財政投融資分科会（令和3年6月16日開催）議事録

• １．開会

• ２．伊藤財務副大臣挨拶

• ３．財政投融資分科会長互選

• ４．報告事項

  • ①新型コロナウイルス関連融資の実績等

    ②財政融資資金等の実地監査について

    ③令和２年度の地方公共団体の財務状況把握の結果について

    質疑・応答

• ５．官民ファンドの投資計画等の進捗状況

  • 質疑・応答

• ６．閉会

配付資料

出席者

〔湯下総務課長兼財政投融資総括課長〕予定の時刻となりましたので、ただいまから財政制度等審議会財政投融資分科会を開催いたします。

本日は、４月１日付で財務大臣より任命させていただいた委員の皆様による初会合となります。

分科会長選任までの間、事務局にて議事進行をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

初めに、伊藤財務副大臣からご挨拶をお願いしたいと思います。報道関係者が入りますので、そのままお待ちください。

（報道カメラ入室）

〔伊藤財務副大臣〕おはようございます。財政制度等審議会財政投融資分科会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

まず、前分科会長をお務めいただいておりました池尾先生が、２月にお亡くなりになられました。長年にわたり、財投にご貢献いただいた池尾先生のこれまでのご功績をたたえますとともに、心より感謝の意を表しまして、ご冥福をお祈り申し上げます。

皆様におかれましては、大変お忙しい中、財投分科会の委員のご就任を快くお受けいただきまして、大変にありがとうございます。

財政投融資は、令和２年度に総額50兆円を超える追加補正を行い、令和３年度計画では約40兆円といった過去に類を見ない規模の計画額をもって、まずは新型コロナの影響を受けた企業や事業者の資金繰りをしっかりと支え、併せて医療分野等のイノベーションに向けた投資の加速や、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設といった、新たな分野への取組なども進めていくこととしております。また、引き続き低金利を活用したインフラ整備への取組も進めてまいります。

委員の皆様におかれましては、幅広い知見と経験を基に、財政投融資が期待される役割を最大限発揮できるよう、活発なご議論をいただきますことをお願い申し上げ、一言ご挨拶とさせていただきます。大変お世話になりますが、よろしくお願いいたします。

〔湯下総務課長兼財政投融資総括課長〕ありがとうございました。

それでは、報道関係者の皆様ご退室ください。

(報道カメラ　退室)

〔湯下総務課長兼財政投融資総括課長〕議事に移りまして、このたび財政投融資分科会の委員にご就任された皆様は、資料１の名簿のとおりでございます。

今回の改正で、渡辺努委員が新たにご就任されましたので、一言ご挨拶をいただきます。

渡辺委員、よろしくお願いいたします。

〔渡辺委員〕渡辺努です。東大経済学研究科でございます。よろしくお願いいたします。

私、マクロ経済学が専門でございまして、物価とか、金融政策とか、そういう分野を研究している研究者でございます。財政につきましては、金融政策との関係で、ポリシーミックスというんでしょうか、少し研究をしておりますけれども、それほど深い知識があるわけでございませんし、さらに財投については不案内な点も多々ありますので、勉強しながら、少しでも皆様のお役に立つような、そういう意見が言えるようになりたいと思っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

〔湯下総務課長兼財政投融資総括課長〕ありがとうございました。

次に、財政制度審議会令により分科会長の互選を行います。

分科会長の選任につきまして、ご意見がございましたらお願いいたします。挙手ボタンを確認しながら指名いたしますので、そのままお待ちください。

冨田委員、お願いいたします。

〔冨田委員〕私は、翁委員を分科会長に推薦申し上げたいと存じます。翁委員は、ご紹介申し上げるまでもなく、金融システム全体、そして、その構成要素について高いご見識をお持ちでございます。これまでも当分科会におきまして、幅広いご知見を基にご尽力されてまいりました。そういうことから考えますと、翁委員が極めて分科会長にふさわしいのではないかと信ずるところでございまして、ぜひとも翁委員に分科会長をお引き受けいただきたく存じます。

〔湯下総務課長兼財政投融資総括課長〕ありがとうございました。

林田委員、お願いいたします。

〔林田委員〕私からも、大変僣越ではございますけれども、翁委員を推薦させていただきたいと思っています。今、冨田委員からもお話がありましたけれども、翁委員は2011年から当分科会の委員を務められておりまして、財投制度に非常に精通されているということ、それはもちろんのこととしまして、様々な分野にわたって高い見識をお持ちです。委員各位もご存じのように、日本総合研究所の理事長として各方面でご活躍されています。財投が担う分野というのは、コロナ禍もありまして、かつてとは違って大きく広がっています。ですから、当分科会としても、様々な角度から総合的に検討、議論をする必要が高まっておりまして、ぜひ幅広い知見をお持ちの翁委員に分科会長をお引き受けいただきたいと考えております。

以上です。

〔湯下総務課長兼財政投融資総括課長〕ありがとうございます。

それでは、ただいま冨田委員、及び林田委員からいただきました、翁百合委員を分科会長に推薦する旨のご提案につきまして、皆様、ご異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」の声あり)

〔湯下総務課長兼財政投融資総括課長〕ありがとうございます。

委員の皆様のご了解によりまして、翁百合委員が分科会長にご就任されることとなりました。

翁委員、分科会長の席へご移動をお願いいたします。

さて、ただいま新たに分科会長が選任されたところですが、前分科会長であった池尾和人委員が２月21日にご逝去されております。ただいま副大臣からもお話がございました。

池尾委員には、平成９年２月に財投分科会発足前の資金運用審議会懇談会のメンバーとなられてから、約22年間の長きにわたり財政投融資に関する審議へご参加いただきました。平成13年の財投改革へ向けた懇談会でのご審議や、その後の取組状況を踏まえた報告書の取りまとめ、さらにはリーマンショック、東日本大震災、直近ではコロナ対応といった社会経済における危機に対する資金需要への対応等、財政投融資制度上の節目において、日本経済、金融論の視点から的確な意見を多数賜ってまいりました。また、平成29年からの４年間は、財投分科会長として分科会の場を取り仕切り、委員の皆様をまとめていただきました。

本分科会は、２月以降初めて参集により開催される場ですので、ここで皆様のお時間を少し頂戴いたしまして、池尾委員に対して黙祷をささげたいと思います。

会場の皆様はご起立ください。

黙祷。

（黙　　祷)

〔湯下総務課長兼財政投融資総括課長〕ご着席ください。

それでは、今回、分科会長にご就任されます翁分科会長より、一言ご挨拶を頂戴したいと思います。

なお、この後の議事につきましては、翁分科会長に進めていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〔翁分科会長〕翁でございます。

皆様のご指名でございますので、会長をお引き受けさせていただきます。微力ではございますが、皆様のご協力、ご支援をいただきまして、任務を果たしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、議事を進めさせていただきます。

最初に、財政制度等審議会令において、会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理すると規定されておりますので、分科会長代理を指名させていただきたいと思います。私といたしましては、分科会長代理は土居委員にお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

土居委員、一言、お願いいたします。

〔土居委員〕委員を拝命いたしております土居でございます。

翁分科会長からのご指名ということでございますので、微力ながら分科会長を支え、皆様の審議活性化に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

なお、分科会の招集や議事の公開など、これら運営については資料２の関係法令に従いまして進めてまいります。

まず、議事に先立ちまして、今回の委員改選前の審議になりますが、緊急に議決を経なければならなかったため、２月と３月に書面によりご審議いただいた案件がございます。１つ目は地方公共団体に係る財政融資資金運用計画の変更、２つ目は交付税及び譲与税配付金特別会計並びに年金特別会計に対する年度越し短期貸付についてでございます。いずれの議案も原案どおり了承となりましたので、ご報告いたします。

また、本日ご欠席の工藤委員より、あらかじめ意見書が提出されておりますので、事前に配付させていただいております。

それでは、報告事項の①新型コロナウイルス関連融資の実績について、小澤計画官より説明をお願いいたします。

〔小澤計画官〕計画官の小澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス関連融資の実績等につきましては、昨年10月、12月の分科会においてもご紹介をしておりましたが、財投計画でも巨大な金額を計上しているということもありまして、この実績についてご確認をいただきたいと思います。

