財政投融資分科会（平成22年12月22日開催）議事録

平成22年12月22日

財政制度等審議会

財政制度等審議会　財政投融資分科会議事次第

１．開会

２．議案等説明

３．質疑等

４．閉会

配付資料

出席者

〔　吉野分科会長　〕では、時間になりましたので、ただいまから財政制度等審議会の財政投融資分科会を開催させていただきたいと思います。

これは、いつも財投計画の関係で年末になりまして、時間も異例でございますけど、申し訳ございません。

それでは、今日は23年度の財政投融資計画などにつきまして、お手元に議事次第があるかと思いますけども、全部で５つの議案についてご審議を行っていただきたいと思います。

まず、各議案、それから財政投融資の透明性の向上につきまして、美並財政投融資総括課長からご説明をお願いいたします。

〔　美並財政投融資総括課長　〕それでは、各議案等について説明させていただきます。資料の目次というのが一番上にあろうかと思いますけど、まず、目次をご覧いただきながら、本日の説明の内容についてご紹介したいと思います。

議案が５つございますけども、議案の１号、２号、３号については例年と同じく平成23年度計画にかかわる議案でございます。議案の４号につきましては、後でご紹介しますけども、財投特会の財務の健全性確保策の一環として実施する財政融資資金の貸付金の分割等についての議案でございます。議案の５号は、先般平成22年度の補正予算が、成立しましたが、これに伴います地方公共団体の財政投融資計画の弾力追加ということでございます。

それから、資料２が「議案関係説明資料」となっておりますけども、議案につきましてはこちらで説明させていただきたいと思います。

それから、資料３というのは「財政投融資の透明性の向上について」の資料でございまして、従来から当分科会で議論いただいておりますけども、これについて実施状況を取りまとめてご報告したいと考えております。

参考については、閣議に提出する、いわゆる財投三表や記者発表等に使用する資料を添付させていただいておりまして、基本的に説明は省略いたしたいと思います。

それでは、まず議案について、今申し上げましたように資料１を飛ばしていただいて、資料２でご説明させていただきたいと思います。

ページを２つめくっていただきまして、議案の１と２について、あわせて２ページ以降でご説明したいと思います。平成23年度財政投融資計画（案）のポイントという横の資料でございますけれども、まずは基本的な考え方を最初の上の箱に書いておりますが、「対象事業の重点化・効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対応する」。特に今年の場合は、新成長戦略の牽引役として産業投資について長期リスクマネーの供給源として積極的に活用したということでございます。この結果、産業投資は大幅な伸びとなっております。一方で、企業等金融支援関連、これは再三説明しておりますけども、足元の需要も減っております関係で、これを減少させたということで、計画規模としては14.9兆円でございます。本年度、22年度の当初計画に比べますと18.8％の減少でございます。

右のほうに分野別の箱がございますけども、これを見ていただくとお分かりになるように、今申し上げましたように企業等金融支援が8.2兆円から4.9兆円、率では４割の減になっておりまして、減少は、ほぼこれで説明はつこうかと思います。また、地方公共団体についても１割以上の減、これは、地方税収の見込みが好調ということで借り入れの額が減っていることに伴うものです。

一方で、海外投融資等支援については、ＪＢＩＣ等でございますけども、1.5兆円から2.0兆円と４割弱の伸びになっております。また、教育・福祉・医療についても10％弱の伸びということで、今回、伸びているものと減っているものが割とはっきりした分野ごとの数字になっております。

原資別で申し上げますと、先ほども申し上げましたように産業投資が22年度当初の0.1兆円から0.3兆円と約３倍に伸びているところでございます。

フローの左のグラフがございますけども、ここ数年リーマンショックへの対応ということで、20年度を底として、21年度、22年度と増えてまいりましたが、今回減ったことで、水準で言いますと18年度並みの水準ということになろうかと思います。

（注１）にありますように、ストックの見込みで言いますと引き続き減少しておりまして、見込みで言えば約187兆円ということでございます。

それから、財投債の発行予定額は14兆円、これは、22年度の計画15.5兆円より1.5兆円の減でございますが、これについて若干付言させていただきますと、財政融資については、右の箱にありますように10.9兆円、約11兆円でございますけども、外為特会の預託金の取り崩しが23年度に約４兆円でございまして、４兆円すべて財投債の発行というと財投債の発行が膨らみますので、２兆円を財投のほうでＦＢの発行により資金繰りを行うということで、この外為預託の取り崩しによる増加要因が２兆円ほどございます。その他、後で申し上げますけども、買入消却を含む財投債償還額の必要額等で１兆円ございまして、14兆円の発行になるというところでございます。

