同規模の民間出資を呼び込めるのではないかと、そういう話を経済産業省から聞いておるところでございます。

〔　平井計画官　〕農水ファンドについて、若干補足させていただきますが、今回、25年度の財投の方でも追加をしているところでございますが、24年度補正予算におきましても、農林水産省が金融機関や事業者から受けている相談や意向等を勘案いたしまして、まさに具体的なニーズがあるところを積み上げて資金需要見込み額を立て、そして財投計画に入れているという形でございます。そういった意味でも、今回、25年度計画でも出資見込み額として、250億円を計上しているところでございますが、これにつきましても具体的な資金需要を勘案して、積算しているものでございまして、基本的に実行可能な額と考えております。

〔　谷内財政投融資総括課長　〕初年度に数百億円単位で出資した例はあるのかというお尋ねですけれども、例えばこの中ですと、産業革新機構は平成21年度に創立されましたが、21年の当初予算で400億円、さらに補正予算で420億円、計820億円が初年度で産投出資されている。そういった例はございます。

以上でございます。

〔　富田分科会長　〕はい。沼尾委員、どうぞ。

〔　沼尾専門委員　〕これまで、おそらくそれぞれの組織に対して、あるいは投融資の中身や事業について、過去検討されてきていると思いますが、私は本日初めてで、その間の経緯がよくわからないまま申し上げることもありますので、的外れな点がありましたら、お許しください。

今、ほかの委員の方からも長期リスクマネー供給のところについて、疑問や意見が出されておりました。ガバナンスの問題に対するご指摘や、民間資金のニーズに対してこうした対象への投融資をするのはいかがかというご意見には、賛同します。その中で、先ほどから意見が出ております、クール・ジャパン推進のための機関について、一点教えてください。

今、規模感で500億円と出ていたのですが、個別に見ますと自己資金等のところが、50億円ということで、全体の規模の１割となっています。今、ご説明いただきました産業革新機構についても、当初から数百億単位での投融資があったということですけれども、現状で見ますと、自己資金等の割合がかなり増えているように見えます。大変基本的なところで恐縮ですけれども、財投の規模が自己資金の10倍という非常に大きい割合になっているというところはどのように読み解けばいいのか教えていただければと思います。先ほどのご説明ですと、実際に民間のほうからも500億円ぐらいの規模の出資があるのではないかということですけれども、実際に民間から出てこないものに、これだけ公的なものを入れて、本当に呼び水になるのか疑問に思うところもありますので教えてください。

〔　富田分科会長　〕事務局、お願いします。

〔　松浦計画官　〕まず、クール・ジャパン推進のための機関でございます。資料の参考の50ページでございます。クール・ジャパン推進のための機関、財投計画25年度500億円、貸付規模・事業規模は550億円となっています。この50億円ですけれども、これは民間からこの機構に直接出資、まさに株主となるという予想のもとに50億円、ここに追加しております。残りなのですけれども、実際、プロジェクトにこの機構が単独で100％出資することはありませんで、必ず個別のプロジェクトにも民間から出資をもらうということですので、それと合わせて、この50億円プラスアルファで、産投の500億円と同規模の出資を予定しているということでございます。

あと、産業革新機構でございますが、25年度当初計画は100億円で、事業規模が大きくなっていますが、産業革新機構の場合は短期の政府保証の部分で枠がございまして、その資金を使ってございます。それも入ってございます。なお産業革新機構も設立当初ですが、100億円の出資を民間から受け入れてございまして、そういう意味で、クール・ジャパンも50億、550億円となっていますけれども、同規模の出資を民間から受け入れることができるのではないかという考えでございます。

〔　富田分科会長　〕予定の時間となりましたので、今日はここまでとしたいと思います。

ここまでご議論いただきました議案３件につきましては、本分科会として特に意見なしということでよろしゅうございますでしょうか。

それでは、本分科会としては異議なしということにさせていただきます。

最後に、古澤理財局長からご発言をお願いいたします。

〔　古澤理財局長　〕どうも皆様、お休みの日にもかかわらずお集まりいただきまして、また大変活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。例年より大体１カ月遅れの財投計画の完成ということでありますけれども、先日、ご審議いただいた補正とあわせて非常に貴重なご意見を賜りました。

我々、昨年来、皆様方からいろいろいただいたご意見を踏まえて、作業に当たってまいりました。途中、政権交代があって、最後は補正も含めてかなり短期間での作業になったわけですけれども、民間投資の喚起、あるいは中小企業、海外展開の支援といった、めり張りのきいた計画ができ上がったのではないかと思っております。長期資金の供給につきましては、クール・ジャパン推進のための機関について、いろいろなご意見を賜りました。私も、去年の夏までワシントンにおりまして、テレビを見ていると、日本のよくある旅番組と温泉番組が放送されています。日本の癒しの文化というのは、クール・ジャパンの中でも相当売れるのではないかと思いますが、これを中国のテレビ局が放送しているのです。日本のテレビ会社がおそらく投げ売ったのだと思いますが、中国語でやっているわけです。日本人であれば日本の事だというのが見てわかりますけれども、アメリカ人はわからないはずです。これまで、コンテンツ等いろいろなものについて、輸出戦略などはなかなかなかったと思いますので、そういうところをちょっと押してやれば、うまくいくのではないかと思っております。長期のリスクマネーということで、それは当然リスクがあるわけですから、ここで500億円を手当てして、「はい、それまでです」というわけではありませんので、我々、今いただきましたご意見も踏まえて、所管省庁とも一緒になって、産業投資の実が上がるようにやっていきたいと思っております。

補償金免除繰上償還につきましては、皆様方から非常にたくさんご意見をいただきました。私自身も個人的には、各方面から財投制度の根幹を揺るがす問題であり、絶対認めるなよと言われておりまして、先ほど来ご説明申し上げておりますように、財政融資については譲れないということで、旧公営公庫のところだけ25年度限りの措置として、被災地に限って対応するということですので、ぜひご理解を賜りたいと思います。平井計画官から後世にしっかり引き継ぐと、力強い意思表明もありましたので、ぜひご信頼をいただいて、ご理解を賜りたいと思います。

そのほか大変多くの貴重なご意見を賜りました。我々いただきましたご意見を踏まえて、この計画の執行、それから財投制度の運営に引き続き当たってまいりたいと思いますので、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。本日はどうもありがとうございました。

〔　富田分科会長　〕どうもありがとうございました。

〔　平井計画官　〕分科会長、恐縮ですが、１点だけご報告を。

およそ30分ほど前に大臣折衝が無事終わったといった報告を受けました。先ほど来ご説明させていただきましたように、今般の臨時特例措置については、平成25年度に限り行うということ、そして旧公営公庫資金に係る補償金免除繰上償還についての臨時特例措置は今回限りとするという覚書が両大臣間で結ばれたという報告がございましたので、この場で報告させていただきます。失礼いたしました。

〔　富田分科会長　〕どうもありがとうございました。

本日ご審議いただきました平成25年度財政投融資計画等につきましては、後日、事務局より記者レクを行わせていただくとともに、本日の議事の模様につきましては、財務省のホームページに公表する予定としておりますので、ご了承願います。

本日は、休日にもかかわらず、ご多忙の中、誠にありがとうございました。これにて閉会いたします。