資料３の１ページをおめくりください。こちらは、政府系金融機関の新型コロナウイルス関連融資の状況でございますが、左上の日本政策金融公庫のグラフをご覧いただきたいと思います。昨年４月から６月にかけては、１か月において2.6兆円、2.4兆円といった巨大な金額の融資を行っていたわけですが、その後、急速に落ち着いてきまして、昨年９月以降は、おおむね4,000億円から5,000億円程度の融資が行われています。足元、今年４月におきましては3,747億円という状況でありますが、この水準は平年度の融資額と比較をすると、まだ1.5倍ぐらいの高い水準にあるということです。

もう１枚だけ、右下の福祉医療機構のところをご覧ください。こちらも全体的には同じような状況ですが、昨年11月以降、おおむねピークの約３割の水準で、横ばい傾向にあります。今年４月の融資水準は518億円ですが、これは平年度の平均融資額と比べると、まだ３倍程度という状況です。

それでは、２ページ目をおめくりください。こちら、民間のコロナ融資も含めた全体の状況についてご紹介をしていきたいと思います。２ページは、フローの状況です。先ほどご説明いたしましたように、表中の緑色の折れ線グラフをご覧ください。昨年５月、６月と大きな融資が行われているわけですが、その後は急速に落ち着いていきまして、落ち着いていくかと思いきや、足元、２月、３月にかけて小さなピークのようになっています。これは、青色の折れ線グラフの民間金融機関の融資額が急増しているということでありますが、恐らくこの理由としては、今年３月末に民間の実質無利子・無担保融資の受付が終了することに伴う駆け込み融資ではないかと考えています。３月末までに受付を行うと、４月に融資が実行されたりしますので、そういった関係で４月に若干膨れているわけですが、４月末にかけて落ち着いてきているという状況になっています。

１枚おめくりいただきまして、３ページ目、こちらはストックの状況です。緑色の右端のところをご覧いただきますと、全体で56.3兆円、内訳としては、政府系金融機関が20.9兆円、民間金融機関が35.5兆円というように、民間金融機関の融資額のほうが政府系金融機関の倍程度、２倍弱程度となっています。

それから、１枚おめくりいただきまして、４ページ目をご覧ください。こちらは、今回初めておつけした資料です。資本性劣後ローンの融資額の状況です。左側のフローのところをご覧いただきますと、受付が去年６、７月から始まっているということもありまして、出足は少ないんですが、９月ぐらいから毎月おおむね500億円から600億円程度の融資が行われています。右側、ストックのところですが、こういったことを反映して、順調にリニアな形で積み上がっているという状況です。

参考資料ですが、２ページおめくりいただきまして６ページ目をご覧ください。こちらは、日本政策金融公庫における新型コロナウイルス対応について、時系列でお示ししたものです。今年になってから追加された事項としては４点あります。資料の下側のところですが、まず、今年１月にシニアローンの金利引下げ限度額を、例えば国民事業の場合には4,000万円から6,000万円に引き上げるといったことを行っています。今年５月、先月ですが、民間金融機関の実質無利子・無担保融資について、受付は３月末で終了しているわけですが、日本政策金融公庫における受付については、当面今年前半までといったものを、当面年末まで６か月間継続すると、延長するという措置を講じています。その次、６月、数日前ですが、資本性劣後ローンについて、貸付期間のメニューが５年１か月、10年、20年の３つだったわけですが、７年と15年の２つを追加するといった措置を講じています。それから、最後、これは予定でありますが、７月に、資本性劣後ローンについて、中小事業についてでありますが、上限を7.2億円から10億円に引き上げるといったことを講じる予定です。

それから、１枚おめくりいただきまして、７ページ目、日本政策金融公庫における融資につきまして、平時の融資とコロナ禍の融資について比較をしたものです。コロナ禍の融資につきまして数字をアップデートしておりますが、昨年、ご説明した内容とほぼ変わっていません。一番下、業種のところをご覧いただきますと、下線を引いているサービス業ですとか、飲食店、宿泊業に対する融資が、平時と比べて割合として大幅に膨らんでいるという状況です。

１枚おめくりいただきまして、最後、８ページ目です。コロナの影響が長引いているということもありまして、特に飲食店、宿泊業が大変だといったこともあります。それから、中小向けの支援は、今、かなり充実をしているわけですが、中堅企業、大企業であってもかなり大変だということもありまして、今年３月末に、飲食、宿泊等の企業向けの金融支援を発表しています。例えば、政投銀は、資本性劣後ローンについては市場金利で貸していたということですが、(２)のところをご覧いただきますと、資本性劣後ローンについても金利を引き下げる。それから、(３)優先株式の配当水準を引き下げるといったことを講じるという内容の発表を行っています。

私からの説明は以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、次に、②財政融資資金等の実地監査について、石川管理課長より説明をお願いいたします。

〔石川管理課長〕管理課長の石川でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、資料４に基づきまして、令和２年度に実施をいたしました法人等監査と地方監査の結果をご報告申し上げます。

まず、法人等監査についてでありますが、２ページをご覧ください。法人等監査の実施状況ですが、令和２事務年度は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と都市再生機構の２先に対して監査を行いました。

初めに、鉄道・運輸機構でございます。資料の３ページをご覧ください。当機構の財投対象事業の実態確認を行ったところ、改善等を要する事項が確認されました。整備新幹線整備事業につきましては、国土交通省からの業務改善命令を受けての改善措置の着実な実施と、その取組を通じて、理事会等における具体的な指示等の記録・保存や、資金計画等の検証を求めております。また、民鉄線事業につきましては、鉄道事業者の経営状況の調査及び検証の態勢整備の改善を求めております。

４ページをご覧ください。都市再生機構でございます。財投対象事業の実態確認を行ったところ、当機構におきましても改善等を要する事項が確認されました。まず、機構収益の大宗を占める賃貸住宅事業につきましては、ＵＲ賃貸住宅のストック活用及び再生を着実に推進できるよう、引き続き適切な事業の進行管理の実施を求め、また、経営改善計画の進捗管理にあたって作成した将来見通しの引き続きの検証を求めております。都市再生事業及び賃貸住宅事業の個別プロジェクトの執行につきましては、適正な管理態勢を確保するため、事業リスク管理の指針の改訂を求めております。

続きまして、資料の６ページをご覧ください。地方公共団体に対する実地監査の概要及び実施状況です。全国の財務局等では、貸付資金の使用状況や公営企業の経営状況につきまして、実地で確認を行っております。また、団体の経営課題等の解決を支援するため、アドバイスも実施しております。

実施状況ですが、①の貸付資金の使用状況等監査につきましては、135団体に実施をいたしまして、繰上償還や改善を求めた先は７先となっております。②の公営企業の経営状況監査につきましては、211企業に実施をいたしまして、改善を求めた先は１先となっております。

資料の７ページをご覧ください。監査を通じたアドバイスの事例についてであります。財務局監査におきましては、監査先の経営課題を把握するとともに、監査先へのアドバイスやセミナーを開催することで、団体の自主的な改善を支援しております。左側がセミナー開催の実績となります。１つ目は、徳島県と四国財務局の共催で、徳島県水道セミナーを開催した事例となります。講師として金融機関や事業者をお招きし、ウェブ会議形式で開催をしております。２つ目は、東京財務事務所が令和元年度に監査を実施した多摩地区の３市に対しまして、下水道経営セミナーを開催した事例となります。今後も、このような取組を継続、拡大していく方針としているところでございます。具体的には、右側に記載しておりますが、これらの取組を今後も継続することで、地道に、継続的に団体をサポートしていく方針でございます。

次に、資料の８ページをご覧ください。公営企業の経営状況でございます。全国の上下水道事業の回収率を示したものとなります。グラフのピンク色の部分に位置する企業は、収支相償が達成されていないことを示しております。左側の上水道事業につきましては、４割弱の企業がピンク色の部分にあります。一方で、右側の下水道事業につきましては、その大宗がピンク色の部分にあることが分かります。

次に、９ページをご覧ください。こちらでは、下水道事業の施設区分別等の経営状況などについて整理をしております。

続きまして、資料の10ページをご覧ください。今後の監査についてまとめております。下水道のうち、特定環境保全や農業集落排水につきましては、事業の性質上、一般会計からの繰入れに依存する企業が多い状況にあります。今後の監査では、まずは上水道事業や公共下水道のうち、図の赤色点線の枠内にあるような企業を中心に選定いたしまして、アドバイス実施により、上位の黒字に移行させていくことも必要と考えております。

以下の資料は参考でございますので、適宜ご覧いただければと思います。

私からの説明は以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

もう１つ報告として、③地方公共団体の財務状況把握の結果についてというものがございますが、こちらはお手元の資料をご覧いただくということで対応させていただきたいと思います。