ページめくっていただきまして、３ページに分野別の重要事項のポイントを掲げております。これについては、いずれも先月、当分科会でご議論いただいた項目になろうかと思いますけども、企業等の金融支援については、大企業・中堅企業向け資金繰り支援については大幅に縮減ということで、危機対応円滑化のところ1,320億円となっておりますが、22年度計画では3.3兆円あったものでございますから、ここで約3.2兆円が減っているということでございます。一方で中小・小規模向け資金繰り支援については、中小企業等の状況を踏まえて規模を維持して、３兆7,067億円の財投計画ということになっております。

地方については、地方税収の改善見込み等を踏まえつつということで、地方公共団体は３兆7,310億円でございます。

今年の目玉の１つでございますけども、海外投融資等支援については、円高メリットを活用した戦略的海外投融資を我が国として行っていくために必要な出資財源等を確保するという観点から、原子力、クリーンエネルギーや水事業、あるいは高速鉄道など、パッケージ型のインフラを海外展開するための支援として、日本政策金融公庫のＪＢＩＣに対して2,000億円の産業投資、それから、3,000億円の政府保証等の措置を行うことを考えております。それから、産業革新機構についても、海外企業買収案件等への支援として400億円の産業投資を考えているところでございます。

また、レアアース等天然資源確保の推進に必要な出資財源等を確保する観点から、ＪＯＧＭＥＣに対する産業投資など、海外投融資等支援が今回の財投計画の目玉になるのかなと考えております。

教育・福祉・医療につきましては、有利子奨学金の充実、あるいは福祉医療サービス基盤強化の観点から、日本学生支援機構や福祉医療機構に対して必要な貸付け規模を確保したいと考えています。

その他として新規の案件でございますけども、優良な民間都市開発プロジェクトを促進するためのミドルリスク資金の円滑な供給を支援する観点から、民間都市開発推進機構に対して政府保証という形で財投を措置したいと考えています。

後でまとめてご紹介しますけども、これらの重要な分野につきましては、財投の透明性の向上の観点から、財投がこのように活用されていますというように分かりやすく説明した資料を用意して、ＰＲ等を行ってまいりたいと考えているところでございます。

ページめくっていただきまして、４ページは、財政投融資計画の概要でございますけども、これについては時間の関係もありますので、ここでの説明は省略したいと思います。

それから、５ページは、財政投融資計画全体の中の産業投資に係る概要でございます。産業投資は目玉にもなるので全体像をご説明しますと、平成23年度は2,912億円が合計になりますけども、中ほどの国際協力銀行が2,000億円、それから、１つ置いたＪＯＧＭＥＣが121億円、それから、産革機構が400億円と、これら３機関でかなりの分を占めているということでございます。

なお、産業投資につきましては、22年度が1,000億円弱、974億円でございますが、これだけ伸ばした財源の問題として、参考に書いておりますけども、ＮＴＴのほうで22年度、23年度にわたって自己株式消却を行うという話がございます。そうしますと、発行している総株式数が減りますので、政府は保有義務３分の１かかっておりますけども、全体が減るために３分の１を超過する部分が出てきます。これを23年度に売却する予算を歳入予算として計上する。この収入が2,939億円と見込んでおります。

さらに、独立行政法人の事務・事業の見直しを今月７日閣議決定されたところですが、ここでは独法で不要資産を国庫返納しなさいという話が決まりました。産投で従来、過去に出資していたものの回収金が合計で480億円見込めるわけです。したがって、いわば臨時収入として3,400億円程度見込めて、これに対して一般会計も厳しいので、1,702億円を一般会計に繰入れを行って、残り約1,700億円が今回、産投の増額に充てることが可能になったという次第でございます。

ページをめくっていただきまして６ページでございますけども、これが従来は出していなかった残高の見込みの資料でございまして、透明性向上の観点からストック情報についても、この決定時に公表しようということでお示ししているものでございます。

それから、７ページでございますけども、今ほど申し上げました12月７日に閣議決定された独法の事務・事業の見直しへの対応ということでございますが、国庫返納については一番下の３番にありますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構、それから、情報通信研究機構、住宅金融支援機構外６機関から合計480億円の返納、納付が見込まれたわけでございます。

それ以外に事業の廃止、あるいは事業規模の縮減ということが決まったものがございます。それらについて23年度の財投計画でも適切に対応したことを示す資料でございます。例えば情報通信研究機構や医薬基盤研究所に対しては、23年度計画では対象外となっております。それから、農業・食品産業技術総合研究機構は、事業の廃止の検討ということが決まったわけですけども、これを受けて23年度においては、新規はやらないということで、継続分のみの財投になっております。それから、ＮＥＤＯについても新規採択の廃止を受けて、継続分のみの実施ということでございます。