この③も含めて、本日、ご説明がございました各報告事項につきまして、委員の皆様からご意見やご質問をお願いしたいと思います。挙手ボタンを確認しながら指名させていただきますので、そのままお待ちください。ご発言の際に資料を引用される場合には、資料番号と該当ページをおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、まず林田委員、お願いいたします。

〔林田委員〕ありがとうございます。今日、盛りだくさんなものですから、ちょっと長くなってしまうかもしれないです。

まず、資料３で、３ページのグラフについてですけれども、官民のコロナ関連融資のストックが４月末時点で56兆円と、民間の金融機関と比べると、３メガの次のりそなで40兆円ぐらいだったと思うので、それを上回る融資が、コロナが発生したことによって新たに生まれたと、これは大変大きな規模です。ただ、これはあくまで融資ですから、いずれ返済が始まるということです。

気になるのは、償還が一番早いものでいつ頃から始まって、どういうペースで進んでいくと想定されているのかということです。償還が始まれば、返済に窮して経営に行き詰まるといった企業も出てくるでしょうし、その時点での政策対応も必要になると思います。その時期的なめどを知りたい、様子がどうなるかというのを知りたいということです。

一方、フローについては、２ページのグラフで、３月末に民間のゼロゼロ融資の受付が終わったということで、融資に一息ついたという段階のようですけれども、コロナの状況を見てみますと、第４波は足元でやや鎮静化した感はあるものの、世界的には新手の変異株がいっぱい出てきているということで、第５波も懸念されている。今後の営業自粛や時短などの動きにもよりますけれども、飲食、宿泊、観光などの業種を中心に、経営はもう既にぎりぎりの状態であるということで、民間融資の特例が終わった一方で、公庫の無利子融資は６月末から年末に延長されているということですので、今、平時より1.5倍という高水準の融資がずっと続いている。金融の世界には、貸すも親切、貸さぬも親切という言葉もあるぐらいでありまして、将来の償還の負担等も考慮しながら政策融資をどういうペースで増やしていく、あるいは、どういうペースを維持していくのか、額を維持していくのかという検討が必要だと思っています。そこで、償還の見通しを確認したいということです。

２点目、同じ資料に関連してですけれども、先日、日本政策金融公庫が今年３月期の決算を発表いたしまして、１兆円を超える赤字になったそうです。そのときの日経の記事によりますと、信用保証融資の焦げつきをカバーする保険契約準備金、あるいは公庫自体の貸倒引当金が急増したということです。日本公庫としては、コロナ対応融資や、その損失をカバーする保険引受けの信用コストを、どの程度見積もって準備をしているのかというところが気になります。民間と比べると、大手銀行の信用コスト率というのはバブル崩壊後の金融危機のときでも２％ぐらい、リーマンのときは１％ぐらいだったと思います。平時は0.5％ぐらいかと思いますけれども、その見合いでどれぐらいのことをしているのか。事前の質問のお答えとして、日本公庫の資本を3.6兆円上積みしたという話がありましたが、これは融資や信用をする際の自己資本比率の問題もあって積み増したということだろうと思いますけれども、具体的な信用コストをどれぐらい見て準備しているのか、備えは万全なのかというところをちょっと聞きたいと思います。

それから、実地監査、コメントを２つほどです。

３ページですか、整備新幹線、鉄道機構の監査ですけれども、事前の説明で、民鉄ではコロナの影響に言及があったんですけれども、整備新幹線もコロナの影響は避けられないと思うんです。前提とする需要見込みなどの修正、そして採算性を厳しく見直す必要があるのではないかと思っています。監査は終わってしまったわけですけれども、財投当局には貸し手としてその辺りの検証をしっかりしていっていただきたいということ。

２点目、６ページ、公営企業の経営状況の監査の結果がありまして、上下水道の公営企業については、僅か１件、比率は0.5％ということで、大変良好なように見えますが、８から９ページの経営状況を見ると非常に厳しいということでありますから、両方のデータを突き合わせると、どうも違和感というか、実地監査で問題なしとされていても、要は事業のサステナビリティーに、何か保証がされたということではないような気がします。一方で、都市機構などは、指摘されているのは事業リスク管理の指針の改訂という非常にマイナーな話でありまして、もっと根っこの部分で問題を抱えているところの改善報告の要求がないという、この制度自体はどうなのかというのが１点。

あと、監査で問題なしとされれば、一般の方が聞くと、何か経営がうまくいっているようなイメージを受けるのではないかと思います。この点、情報発信の仕方を実態に即したものにしないと、国民や、上下水道を使っている住民をミスリードすることにならないかという点が心配ですので工夫をお願いしたいということです。

資料５は、読んでくださいということだったんですが、毎年、発言していて恐縮ですけれども、財務状況把握の診断表の開示についての検討状況を確認したいと思います。お隣の土居委員が座長を務められたワーキングで、2009年７月、報告書を出していますけれども、当面はハンドブックを利用して関係者の理解が進むのを待つけれども、将来的には開示することも含めて検討することが望ましいという方針が書かれています。10年一昔という言葉もありますので、報告書のときから見て、もう現在は既に将来ではないかと思います。

コロナの影響もあって、地方公共団体の財務内容は厳しさを増していると思いますし、今後も増すことは避けられないので、役所的な発想では、こんな厳しい時期に地方公共団体を追い詰めてはどうかということになるのかもしれませんけれども、民間のことを考えますと、例えば不良債権問題が深刻化した金融不況の際、不良債権の開示の範囲が広げられ、情報開示は厳格化、緻密化が図られたということを考えますと、やはり厳しいときほど情報開示の精度を高めるというのが民間の常識でありまして、地方財政についても厳しい今こそ開示を充実させるという取組が必要ではないかと思います。

長くなりましたが、以上です。

〔翁分科会長〕貴重なご意見、ありがとうございます。後で、併せてご質問にお答えいただくようにいたします。

次に、江川委員、お願いいたします。

〔江川委員〕ありがとうございました。２点、申し上げたいと思います。

１つ目は、実地監査についてですけれども、コロナ禍の中で監査を進めるのはいろいろ大変だったと思いますので、実際に担当された皆さんに感謝申し上げます。資料４の７ページにありますように、監査を行うだけではなくて、それに基づいて、例えば下水道セミナーについて、あるいは民間活用事例などについてアドバイスをされたというのは非常によいことだと思います。一方で、過去の分科会の議論などを思い出しますと、地公体の中には、人口減少などで規模もどんどん小さくなったり、あるいは人材等のリソースが足りなくなっているという実態もあるように思います。財務省の今回の役割は監査ということではありますけれども、やはりいろいろなデータを集めて、俯瞰的にご覧になれる立場だと思いますので、抜本的な改革についてもいろいろ考えて総務省に提言するということも、ぜひやっていただきたいと思います。そもそも、地公体をどういうようにするかというのは総務省のお仕事だと思いますけれども、やはり現場に引っ張られたりとか、いろいろ難しい問題がたくさんあるので、問題を先送りにしてしまいがちだと思います。財務省は客観的にいろいろなことを見られる立場だと思うので、そういう観点も大事にしていただければと思います。

２点目は、都市再生機構に関する意見です。過去2、30年、いろいろなことをできるだけ民間に任せましょうとか、市場に委ねましょうという動きがあったと思いますが、コロナの問題もございますし、それからグローバリゼーションによる経済格差の行き過ぎとか、いろいろな背景で、ここに来て、そういったことを見直す動きが非常に顕著になってきていると思います。

その中で感じるのが公共住宅の役割ということで、低所得者層に対して住宅を提供するというのはどこの国でもやっていて、日本ももちろんやっていたんだけれども、都市再生機構の役割を見直すという中で、それがどんどん少なくなってきて、コロナ禍の中で、失業した途端に住むところもなくなって困窮しているという方の話を非常にたくさん聞きます。いろいろな意味で住宅というのは社会の基盤だと思いますので、これも財務省の仕事の範疇とは、ちょっと外れてしまいますけれども、やはり重要なことだと思うので、お考えいただければと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。

それでは、高田委員、お願いいたします。

〔高田委員〕説明いただきまして、どうもありがとうございました。

私は、資料３の新型コロナウイルス関連融資の実績等というところについて、幾つかコメントさせていただければと思います。先ほどご議論ございました林田委員と重なるところも多いですが、あえてこちらのところでちょっとお話をさせていただければと思います。

まず、１つですけれども、先ほどご説明いただいた中で、今年４月末までで56兆円という金額になっているわけでございまして、民間銀行の全額の融資でも大体500兆円でありますから、その１割近い金額がこの１年間でという形になっていることの規模感は大変大きいわけであります。こういう形で、私どもも財政投融資のいろいろな議論をさせていただいているのですが、議論させていただいている金額の桁が違います。通常、億単位で議論している中で、こちらの議論はもう兆単位の議論で、しかも、どこに使っているかよく分からない。しかも、審査がどのぐらいになっているかも分かっていないというのは、我々、こういう形で財政投融資の議論をさせていただく中で言うと、何かバケツに穴があいているような中で議論しているような状況になっているということなので、そもそもこの規模感が余りに大きいというのは一つ認識しておく必要があるだろうと思います。

ただ、私、別にこれが悪いと申し上げるつもりも全くなくて、この１年間で申し上げますと、これがあったからこそ、特に民間も金融機能を発揮したというような形の中で、まだこれだけ世の中が安心感を保っている、特に雇用を保っているという部分もあります。また、倒産件数がここまで安定したというのも大変な力だったということは、それなりに私は評価すべきところではないかと思っております。

問題は、融資をすることは構わないんですけれども、これからどうするのかというところが実は非常に重要なところになってくるわけでございます。私も調査をやっている観点から、特に資料３の７ページのところにありますように、例えば今回、飲食とか宿泊のところが非常に増えているということで、私もコロナに関して「コロナ７業種」という言い方をさせていただいて、特にサービス業を中心とした議論をさせていただくことが多いんですけれども、これはあまり一般論で申し上げることはミスリードすると思っておりますが、全般的に申し上げてかなり収益性が低い業種が集まっていることの問題が存在します。もともとで言えば、現金商売と言われるような形で、あまり負債を持っていなかったようなところが、これだけの規模でデットを抱えてしまったというような状況でございますので、その後、この部分が、かなり不良化するといいましょうか、信用コストが上がる可能性というのは、当然、普通の金融理論からすれば出てくるところと思います。ある面で言えば、そういったことも分かった上で、今回の対応があったということが実際のところと思います。

そういう意味では、先ほど林田委員からもお話ございましたように、今回の期限がどのような状況、無利子・無担保のところは３年期限でございますが、実際、その前から期限が来るところが出てくるというようなことでもございますし、また、これだけの中で財政負担措置としてどのぐらいのものが既になされていたのか。これは予算措置がもう既に行われておりますので、その部分との兼ね合いでどうなのかという検証作業もやはり必要になってくるのではないかと思います。

それから、やはりこういう状況の中で、時間軸でどのように、先ほどどういうファイナンスの期限が来るのかという議論があったわけでありますけれども、今後、どういう形でこのデットの部分をリストラクチャリングしていくのかという議論を、事前からやっておく必要があるのではないかということでございます。すなわち、デットのリストラクチャリングということで言えば、当然、１つは減免、もしくは債権放棄ということにもなるわけでございます。また、場合によっては、民間は信用保証がついておりますので、その信用保証の急所をどうするかということにもつながってくることになります。

一方で、その後、デットの部分をエクイティにということで、既にそういうような対応も出てきているわけでありますけれども、今後、それをどのような形で行っていくのか。また、今回の融資の場合は、従来の民間のところで申し上げますと、メイン行が対応しているというよりは、従来、あまりモニタリングをしていなかったところが新たに対応したケースが多く、特に公的なところは多いわけであります。となりますと、モニタリングがなかなか利きにくい、メインとしての対応がなかなかしづらいような状況になっている可能性があるわけなので、そこの部分を民間金融、もしくは金融当局も含めた対応を今から準備しておかないといけなくなります。これが２年、３年後といったときに、これから始めるということになった場合には、非常に混乱するような状況が起きてきてしまうということがあるだろうと思います。

ですから、今回、これだけ対応したというのは非常にいい効果があったということではあるんですけれども、実はこれからのところが非常に重要で、やはり１年、２年という形で既に準備をしておきませんと、問題が噴き出してから対応しようと思っても、この議論はなかなかできないということになってまいります。その辺のところを、こういう審議会としても、モニタリングしておく必要が生じます。だからといって、どんどん削れとか、不良債権のところは何だというようなことではなく、どういう形でその部分を、事業再構築や再生として対応していったらいいのかという前向きな議論がやはり必要になってくるのではないかと思っています。

もちろん、理財局の立場としては、そこにある程度、財政措置と申しましょうか、場合によってはどのぐらい損失の部分が出てくるのかという議論も必要で、これは国家として重要な部分であります。同時に、今回、こういうコロナという危機の中で前向きに再生をしていくというような国民経済的な観点からの対応、この両面をやはり考えていく必要があるのではないかと思います。

長くなりましたけれども、そんなふうに考えるところでございます。

〔翁分科会長〕ご指摘、ありがとうございました。

それでは、次に原田委員、お願いいたします。

〔原田委員〕ありがとうございます。

資料３の新型コロナウイルス関連融資につきまして、林田委員、高田委員と似たような質問になって恐縮ですけれども、少しお伺いしたいことがあります。

２ページ目以降の図のところでご説明いただいた内容になります、融資額の推移を見ると、昨年度、苦しいときに危機対応してくださった方々の苦労がしのばれるとは思うんですけれども、やはりこの増え方や、次のページのストックの増え方を見てみますと、不安といいますか、危機感を抱きます。

１つ前のページに戻ってすみません、ゼロゼロ融資のところですけれども、この赤いプロット点、実質無利子・無担保融資での信用保証の部分ですけれども、これがかなり積み上がり、直近では９割を超えているところで推移をしています。ここの注意書きのところで、民間は信用保証協会による保証承諾がついていると書いてあります。４号融資と５号融資が両方合わさった金額であろうかと思いますけれども、４号は債務100％保証ですし、５号は80％保証で、つまるところ、債務が返済できなかったら国が負担する可能性が高いものになるかと思います。ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、４号と５号の割合としてはどういう形で推移していますでしょうか、伺わせてください。

それから、民間分のところですけれども、民間としては、貸す分には無利子・無担保ですけれども、日銀から付利されている部分がありまして、もちろん保証協会の保証つきの融資であっても対象ですので、民間金融機関にとってはかなりおいしい話であろうかと思います。一方、何が問題かというと、民間が返済を求めるインセンティブがどのくらいあるのかというところがすごく気になるところです、モラルハザードの問題です。財投から出ているお金は、日本公庫などに入っているだけで、民間には入っていないと理解しておりますけれども、その場合であっても、政府系金融機関で融資が焦げつくと、一定割合、発生するのはやむを得ないとしましても、財投への返済が滞る場合はどういうように扱われるのでしょうか。先ほど林田委員は償還確実性とおっしゃいましたけれども、財投への返済の確実性についてどういうスキームになっているのかというところを、ちょっと教えていただければと思いました。今月に入ってニュースになっていましたけれども、日本公庫は今年３月期の決算で１兆円以上の赤字です。財投の償還確実性ということから、少々ここの点についてお伺いさせてください。これが、まず１点目になります。

そして、資料４の実地監査につきましても少々加えさせてください。５ページから始まるところです。

江川委員おっしゃったように、コロナ禍でも実地監査をしてくださった方々には、ご苦労さまですという言葉を申し添えます。

去年までと違うところとしましては、アドバイスの事例ですとか、セミナーですとか、少し前向きな対応をしていただいているという点は、改善点としてとてもよいと思います。ただ、改善報告を求めた先は4,000社ある中の１社だけでして、これもちょっと繰り返しになってしまって恐縮ですけれども、赤字のところと見ると、次のページにプロット図がありますけれども、上水道は４割ぐらいで、下水道になると、用途によって違いますけれども、７割、８割、９割が赤字という状況です。長年、委員をやっていますと、ここが改善していかないのは非常にもどかしいです。

この赤字継続をどうしたらいいかということをやはり考えるべきなのだろうと思っていまして、先ほど江川委員は抜本的な改革が必要であると、総務省に提言してとおっしゃっていましたけれども、私は、ここは会計検査院にも入ってもらって見てもらうという形なども必要なのではないかと。独立採算をうたっておきながら、私が知っている限りにおいても、もう10年以上にわたって赤字が継続しているということを今後も続けていくのはよろしくないと思っております。このところは何か改善を考えるべきであるということを、繰り返し申し上げさせていただきます。