事業規模の縮減につきましても、都市再生機構については事業規模を縮減して対応したところであり、水資源機構についても継続事業のみを実施したところでございます。

以上が独法の事務・事業の見直しの基本方針への対応です。

それから、８ページでございますけども、これは財投機関債でございますが、全体としては、下のほうにありますが、５兆5,767億円から４兆7,720億円ということで8,000億円減少しております。この要因は、上から４つ目の住宅金融支援機構について約6,000億減少したことが主因となっております。基本的に縮減の方向ですけども、財務基盤の強固な、例えば日本政策投資銀行などについては3,000億円から3,500億円と増加させているところでございます。

以上が財投機関債でございます。

以上、議案１、２号の説明でございますけども、９ページ以降、議案３号関係ということで、10ページを見ていただきたいと思いますが、平成23年度の財政融資資金の融通条件の改定でございますが、大きく３つございます。１つは、貸付対象事業の追加でございます。これにつきましては、新たな事業について融通条件を設定したものでございまして、日本政策金融公庫の特定事業等促進円滑化業務（仮称）のうち、事業再編等による国際競争力強化に取り組む事業者への融資制度、これは法律事項ではございますけども、産活法の改正を踏まえて新たな業務を追加することについて措置したいと考えておりまして、これについて融通条件を設定しています。

Ｂのほうは貸付対象事業の終了等でございまして、３つございますが、１つは空港整備勘定、これは羽田の再拡張事業の終了に伴うものでございます。また、日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の中で国際的な金融秩序の混乱に関する事案については、期限が来て貸付けが終了するため、これも融通条件を削除しております。国立循環器病研究センターについては、23年度に財投を必要とする事業が行われないため、23年度融通条件から削除しているということでございます。

Ｃのカテゴリーとしては、ＡＬＭの観点から融通条件を適正化するということで、融通条件の見直しが幾つかございます。日本政策金融公庫の国民一般向け業務においては、教育資金貸付けがあるわけですが、その貸付期間を10年から15年に延長するという見直し。日本政策金融公庫の特定事業等促進円滑化業務（仮称）、これは、従来の低炭素型の製品への支援と先ほどの事業再編等の支援と両立てございますけども、これについて10年金利見直しを導入する。それから、福祉医療機構につきましては、政策目的に応じて30年の貸付期間を導入するという見直しを考えているところでございます。

貸付条件の見直しについては以上でございまして、11ページ以降、その新旧対照表という形で付けておりますけども、今の説明でほぼ尽きていると思いますので、この新旧対照表につきましての説明は省略させていただきます。

したがいまして、議案３号については以上の説明になりまして、次に議案４号関係ということで、中身としては21ページにまいりたいと思います。

表題として「財投特会の財務の健全性確保のための方策について」ということでございますけども、「財投特会においては、平成20年度以降の一般会計の繰入れの結果、積立金がほぼ枯渇し」とございますが、22年度末の積立金は約1,000億円となっております。23年度予算での取り扱いですけども、実は新聞でも若干出ておりましたかと思いますが、基礎年金の国庫負担の２分の１を維持するという話があって、そのために政府全体として臨時の財源を検討してきたところでございます。２分の１にするためには全体2.5兆円かかるわけですが、その一部として財投の積立金、先ほど言った約1,000億円と22年度に見込まれる剰余金約9,600億円の合計1.1兆円を、特例法により一般会計に繰り入れる見込みとなっているところでございます。そういたしますと、実は23年度末の積立金は全く枯渇する状況でございます。

このような状況のもとで、やはり財投特会としては財務の健全性を確保する。具体的には、やはり金利変動リスクへの対応力を強化する必要があると考えていまして、具体的な措置として23年度から、３つの施策を実施したいと考えております。いずれも金利変動リスクに備えるために、例えば資産と負債のデュレーションギャップ、あるいはマチュリティギャップ、この調整を実施していくというものになるわけでございますけども、１つ目は、金利スワップ取引を導入することによってデュレーションギャップを調整する。これは、準備期間も必要なので、具体的な実施は、年度当初からというわけにはいかなくて、23年度の後半、場合によれば平成24年１月ぐらいになるかもしれませんけども、1,800億円を上限と考えております。

それから、２つ目は財投債の買入消却の実施。以前、証券化をやって買入消却を実施しましたけども、コスト面の問題もあって、今回は財投債を発行して買入消却いたします。これによって財投債の償還時期をずらすことが可能になり、マチュリティギャップを調整することができます。これについては5,000億円を上限、うち市中から3,000億円、日本銀行から2,000億円を買い入れたいと考えています。

３つ目に貸付金の融通条件の見直しとして、貸付金を分割して金利見直し時期をずらすことでマチュリティギャップを調整したいと考えております。

実は、この３つのうち貸付金の融通条件の見直し条件につきましては、19年度に決めた融通条件の変更になるものでございまして、したがって、議案の４号としてご意見をお聞きすることになるものでございます。

ページをめくっていただきまして、22ページは、一般的なデュレーションギャップ、マチュリティギャップの縮小を図るための３つの措置についてイメージをお示ししております。もう１ページめくっていただきまして、議案そのものである貸付金の融通条件の見直しについてご説明したいと思います。