それから、申し訳ありません、あと１点だけよろしいでしょうか。今日、ちょっと途中で退席しなければいけませんので、資料６－５で、この先、Ａ－ＦＩＶＥのことをお話しいただくかと思うんですけれども、１点だけ質問させていただきたいことがありまして、後日で構いませんので、教えていただければ幸いです。

Ａ－ＦＩＶＥ、エグジットするということですけれども、ファンド側の都合で閉じることになるかと思いますので、これはベンチャー側にとっては困ったことになっているのではないかと思っています。もう少し後ろのページになるかと思うんですけれども、エグジットの件数ですとか、金額を書いていただいているところですが、普通に考えてＩＰＯでないことは確かで、Ｍ＆Ａでもないだろうと思うと、このエグジットの中身はどういう方法なのかというところが少々気になりました。企業側に損を押しつけるような形でのエグジットであれば、あまりよいエグジットとは言えなくて、そこのところがどうなっているかというところを、後日、お教えいただければと思います。

長くなりまして、すみません。以上になります。

〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。

それでは、次に土居委員、お願いいたします。

〔土居委員〕ご説明、どうもありがとうございました。各資料について、１点ずつぐらい申し上げたいことがあります。

まず、資料３についてですけれども、何人かの委員からご懸念が示されたということで、その点は私も共通するんですけれども、今年４月に出た日本銀行の金融システムレポートによると、日銀もデフォルト率をシミュレーションしています。中小企業を含めて、個社情報を使って、2023年度までのデフォルト率の影響を分析しておられて、今のところ、今後、企業収益の改善が見込まれるので、デフォルト率は劇的に上がることはないと日銀はまとめておられる。ただ、それは2023年までなので、その後、どうなるかということは、日銀は何も言及はしていない。財政投融資関連での融資はもう少し長めの部分もあるので、2023年までは、日銀がシミュレーションした分析結果に基づけば、さほど強く懸念しなければならないというほどではないみたいですけれども、2023年まででも、しっかり経営を立て直してもらうということが大前提なので、その後がむしろ財政投融資にとっては重要な、2024年度以降、まだ誰も分析をしていないというか、公には、今後どうなるかについての見通しが示されてないということですので、その辺りは引き続き財投当局においても注視をなさることが重要かと思います。

それから、資料４ですけれども、私からも実地監査に当たられた方々に感謝申し上げたいと思います。

実地監査の点について、６ページに、今回は病院事業については実施を見送ったと書いてあって、さすがにこのコロナの状況ですから見送りは当然かと思いますけれども、今後の状況を考えると少し複雑な面があるかと思います。公立病院で、コロナ対応をなさった病院には相当な財政資金が充てられていて、ちょっと議事録に残るので、だけど事実だから申し上げざるを得ないんですが、その補助金が相当手厚かったおかげで、今まで赤字経営だった公立病院が黒字になっている病院もあるという話は、相当、真実味をもって実例があると。

これは、一見、息継ぎという意味ではいいんだけれども、もともとの平時に戻ったときの病院経営が相変わらず赤字体質であったならば、このコロナの下での黒字も、しょせん短期的なものにすぎないという話になってしまいますし、これが経営を立て直す契機になって、コロナが終わった後は、ちゃんと身の丈に合った病院経営に変えられて、赤字を解消して、引き続きその地域で医療の役割を果たすという公立病院もあるかもしれないということなので、病院事業は、コロナの下ではそんなに、過去、実地監査されたときよりかは、今後実地監査すると、改善している公立病院もそれなりに出てくるだろうとは思うんですけれども、それが一過性のものなのかどうなのかというところの見極めは大変重要になってくると思いますので、今後、ぜひそういう点も考慮して実地監査に当たられるといいかと思いました。

最後に、資料５についてですけれども、２ページに財務状況把握等を活用した財務局と地方公共団体の主な連携事例ということでご紹介があって、大変いい展開をなさっておられると思いますので、これは引き続きいろいろな工夫、しかもコロナが終わっても、つまり、これは対象が地方公共団体の方々なので、一堂に会することばかりでなくて、リモートでもいろいろアドバイスなり、事例紹介なりできると思いますので、継続してこういう取組をなさるといいかと思いました。

私からは以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、川村委員、お願いいたします。

〔川村委員〕どうもありがとうございます。

また、いつもながら懇切なご説明、感謝いたします。

今までの委員の皆さんから、大体、私の論点も言い尽くされているので、簡単に意見、感想を申し上げたいと思います。３点あります。

１つは、危機対応融資、コロナ融資のところで、やはり一番気になるのは、ゼロゼロ融資の後、今後、どういう風景が展開されるのかというところであります。申すまでもなく、民間融資が伸びたといっても、バックには政策金融公庫の、言わばマルホで、ラストリゾートが公庫になっている、最後には公的セクターが責任を持ってくれるという体質の下で、むしろ民間金融機関は資金量を伸ばすことによって収益が上がるという非常に面白い現象が起こっているというのが、この１年間の状況だと思います。

こういうことがサステナブルなのかというと、そうではないのではないか。そうすると、実質的には、窓口としての民間金融機関をスルーしながら、これは財政投融資の投融資というよりも、結果としてサブシダイゼーションになってしまっているところは少なからずあるのではないか。これは、リーマンのときとか、東日本大震災のときとか、過去にも一部そういうことが見られたと思うんですが、こういう危機対応のときの財政投融資というものと、本当のサブシダイゼーションというか、補助金というか、我々もこの10年の間にこれだけ大きな危機を経験してきていますので、今後、中期的な課題として、勘定項目を分けるなり、ポケットを一般会計ときれいにすみ分けするとかいう工夫が必要ではないかということを感じております。これが１点目です。

２点目、ちょっと細かいんですけれども、やはり同じコロナ融資の関係で、資本性劣後ローンが伸びていることは結構だと表面的には言えると思うんですが、私の現場感覚から見てみると、借り手が資本性劣後ローンを正確に理解して利用されているのかというと、実は残念ながらというケースがままあります。借り手から見ると、いつまでも返さなくていい、しかも金利も下がったものだ、10年、15年といったって、その先のことは分からないよ、取りあえずもらえたらみたいな意識が、残念ながらかなりあります。その結果、どこかでトラブルというケースもよく見られますので、特に資本性劣後ローンに対しては、お金の出し手として、そこをよく慎重に見ていただきたい。これはお願いであります。

３つ目は、実地監査に絡んで、これはかねがね思っていることですけれども、上下水道、とりわけ下水道は本当に投融資なのですかというところまで来て、もう何年もたっているわけであります。なかんずく、特定環境とか、農業集落排水というのは財投の対象なのでしょうかというところまで来ていると思います。かねがね、やはり財政投融資であるということを標榜して、償還確実性を言っている財投のファンドというか、原資でありますから、あまりにそれと乖離して、シミュレーションをやってみると令和50年に返し終えるとか、令和60年に返し終えるとか、ほとんどＳＦみたいなシミュレーションをして、つじつまを合わせなければいけないみたいなことは、やはりおかしいんだと思います。

そういう意味でいくと、これは財投分科会ののりを超えてしまいますけれども、特にこういう分野については、政策的な観点から、ちゃんと支援しなければいけないと思いますけれども、それは財投なのでしょうかという議論も、かねてからお願いしておりますが、ぜひ進めていただきたいと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、最後になります。渡辺努委員、お願いいたします。

〔渡辺委員〕渡辺です。最初なので、こういう発言でいいのかどうかよく分からないんですが、１つだけ質問させてください。

コロナ禍の融資に関することです。先ほどからいろいろご意見が出ていますように、非常に大きな金額であるし、それが経済を支えたというのも事実だと思います。しかし、今後は、返すフェーズに入っていくだろうと思うんですけれども、そのことに関するお話です。

こういう大きなショックが、マクロのショックが起きているときというのは、１つ目の考え方としては、普通の状況のローンとは違うわけですので、そうであれば返し方についても普通とは違う可能性があり得るだろうと思います。端的に言うと、通常のように返してもらわなくても構わないという見方もなくはないだろうと思います。多分、その辺のことは、この分科会でも議論をされた上でこういう措置になっているのだろうと思いますので、そのことを改めてここで言うつもりはないです。

私がちょっと気にしているのは、こういうローンを出したのは、コロナのところで出したのは、日本だけではなくて諸外国も押しなべてみんな出しているわけで、かなりの金額を出しているわけであります。それぞれの国の事情は詳しくは存じ上げないんですけれども、私が聞くところで、本当にカジュアルな話ではありますけれども、幾つかの国では、貸したものではあるけれども、返ってこなくても仕方がないというぐらいの感じで、政府が出しているという国もあると聞いています。それは、そういう考えの下でローンを出している国もあるということだと思います。

私が懸念するのは、今後、コロナの後の回復を迎えるときに、そのローンに対する扱い方が国によって違う。例えば、日本はローン回収をすごく強く進めて、ほかの国はそうでもないというようなことが起きてしまって、その結果、ほかの国に回復の局面で遅れを取るというようなことがあってはやはりいけないと思います。そこで教えていただきたいのは、このコロナ危機によって出したローンの回収について、ほかの国がどういうスタンスを持っているのかということについて、もし何かご存じであればご紹介いただければと思います。

ありがとうございました。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

皆様からたくさんの貴重なご指摘をいただいておりますが、質問もたくさんございましたので、すみませんが、事務局からお答えをいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

〔小澤計画官〕計画官の小澤でございます。

たくさん質問をいただきまして、どうもありがとうございます。全部に網羅的にお答えできるかどうかちょっと不安もありますが、順次、お答えさせていただきたいと思います。

林田委員、高田委員、原田委員、その他の多くの方から、まず据置期間についてのご質問がありました。政府系金融機関の据置期間についてもある程度分かっておりまして、例えば日本公庫であれば、６か月以内34％、６か月超１年以内32％、１年超２年以内18％、２年超３年以内13％といった形になっています。もう１つ紹介しますと、商工中金は、６か月以内20％、６か月超１年以内16％、１年超２年以内20％、２年超３年以内42％となっておりまして、６か月以内というものも結構あります。２割、３割程度あります。

では、もうそろそろ元本の返済が始まっていて大変なのではないかといいますと、恐らくそういった実態にはなくて、財務省ですとか中小企業庁、もしくは金融庁から、政府系金融機関ないしは民間金融機関に対して、既往債務については返済期間や据置期間の長期の延長等を積極的に提案してもらいたい。もしくは、据置期間終了後の返済負担が重くなることを民間事業者の方が懸念して、据置期間の延長に躊躇をする場合もあるかもしれないが、そういう場合については、個々の事業者の実情に応じて、据置きではなくて返済期間全体の延長を提案することなども考えてもらいたいというような要請を累次、行っておりまして、現実問題、今すぐ返せと言われて困っている事業者の方は、そんなにいないのではないかと考えています。

２点目に、日本公庫の決算について、いろいろご質問がありました。日本公庫は、先週ですか、決算を発表しておりまして、当期純利益が１兆円を超える赤字になっています。ただし、この内訳ですけれども、公庫もいろいろな事業があるんですが、そのうち信用保険事業に起因する赤字が７割を占めていまして、残り３割分が国民事業と中小事業の赤字です。信用事業はなぜ赤字になっているかというと、民間融資が将来的に貸倒れを起こしますと、それは信用保証協会が保証することになります。信用保証協会も財源に限りがありますので、信用保証協会の融資は、保証している債務は、すべからく日本公庫、昔でいうと中小企業信用公庫が補塡をするという形になっています。ですので、それだけ民間融資が増えると保険の残高が増える。そのために保険準備金を積み増さなければいけないということで、令和２年度においては、日本政策金融公庫の信用保険事業において保険準備基金の繰入金額がものすごく増えた。これは、収支上は経費ということになりますので、赤字になったということです。

中小事業、国民事業においても赤字が増えているわけですが、これは貸倒引当金が増加をしているということでありますが、貸付債権の中身がものすごく悪化しているというわけではなくて、貸付金額がものすごく増えていますので、それに応じて計算上の引当額も増えているということであります。貸倒引当金の積み方は、個々の金融機関の融資債権の内容によって違うので、期間ごとの比較というのはしにくいんですけれども、例えば各機関の貸倒引当金の金額を期末の貸付金残高で割った数字、言わば貸倒引当率みたいなものを取ってみると、急に悪化しているというような状況ではないです。

日本政策金融公庫の場合、貸倒引当金÷期末貸付金残高の割合は、令和元年度決算から令和２年度決算に向けて3.5％から3.6％、0.1％ポイント上がっていますが、その程度です。もう１つご紹介しますと、商工中金の場合には2.14％から1.89％に下がっているというような状況にありまして、基本的には当初３年間実質無利子化措置というものがありますので、利払いができなくなって不良債権化していくというものは、当面はないのではないかと思います。ただ、３年を超えて４年目以降どうなっていくのかというのは、ものすごく注視をしなければいけないと考えています。

日本公庫の決算に関連して、日本公庫の資本はどうなっているのか、大丈夫なのかといった質問もありました。日本公庫、各事業があるわけですけれども、結論として、全体を合わせて、今、ちょっと細かく申し上げにくいので、ざっくりと申し上げますと、日本公庫全体の純資産の金額というのは、昨年度から今年度にかけて5.8兆円から8.9兆円に、約３兆円増加しています。これは、１兆円の赤字を踏まえても、純資産として３兆円増えているということですので、日本公庫の財務基盤としては問題ないと考えています。

それから、特に高田委員から、恐らく今後のアドバイスといったことではないかと思われますけれども、手遅れにならないように、例えば中小企業の今後のリストラ等について、もしくは信用保証事業の求償権、そういったことについても早め早めに策を講じていくべきではないかといったアドバイスをいただいたかと思います。これはおっしゃるとおりかと思っていまして、ただ、政府としても手をこまねいているわけではなくて、例えば、まだ正式版として発表されていませんが、成長戦略の実行計画といったものが今、検討されていまして、恐らく近々に最終版として発表されますが、案の段階のものが既にホームページにも掲載されています。その中で、中小企業版の、言葉としては、私的整理等の利便性の拡大のための法制面の検討ですとか、中小企業の私的整理等のガイドライン、こういったことについても検討するというようなことが記載されていまして、問題の所在、それから検討していかなければいけないということについては、政府としても認識をしているところであります。

それから、原田委員から、信用保証の４号保証と５号保証の割合がどうなっているのかという質問がありました。４月末の内訳ですけれども、４号保証の残高が14.7兆円、それから５号保証の残高が3.6兆円ということでして、４号保証は委員おっしゃるとおり100％保証ですが、こちらのほうが数字が多いという形になっています。それから、危機関連保証といったものが３種類目としてありまして、これは13.9兆円になっています。この３つを合わせると、全体で35.5兆円という状況です。

それから、土居委員から、日銀の金融システムレポートについてご紹介がありました。どうもありがとうございます。私もこれは見ておりまして、この中では、我が国の金融システムは全体として安定性を維持しているとか、各種シミュレーションを行ったところによると、先行きの景気が回復基調となる場合には、企業の財務基盤が総じて強固な下で、各種の企業金融支援策が強力な効果を発揮していることから、国内貸出しの信用リスクは全体として抑制される。もっとも、感染症の影響は業種間、企業間で大きく異なっており、景気回復が遅れる場合には、その影響が大きい企業への貸出しや、以前から虚弱性が蓄積していた貸出しの信用力に悪影響が及ぶリスクがある、といった指摘がなされていると認識をしております。先ほど申し上げましたが、今後、年数がたっていくうちに、景気が回復しない場合にはかなり深刻化していくのではないかと思いますので、それについては注視をしていきたいと考えています。

それから、川村委員から、２点ほどご指摘があったかと思います。資料の３ページ目のストックのところですけれども、財政投融資のサブシダイゼーション的なことが起きているのではないかというご指摘がありました。これにつきましては、政府系金融機関が貸倒れをした場合、そのロスは回り回ったら財投に来るということはあると思うんですが、民間金融機関の貸付けについては、究極的に原資は日銀の新型コロナオペになっていますので、民間金融が貸したら、そのリスクというのは、ある意味、政府が信用保険の事業を通じて引き受けていると、そういった形にはなっていますが、財投がそこに対して直接サブシダイゼーションしているということではないかと思います。

最後に、渡辺委員から、ほかの国の状況はどうなっているのか。すみません、これは今後の勉強とさせてください。

取りあえず私からは以上です。漏れがありましたら、また、ご指摘いただけるとありがたいです。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、そのほかのご回答につきまして、少し簡潔にお願いできればと思います。