この貸付金は、具体的には平成19年４月に、もともとは交付税及び譲与税配付金特別会計に財投が貸し付けていたものを一般会計が承継いたしました。当時の貸付金額は16.9兆円、期間が30年ございましたけども、10年金利見直しを行っていたために、金利見直し時期が28年度に到来するものでございます。

この下の図にありますように、28年度は、この塊が来ることもありまして、資産のほうが超過になっているわけでございます。一方で、26年度と27年度は負債の満期が多い、負債が超過になっているわけでございます。これを調整するために金利の見直し時期を28年度から26年度、27年度、28年度も一部残して、３分割して分散するということで、マチュリティギャップの平準化、分割後のイメージにありますように、この青のマチュリティギャップを減らしていこうということを考えているわけでございます。

率直に申し上げまして、この承継を行った19年の当時で言いますと、積立金も十分ありまして、こんなことを考える必要はなかったんですけども、現下の積立金の状況を踏まえると、金利変動リスクを軽減するために金利見直し時期を３分割したいということでございます。

具体的な金額については、26年度、27年度の実質的なマチュリティギャップが同程度に縮小されるように分割したいと考えておりまして、議案との関係で申し上げますと、23年４月に分割したいと考えておりますので、右の表にありますけども、一番上、23年４月現在高の15.2兆円を金利見直しの時期を２年前倒すのが4.7兆円、１年前倒すのが3.1兆円、変更しないものは7.4兆円という形で分割することによって、26年度、27年度、28年度のマチュリティギャップが平準化するというようなことをねらっているものでございます。

以上が議案の４の関係でございます。

次に、議案５号でございますけれども、25ページにありますように、22年度補正予算の成立を受けまして地方公共団体が実施する事業に必要な資金を確保するため、弾力追加として2,100億円を考えているところでございます。これによりまして、下の計画にありますように、地方公共団体の22年度の財投計画が４兆3,390億円から４兆5,490億円になるというものでございます。

以上が議案５の説明でございまして、これで資料２について、議案１号から５号まで、少し駆け足でございましたけども説明させていただきました。

次に、資料３の透明性の向上でございますけども、これについては、当分科会で４月に「財政投融資の透明性の向上について−実施プラン−」ということをＰＤＣＡサイクルの各段階においてまとめていただいたところでございます。これについて実施状況をまとめたのがこの資料でございますけども、今回、23年度財投計画に際してはＰｌａｎというところにあります。まとめていただいた内容で言いますと、「財政投融資による資源配分情報を拡充するため、従来のフロー情報より詳細なものとするとともに、新たにストック（残高）情報を公表」するということでございまして、先ほど紹介しましたように、通常のフローに加えまして、財政投融資計画残高見込みを発表することを考えているところでございます。それが１つ目でございます。

２つ目には、詳細なフロー情報を記載した「財政投融資計画の機関別事業計画・資金計画」。それから、さらに重点分野について分かりやすく説明した「重点分野の概要」を新たに公表して、いわば財投のＰＲに充てたいと考えております。

重点分野の概要については２ページが表紙で、３ページ以降が概要となっておりますが、ぱらぱらめくっていただきたいと思います。今回の財投計画の重点分野について、その背景や具体的な手法等について紹介することによって、このように財投が活用されているんだということを紹介したいと考えているものでございます。

これについては、おそらく24日に政府案、予算も決定されますので、その際に公表して記者会見等で使いたいと考えています。

一方で、11ページ以降に機関別事業計画・資金計画とありますけども、ここは、むしろデータとして今までまとめてあまり出していなかった平成23年度の各特会なり、各機関がどういう事業計画で、その資金をどのように充てているかというものをまとめたものでございます。

どういう資金計画で、あるいはどういう事業計画で各機関が事業を行おうとしているのかというデータをできるだけオープンにしていくことによって分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えております。

以上が資料３でございまして、参考については、冒頭に申し上げましたように時間の関係で説明を省略させていただきたいと思います。

以上、大変駆け足の説明で恐縮でございますけども、私からの説明は以上とさせていただきます。

〔　吉野分科会長　〕美並総括課長、どうもありがとうございました。

若杉先生があと少しでご退席になりますので、先に何かご質問があれば。

〔　若杉臨時委員　〕特にありません。

〔　吉野分科会長　〕よろしいでしょうか。

ただいまのご説明に関しまして何かございますか。どなたからでも結構ですけれども。富田委員どうぞ。

〔　富田委員　〕まず質問なんですけども、１点目は、冒頭言われました財投債の発行の関係なんですが、外為の預託の取り崩しの次にご説明があった買入消却のところをもう少し詳しくお聞きしたいということが１点です。