〔石川管理課長〕管理課長の石川でございます。幾つかご指摘いただきました点について、ご回答したいと思います。

まず、初めに整備新幹線に関することで、コロナの影響は避けられないというお話がございました。鉄道事業者につきましては、もちろん新型コロナの影響で、一般的には旅客需要が減少して、収入面では影響が出ているということは承知をしておるところでございます。今回の監査は、あまり影響のなかった元年度決算を前提にやっておりますので、監査の時点では、特に財務の健全性だとか償還確実性に何か課題があったとか、そういうことではないんですけれども、いずれにしましても、コロナというのは非常に重要な今回の事象でございますので、これはこの機構だけではなくて都市再生機構もそうですけれども、感染状況が機構の財務であるとか、経営の状況に影響を及ぼすということは十分考えられますので、そこはきちんと留意して、適正な運営をするように文書で通知しておるところでございますので、フォローもきちんとしていきたいと思っておるところでございます。

都市再生機構につきましては、住宅セーフティネットとしての役割も十分に充実していこうと、彼らは今、取り組んでおるところでございます。

地方監査につきましては、資料の６ページの実績のところで、改善報告を求めた件が１件という形になっておるところでございます。この先につきましては、債務償還可能年数が長期化することに加えまして、収支計画の内容に不備があったということで、これは文書注意ということで発出させていただいたんですけれども、それ以外のところは全く問題がなかったということではなくて、むしろ監査の中でいろいろな問題点、経営課題が見えてきておりますので、そこは留意すべき事項ということで、全ての監査先に対しましてやはり文書で通知をしております。

さらに言えば、首長など幹部との対話というものもやっておりまして、そういう意味では、我々と、それから団体側とで問題意識は共有しております。そういった中で、先ほど事例として幾つか紹介させていただきましたけれども、セミナー等のアドバイスということも、経営改善の取組を側面的に支援するという位置づけにはなりますけれども、やっておるところでございます。ここは今後とも継続的にやっていきたいと思っておりますけれども、まず、地方公共団体の自主的な経営改善につながるような取組を、我々はサポートしていきたいということでございます。また、セミナー等の勉強会もやりっ放しではなくて、やった後、どういう動きになっているか、きちんとフォローもしていきたいと思っておるところでございます。

簡単ではございますけれども、私のほうからは以上でございます。

〔大関計画官〕計画官の大関でございます。

林田委員から、財務状況把握の公表について、ご質問いただきました。ありがとうございます。財務状況把握につきましては、委員おっしゃるとおり、一定程度、開始から時間もたって、定着し、団体の理解も得られてきているというところはございます。一方で、財務状況把握は、民間金融機関と同様に貸し手の立場から、融資審査の一環として団体との信頼関係に基づいて実施しているというような側面もございます。これを公表するという前提で行うことになった場合に、団体から得られる情報に制限があるのではないかという点や、団体との信頼関係に影響を及ぼす恐れがあるのではないかと、こういったような懸念もございます。仮にそういうことになりますと、正確な実態把握に支障が生じるということで、財務状況把握の所期の目的を達する際にちょっと影響、問題が生じるという側面もございます。こういったことでございますので、貸し手として必要な情報は徴求して、課題は共有するということ、これを行った上で、情報の取扱いについては、各団体の状況、事情に配慮して、判断を委ねているというのが現状の取扱いとなっています。

財務状況把握を適切、あるいは有効な形で実施していくためには、自治体との信頼関係が必要不可欠でありますので、まずは団体による公表、これを引き続き促進していくということを行いつつ、財務省、あるいは財務局から公表するということについては、現時点ではまだ慎重に検討しているところでございます。コロナ禍において、財政に対するアカウンタビリティーはより一層、重要性を増しているというご指摘もいただきまして、これは全くおっしゃるとおりだと思っています。コロナ禍において財政状況をしっかりと分析し、財政健全化に向けた取組を進めていくこと、それから財務状況把握の活用も含めて、アカウンタビリティーをしっかり果たしていただくことは、自治体において非常に大事だと思っていますので、財務状況把握のヒアリングなどを通じて、そこはしっかり、かつ丁寧に、地方公共団体と連携して取り組んでいきたいと考えています。

すみません、以上でございます。

〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。幾つか質問で、これから調べるというものがございますが、それが分かりましたら、またご回答いただければと思います。

大変貴重なご指摘をたくさんありがとうございました。これから検証していくべき多くの点が明らかになったかと思っております。

この辺りで前半の質疑を終了したいと思います。少し時間が押してしまって申し訳ありませんが、次の議題、官民ファンドの投資計画等の進捗状況に入りたいと思います。

４つの官民ファンド、及び関係省庁の担当部局の方々が入室されますので、しばらくお待ちください。

(Ａ－ＦＩＶＥ、ＣＪ、ＪＯＩＮ、ＪＩＣＴ　着席)

〔翁分科会長〕それでは、議題全体について、笠原財政投融資企画官からご説明いただいた後、投資計画等の進捗状況について、Ａ－ＦＩＶＥを除く３つのファンドの各ご担当の方より順にご報告をいただきます。委員の皆様からのご意見、ご質問については、全ての説明終了後にご対応させていただくということです。

笠原財政投融資企画官、お願いいたします。

〔笠原財政投融資企画官〕企画官、笠原でございます。私のほうから、資料６－１、全体の資料に沿って、ちょっとお時間、限られておりますので、ポイントだけご説明させていただきます。

２ページの下の青枠、ご覧ください。今回の論点といたしまして、従前から累積損失の大きい４ファンドにつきましては、随時の投資計画等の進捗の確認等を行っていただいておりますが、今回も令和３年３月末時点での進捗をご確認いただきたいと思っております。

それから、下の一番最後のところでございますが、今回、投資計画等の進捗等を踏まえまして、クールジャパン機構においては改善計画を策定しております。また、ＪＯＩＮ及びＪＩＣＴについては投資計画を維持となっておりますが、一方で、今後の投資方針であるとか、その際の投資実行、リスク管理体制、ガバナンス等の考え方についてご説明をいただきますので、そこについてもご確認いただければと思います。この辺りについては、この後、各ファンド主務者よりご説明させていただきます。

続きまして、資料、ちょっとお飛びいただきまして、５ページをご覧ください。こちらは、本年３月末時点における進捗状況となっております。赤枠のところが実績になっておりまして、左が目標値となっております。見ていただきますとおり、クールジャパンにつきましては、投資額、それから累積損益ともに目標値未達となっております。それから、ＪＯＩＮ、ＪＩＣＴについてはいずれも目標達成、併せてＡ－ＦＩＶＥについても達成ということになってございます。

続きまして、６ページをご覧いただければと思います。以上を踏まえまして、大きく２点ほど論点として整理をしてございます。

まず、クールジャパンにつきましては、今回、改善計画を策定することになっておりますけれども、特に経費水準の考え方、それからエグジット時に想定する収益率の考え方、こういった観点から策定された改善計画に実効性があるのかどうか、この辺りをご確認いただければと思っております。また、併せて、今後、計画達成に向けて収益を高めていく必要が出てくると考えられますところ、官民ファンドの目的に鑑みまして、適切な政策性も確保していくことが可能かどうか、この辺りも論点になるかと思っております。

続きまして、ＪＯＩＮとＪＩＣＴでございますけれども、従来の投資分野に加えまして、ポストコロナ、ＤＸといった社会変容の状況を考慮いたしまして、新たな投資分野を模索しておるところでございます。この後、具体的にご説明いただきますけれども、これに関しまして、機構の目指す方向性が官民ファンドに期待されている役割と合致をしているのか、それから、その際に必要な体制上の論点は何か、この辺りについてご議論いただければと思っております。

最後に、７ページ、今後の進め方でございます。青枠に記載ございますが、ポイントとしましては、11月にお示しをしたものと基本的には変わっておりませんけれども、最後の１行をご覧いただければと思います。今般、改善計画を策定したということもございますので、その計画値の達成が図られなければ、組織の在り方も含め、速やかに抜本的な見直しを行うということについての判断のタイミングでございますが、来年３月期の達成状況に基づき、当該見直しを判断するという形でいかがかと考えているところでございます。

私からのご説明は以上になります。

〔翁分科会長〕それでは、各ファンドからご説明をお願いいたします。

〔経済産業省山本政策統括調整官〕では、まず経済産業省から、クールジャパン機構についてご説明を申し上げたいと思います。

資料６－２でございます。２ページをご覧いただきながら、お願いしたいと存じます。新経済・財政再生計画改革工程表2020を踏まえた、クールジャパン機構の改善目標計画につきまして、策定の経緯と計画の概要についてのご説明となります。