２番目に、財投計画の表示の順番が過去と変わっているように思うんですけども、これは去年から変わったのかな、何か順番が違いますよね。企業が出てきて、地方があって、国際業務になって。これは、今日の一番最後の透明性のところでも新しい順番になっているように思うんですけども、それは過去の統計との連続性というのがとれているかどうかということが２番目の質問です。

３番目に、ＡＬＭのところで金利スワップの事例が出てくるんですけども、それについての具体的なニーズと国債管理政策として行われていることとの関係はどのように考えたらいいのかということを、今、国債発行においても実施されておりますんで、その関係がどうかということです。

〔　美並財政投融資総括課長　〕１つ目の財投債についてですけれども、買入消却を含めて１兆円程度というように申し上げましたが、買入消却は、先ほど申し上げましたように5,000億円を限度として考えております。したがって、買入消却そのものに伴うものが5,000億円程度、それに加えて従来の貸付金の回収と、その償還の差額が１兆円弱ございますので、それらを含めたところで財投債の発行額としては14兆円となっているということでございます。

〔　富田委員　〕ちょっと今のところよろしいでしょうか。回収は、財投の計画残高、今回公表されるんですけれども、それを見ると残高は減っていますよね、財投計画残高。減っているということは回収金が増えるわけですよね。ということは、それは財投債の発行増要因とはならないのではないかと思ったんですけど、その点はどうなのでしょう。

〔　美並財政投融資総括課長　〕その点について申し上げますと、貸付けの回収金と財投債の償還の額、その差額が問題になります。もう少し丁寧に言いますと、財投債についてはいろんな要因がございます。例えば貸付回収金と財投債の償還の差額もございますし、それから、先ほど言ったような預託金の増減、これは外為の影響は２兆円ですけども、それへの影響があります。それから、一般会計への繰入れということも財投債の要因になります。それらを全部合計したところで、その差額を財投債という形で調達する姿になります。

ただ、一方で、財投債をどのように発行するかというのは法律で決まっておりまして、法律上、財投債については一定の資金の、要は貸付財源等に充てるために発行するというようになっておりますので、まずは新規貸付け、それから、償還の財源というのはまさに既存の貸付けを維持するためのものですから、対外的な法律にのっとった説明といたしましては、財投債の発行については新たな貸付けは11兆円程度、それから、既存の貸付けの維持のためのものが３兆円程度、これらを調達するために財投債を発行することになるわけです。

ただ、その３兆円程度の中には特会預託金の取り崩しのものや、償還金は返ってくるわけですが、その差額、あるいは一般会計繰入れなどのものも計算上入ってくる。ただ、一般会計繰入れの話で申し上げますと、それがなくなれば財投債発行額が変動するかどうかという数字の議論とは別として、一般会計繰入れのために財投債を発行しているわけではないという説明にはなろうかと思います。それが１点目でございます。

それから、統計の連続性の観点で申し上げますと、実は去年から変えておりますけども、ここ数年、企業等金融支援関連のウエートが非常に高くなってきたことを踏まえて、企業等の金融支援関連を１つ目にもってきたということでございます。では、そういうことをころころ変えていくと整合性の観点から大丈夫なのかというのがご趣旨なのかなと思うんですけども、その一方で、整合性の観点からは、これは参考のほうに載せているんですが、ページめくっていただきますと、過去からずっと変えていないものがございまして、５ページでございますけども、平成23年度財政投融資使途別分類表というのがございます。この分類については、財投改革以降はもちろん、昭和30年代から変えてないということで、ここで連続性、分析研究される方にはこれを見ていただいて、一方で、分野別を表すときには、やはりその都度、今、何が財投で使われているかという観点で適宜変えることがあり得るということです。抜本的にころっと変えることはいたしませんけども、そこはところどころ変えることがあるというようにご理解いただきたいと思います。

それから、金利スワップにつきましては、準備等もあって年度当初からできないと言いましたのは、まさにいろんな調整が必要だと考えておりまして、あと、事務的にも従来から国債のほうで金利スワップを行っておりますので、それを利用させていただきながらやっていきたいと考えております。今回、金利スワップのための予算上の措置がいろいろ必要なもんですから、この段階でご紹介したというところでございます。

具体的な話については、今後検討していく部分が多いということで、ご理解いただきたいと思います。

〔　吉野分科会長　〕では、林田委員、どうぞ。

〔　林田臨時委員　〕先ほどから議論になっております財務の健全性確保のための方策ですけれども、積立金がなくなってしまうことに手を打って、変動リスクを小さくするという取り組みは非常にいいことなんだなと思いますが、何か積立金の取り崩しというのが所与のことになっていて、これが当然というか、自然のことだというようには我々は思ってないんだということは、審議会としても押さえて言っておかなくてはいけないのかなと思っています。もちろん金利変動という点では、いろいろ手を打たれて、専門的にやられたんだと思うんですが、やはり資金のフローの部分の調達とか、調整とか、それが難しくなったりとか、あるいはそもそもの財政規律の問題で非常に問題が多いということは言っておきたいなと思っています。

それから、金利変動のリスクについての３つの措置ですけれども、これは、積立金がないというか、枯渇している間の限定的というか、イレギュラーな措置として考えていらっしゃるのか。そうではなくて、金利変動に対する対応力を高めるためにずっと継続することを念頭に考え出されたものなのか。そのあたりの位置付けがもし定まっているんであれば、教えていただければと思います。

〔　美並財政投融資総括課長　〕まず１点目の一般会計への繰入れにつきましては、まさに臨時、異例の措置だと思っております。我々としてもこれが常態化するということはないようにしたいと考えております。

一方で、運用面の改善の話につきましては、ここも端的に言いますと、積立金が今ないからというわけではなくて、ＡＬＭを高度化した以上、やはり継続的にやっていく必要があろうかと思います。ただ、実は金利スワップにつきましても、あるいは財投債による買入消却につきましても、まさにこれから始める話なので、もしかしてコストとかデメリットとかの面で何かあれば考え直さなくてはいけないかと思いますけども、基本的にＡＬＭを一層高度化するということについては継続的にやっていきたいと考えております。

〔　吉野分科会長　〕今松委員、どうぞ。

〔　今松臨時委員　〕今出たところについては、私も非常に、美並さんがおっしゃられたように恒常的に見直しというか、うまく合わせていくと同時に、やはり基本的なところでお金を貸しているというところをどう押さえていくのか。ともすると、翌年度、さらにその翌年度ぐらい、税収がどうなるか次第なところがあるわけですけども、やはり税収があまり大きく動いてくると、どうしても会計そのものの脆弱性というか、健全性というものがいったん外れてしまったときには大きな問題になるし、あと、やはり外為特会からのものというのも、本当は考えてみるといかがなものかという気もするんで、これは極めて緊急時の施策ということで、そこは相当くぎを刺しておく必要があるのではないかと思います。

それと、財政投融資自体、確かに景気そのものがその時々大きく動いているときに、それは一般会計に比べればもう少し機動的に使えるという面はあると思うわけです。その点をどの程度に捉えるのかというところではないかという気がします。やはり21年度、ここは確かにどんと来たんで、それを使うと。では、収め方としては、今年度の14.9兆円、これはいいところまで抑えたなと。20年度の水準までは達していませんけれども、一般的に言えば財政の融資資金、あるいは投資等でやることが適切な事業、それをどれだけ選んで、その中でオンされるもの、危機であるとかそんなものを分けると、やはりその作業というのがこれから必要になってくるのではないかという気がいたします。

〔　吉野分科会長　〕冨山委員、何かございますでしょうか。

〔　冨山専門委員　〕すいません、大体、皆さん言われてしまった話なんで、まさに質問されたこととほぼ重なっているので、特にコメントはないんですが、先ほどの林田さんの話に近いんですけど、要は、これ会社で言うと、もうお金がなくなってしまって赤字が大変なので、財産売払って自己資本取り崩してという、自由な立場なので勝手に言わせてもらいますけど、ある種末期現象みたいなので、これはやはりちょっと何だかなという感じは正直するわけでありまして、そこが一番根本的な問題なんだろうな思いました。

もちろん財務省の立場としては、その中で苦しい台所を何とか賄わなければいけないので、そこは本当に皆さんのご努力、頭が下がるところではありますが、根本論として、そこをどうしていくかというのが一番大事な議論ですし、金利変動の問題というのは、これも釈迦に説法ですけど、世界の中でたくさん金利変動要因はありますが、実はＪＧＢが潜在的に最大の金利変動リスクを抱え込んでいるわけで、割とトートロジックな話なんですね。金利変動が心配だからデュレーション合わせるというんですけど、では、だれが金利変動を起こすんだ、といったら、ひょっとしたらＪＧＢかもしれないという話になってしまっているので、こういうのは楽しい議論ではないので、とにかくこういう議論を可及的、早期にしなくてもいいようになってもらうとうれしいなというのが基本です。

それと、あとテクニカルにはデュレーションとマチュリティギャップを合わせるという議論は、そういう意味で潜在的金利変動リスクが高くなっているので、多少この時期はコストを使っても厳密にやったほうがいいのかなという気は、当然、金利スワップもコストかかるはずなので。ですが、この状況下においては、何せ自己資本が全くない銀行と同じ状態ですので、それはやむを得ないんだろうなということで、そこは是非粛々とやっていただけたらいいのかなと思っております。

とにかく綱渡りが続きますけど、皆さん、神経すり減らされるかと思いますけども、ここは是非国民のためによろしくお願いしますということと、それから、ちょっとすいません、割と個人的な関心事で民都機構についてなのですが。再生機構のときに割ともめた相手だったものですから。当時と事業内容が結構変わってきていると伺っているんですが、あのころは、これもストレートに言ってしまうとある種の飛ばしのようなことをやっていたんですけど、民都機構というのは、今はどんなことをやっているんですか。

〔　美並財政投融資総括課長　〕民都機構については、もともとは融資資金供給の業務で、今回認めたメザニン支援というのは本来業務に近い業務だと思います。それ以外に、少し言葉を選ばなければいけないんですが、やや不適切な事業をやっていて、そのあたりは仕分けのときにかなり批判されて、民都機構自身もそういうのを縮小したという経緯ではございます。

〔　臼杵計画官　〕若干補足させていただきますと、従来、非難されていたものは完全にやめさせていただきまして、23年度以降残る業務といたしましては、メザニン支援業務とプラスアルファでまちの再生総合支援業務みたいなような、あと住民参加型のまちづくりファンド支援事業とか、そういうものだけ残るということでございまして、そういう意味では大分スリム化されていると。

〔　冨山専門委員　〕逆に、ですから、あのころの民都機構がある種緊急対策的に少し変わったことをやっていて、むしろ、本来の姿に戻ってきている感じと思ってよろしいんですか。

〔　臼杵計画官　〕どちらかというとそのとおりで、経済対策とか、そのような観点から臨時的にやっていたものが本来業務に戻ったと。

〔　冨山専門委員　〕分かりました。ありがとうございます。

〔　吉野分科会長　〕では、林田委員、どうぞ。

〔　林田臨時委員　〕今回のがどうのということではないんですけれども、私も長年財投を取材している記者としての感想みたいな話なんですが、財投というのは、今回の危機でもそうですけれども、何かみんなが困ったときにぱっとお金を出してくれるという、その点では非常に感謝されることが多い制度というか、財投機関も含めて、そういう存在だと思うんですが、なぜか、それがぐずぐずとずっとやっていると、どうも民業圧迫ではないかという批判を招いてしまう。今回幾つかの措置について、出口ではないですけど、縮小の方向を出したのは非常によかったと思うんですが、そのあたりを皆さんも深く考えて、本当にみんながまだ必要としているものなのかどうなのかという精査を是非不断に行っていただけたらなと。

参考までに申し上げますと、今、民間の金融機関に話を聞きますと、あそこは貸し先がなくて困っていて、もう最後のリテールの頼みが住宅ローンなのだけども、どうも超長期の、まだ利子補給されたお金が公的なところから出ているのは民業圧迫ではないかといって、かなり怒っていらっしゃる方もいて、今年度どうなるのかというのは、私ちょっと不勉強で存じ上げてないのですが、財投から貸しているお金はそこの機関については微々たるもので、自己資金等でやっているようですけれども、そうは言っても何か一蓮託生みたいに見られてしまう、十把一絡げに見られてしまうところもありますので、そういうアンテナを民間のほうにも張りめぐらしていただければなと、政策決定していただければなというのが私の希望です。

以上です。

〔　吉野分科会長　〕川村先生、どうぞ。

〔　川村専門委員　〕まさに、それこそ乾いた雑巾を絞り、金脈があるという裏山を掘り返したり、必死の努力でやりくりした今回の計画だと思いますし、これは非常にご苦労が多かったと思います。

ただ、その絡みでさっき何人かの委員の方からも出ましたけれども、やはり一般会計と財投の関係が非常に気になるところでありまして、異例であると。リーマンショックのときも特例であったし、今回も特例なんだけども、今回、若干質的に違うのかなと思うのは、リーマンのときはいわば本当に急に来た外部ショックで、ある意味予見不可能だったものではないか。今回のものは、先ほどのご説明によるといわば制度として本来別途あって、そちらで充足すべきものが足りなくなってしまったと。言ってみれば、夫婦別産制をとっているのに、あるときは会計がポケットは１つだみたいになってしまう話が、これはかなり重大なところに来ているなと。もちろんキャッシュフロー上、ぎりぎりの綱渡りやっていくという、ここの部分も怖いわけでありますけれども、ちょっと補てんというのか、補給というのか、性格がリーマンのときと違ってきている気がするんです。

やはり一番根本の問題は、母屋というか一般会計の歳入が増えない。どんなに歳出を切り詰めるとか、裏山の金鉱を掘れだの、池の中に千両箱があるとかいったって、結局、それはよしんばあっても使ったらなくなってしまうものでありますし、ここの緊急というのはいつまでもできない話だと思うんですね。そうなると、財投の話ではないにしても、一般会計のほうで歳入をどうやって増やしていくかということを、時間を置かず、それこそ全体の国民負担において考えていかなくてはいけない。あえて申し上げれば消費税の問題というのはしっかり、もうここまで来ていると。ここまで来ているといっても、もう３年ぐらい経ってしまっているわけでありまして、私は、さっき申し上げたように構造的に違う風景のところにいよいよ日本国は踏み入れてしまっているということをしっかり認識しなければいけないし、それはやはり国民一人一人がきちんと理解して対応していかなくてはいけないんだろうと改めて思っている次第であります。

〔　吉野分科会長　〕どうもありがとうございます。

では、私からも最後に少し。１つは、今、ＢＩＳの自己資本比率規制では、自己資本、厚くしろ、厚くしろといっているんですけども、ここはどんどん減らしていっていいという、本当に海外から見たときに財投どうなっているのかなという感じになると思うんですが、政府が持っているからいいのかもしれませんけども。そういう意味では、どこまで減らしてもいいのかというと、これまた後でおそらく大変なことになると思いますから、今、川村先生もおっしゃいましたが、一般会計と財投の関係というのをきちんとしておいていただかないといけないと思います。それから、これは一時的な削減ですから、長期的に削減するわけではありませんので、委員の皆さんがおっしゃったように、長期的なことは一般会計で考えなくてはいけないと思います。

２番目の点は住宅ローンのことですけど、私から考えますと２つの面がありまして、１つは借り手として、住宅政策として政府が安い資金を普通のサラリーマンの人に出してあげようというのであれば、これはいい政策ですし、そうではなくて、もう全部これから民間に任せようというのであれば、林田委員の言うようになると思いますから、どこまでが政策であって、どこまでが金融かというのが、やはり難しいところが少しあるかなと思います。ただ、日本の民間の企業の本質というのは、企業に貸出して、それが投資に向くことでありますから、やはりそのようになるように日本経済全体の資金の流れを変えていかなくてはいけないんだと思います。

それでは、この第１号議案から第５議案に関しまして、ご承認いただいてよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

〔　吉野分科会長　〕どうもありがとうございます。

それでは、ほぼ定刻になりましたので、これで今日の５つの議案に関しては了承されたということにさせていただきたいと思います。

最後に、理財局長からごあいさつをお願いしたいと思います。

〔　中村理財局長　〕どうも本日は師走のお忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。本日ご審議いただきました平成23年度財政投融資計画につきましては、当分科会でご議論いただいた際のご意見も踏まえ、審査を行った結果、対象事業の効率が図られ、めりはりのついた計画になったと思います。改めてお礼を申し上げたいと思います。

また、財投特会におきましては、近年、財政が厳しい中、臨時・特例的な措置として一般会計へ繰り入れた結果、将来の金利変動への対応力が低下してきております。このため先ほどご説明いたしましたとおり、金利スワップ取引の導入等によるＡＬＭの一層の高度化に努め、財投特会の財務の健全性確保に取り組んでいきたいと思っております。

加えて財政投融資の透明性の向上につきましては、４月に実施プランを当分科会にご説明し、委員の皆様のご意見をお聞かせいただき、それ以後、順次実施しているところでございます。今後も引き続き透明性の向上に努めていく所存でございますので、ご指導賜りますようよろしくお願いいたします。

最後に、当分科会の皆様方には昨年１月以来お世話になっております。委員の任期は２年ごとということでございまして、来年１月が次の改選時期となっております。このため本日の分科会が現メンバーでの最後の開催になろうかと思います。皆様方には、これまでのご指導、ご協力を賜り、誠にありがとうございました。今後とも変わらぬご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。

〔　吉野分科会長　〕どうもありがとうございました。私も分科会長をずっと続けさせていただきまして、今日が最後になりました。皆さんにご協力いただいてありがとうございました。財投という体質は悪いやつだ、悪いやつだと外から見られます。本当は財投があるからこそ赤字が見えるんでありまして、財投が一般会計のほうに行きますと本四架橋なんか赤字がなくなったように見えるわけですから、私は、一般会計と比べたって、政策手段として赤字がしっかり見えるという意味では非常にいい制度ではないかと思います。アメリカはこの制度がありませんでしたので、先ほどの林田委員のように全部中央銀行がかぶるというような政策しかできなかったと思いますので、必要な部分はきちんと残して、不要な部分は削っていく。さっきおっしゃいましたように緊急時と平時をきちんとしていくということで、この財投の制度、ドイツにもありますし、アメリカにもフェデラルクレジットプログラムのようなものもありますので、是非これをうまく活用していただければと思っております。

最後に、この資料は、今日は全部持っていってはいけないんですね。

〔　美並財政投融資総括課長　〕はい。回収です。

〔　吉野分科会長　〕すべて回収だそうでございますので、お持ちにならないようによろしくお願いいたします。

また、後日、事務局から記者レクをしていただきますとともに、財務省のホームページに今日の議論の様子を掲載させていただきたいと思います。今日は活発な議論どうもありがとうございました。これで終了させていただきます。