まず、クールジャパン機構の昨年度の実績についてでございますが、2020年度前半においては投資額が着実に積み上がっていたものの、同年後半、特に11月頃からの世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大や、その後、変異株の流行といった事態の発生などによりまして、コロナ禍の長期化、不透明感が強まってきた状況となりました。これを踏まえ、新たな投資判断をより慎重に行ったこと等から、最終的には2020年度末の投資額、及び累積損益が計画未達となりました。

このような状況、また、昨年度の当分科会における委員の皆様からの、平時に策定した計画を見直さないことについて違和感がある等のご指摘も踏まえまして、クールジャパン機構においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた改善計画を策定することとした次第でございます。その内容でございますけれども、今回の改善計画につきましては、コロナ禍からの回復に関する不透明感が強い状況が当面は継続すると保守的に見込んだ上で、足元の実績に合わせた投資額、及び販管費の削減、既存案件の想定回収額の見直しや、想定エグジット時期の後ろ倒しなどを行いまして、その後の反動需要等も考慮した上で策定したものでございます。

その結果、当面の間は投資回収を非常に限定的に見込む一方で、一般管理費は継続的に必要となるため、しばらくは累積損益が下振れした形となっております。他方で、販管費につきましては、足元の実績をベースに、今後の経費削減の取組を踏まえて見直しを行った結果、経費の総額、及びその回収のために必要な投資総額が減少しておりまして、実効性のある形で改善計画を策定したものと考えてございます。

この改善計画の達成に向けては、新型コロナウイルス感染症の影響による投資環境の変化、業界の構造、業態の変化を踏まえる必要があると考えます。感染症の影響下にある今だからこそ、ポストコロナ時代に適応した新たな価値の創造につなげる事業を探求し、これに対して機構のリスクマネー供給を進める必要があると考えております。具体的には、クールジャパン分野のデジタルトランスフォーメーション、日本企業の海外展開を支えるオンラインプラットフォーマー、観光サービスの高付加価値化などの分野が考えられると存じます。また、既存の投資案件につきましても、同様の観点を踏まえつつ、着実に企業価値向上と投資回収につなげていくことが求められると考えております。

これらの取組をしっかり進めながら、今回の改善計画の実現を確実なものとするため、投資案件組成や投資先のバリューアップ、組織マネジメントのさらなる強化、また、これらに必要な人材確保を図るとともに、販管費の削減など効率的な組織運営に取り組んでまいる所存でございます。

経済産業省からの説明は以上でございます。

〔翁分科会長〕それでは、ＪＯＩＮからお願いいたします。

〔国土交通省山上国際統括官〕国土交通省国際統括官の山上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

資料６－３の１ページをご覧いただきたいと思います。改革工程表2018を踏まえた投資計画の2020年度末の計画値として、年間投資額147億円、累積損失131億円を見込んでおりました。2020年度末時点の進捗状況といたしまして、年間156億円の投資を行い、累積損失は67億円となりました。したがいまして、投資額、及び累積損益、いずれも計画値を上回る結果となりました。

一番下の丸のところで記載をしてございますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴いまして、インフラ整備・運営案件の中断や見直し、各国政府の整備計画、民間企業の投資方針への影響が懸念されますが、現時点におきましては個別案件の追加支援には至ってございません。一方、各国とも持続的成長のためのインフラ整備の重要性に変わりはなく、今後、スマートシティ、あるいはＭａａＳ等、非接触型の公共交通サービスなどの新たな需要も高まってくるものと考えてございます。これら新たな需要を取り込みながら、交通・都市開発事業を支援する幅広い分野の事業についても、我が国事業者の海外展開への支援を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。

改善計画策定の要否の判断、及び今後の展望については、ＪＯＩＮからご説明申し上げます。

〔海外交通・都市開発事業支援機構稲川専務取締役〕ＪＯＩＮの稲川でございます。資料に沿って、改善計画策定の要否等についてご説明を申し上げます。

２ページをご覧いただけますでしょうか。まず、足元の影響ですけれども、現地での移動制限を受けまして、建設中の事業においては、工期の遅延、それに伴う工事費の増加等が見込まれております。また、運営中の旅客輸送や都市開発の一部の事業においては、売上・収入の減少が見られます。現状、パートナー企業等からは追加支援を要望する声は上がっておりませんけれども、一時的な資金繰りの支援、当社から派遣している取締役を通じた経営参画、助言等、状況に応じて適切な措置を講じることを検討いたします。

次に、中長期的な影響についてですけれども、ただいま国土交通省から説明があったとおり、新しいニーズも取り込みながら積極的に支援を行いまして、計画期間内の累積損失解消に向けて着実な収益の確保に努めてまいる所存でございます。今後も投資計画額以上の出資を見込んでおりますことから、現時点においては投資計画を見直す必要はないと考えております。

続いて、今後の展望についてご説明を申し上げます。次の３ページでございますけれども、海外交通・都市開発事業は、一般的に、長期の懐妊期間を要しまして、完工リスク、需要リスク等の各種リスクが高いという特徴がございます。また、事業期間が20年から30年以上の超長期にわたる、整備には巨額の初期投資が必要で、１件当たりの投資金額が大きくなる等の性格を有する案件も含まれております。持続可能な形で、我が国事業者の支援を引き続き行うためには、リスクマネジメントの観点から、投資先について地域の偏り等のバランスを改善するための取組、管理案件の増加・多様化に伴うリスク管理体制の見直し、そしてガバナンスの強化が必要であると考えております。

また、本邦企業の海外展開を支援すること、これは我が国経済の持続的な成長のほか、ＦＯＩＰ等の外交政策、そして対象国の抱える課題の解決にも貢献し得るものであり、ＪＯＩＮとして、当機構の支援が有する政策的意義は一層大きくなっていると認識しております。これに応えるため、多様なニーズに即した案件形成のための要員体制の確保、ブラウンフィールド案件等への積極的出資等によって、収益力の強化に向けて今後も取り組んでまいりたいと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、ＪＩＣＴからお願いいたします。

〔海外通信・放送・郵便事業支援機構佐藤常務理事〕ＪＩＣＴでございます。資料６－４でございます。

まずは、投資計画の進捗状況につきまして、資料の１ページに沿ってご説明申し上げます。直近の実績といたしましては、2020年度の投資額は434億円、累積損益は３月末時点でマイナス52億円となっております。なお、経費のうち３割程度が法人事業税となっており、投資実績の積み上げに伴い、今後も税負担が増す見込みです。改革工程表2018を踏まえた投資計画との比較においては、当初額ベースで約389億円、累積損益ベースでは約13億円、計画を上回っており、いずれの指標においても目標を達成しております。

続きまして、資料の２ページ、改善計画の策定要否につきましては、結論から申し上げますと、改善計画の策定は行わず、今後も既存の投資計画に基づいて累積損失の解消を目指していくことが適当と考えております。足元では、新型コロナウイルス感染症等により、一部の案件において営業活動の制限や、それに伴う売上の減少といった影響がある一方で、各案件の事業状況を踏まえて2021年度以降の財政状況を試算したところ、既存投資計画の各年度の計画値を上回ることから、2021年度以降の投資計画の達成は可能であると考えております。

〔総務省巻口国際戦略局長〕続きまして、資料の３ページ、実績を踏まえた今後の展望について、総務省からご説明をいたします。

今後のＪＩＣＴの投資方針の在り方等につきましては、ＪＩＣＴ法に定める施行５年後の見直しにおいて、総務省が主体となり、本会合の一部委員の先生方にもヒアリングにご協力をいただきながら、検討を行っているところでございます。当該見直しの主要論点としましては、近年では、ＳａａＳやクラウドを活用したソリューション事業の市場が拡大し、エクイティ投資の領域におきましても、その重要性が高まっているという状況がございます。

また、ビジネスにおけるデータの価値というものが世界的に高まってきておりますので、今後、データの取扱いといった観点で、政府系機関を含めたＧ　ｔｏ　Ｇの交渉、あるいは調整が求められる機会もあるものと考えております。こういった環境の変化に柔軟に対応し、例えばサイバーセキュリティや医療ＩＣＴなどといった分野につきましても、ＪＩＣＴとして支援可能な体制を整えていくことが適当ではないかと考えているところでございます。

なお、こうした方向性を検討することで、現状の支援案件がなかなか積み重なっていない状況や、やや特定の分野に投資対象が偏るといった課題の解消にも資するものと考えております。

また、このように幅広い支援事業に対応していくためには、機構の経営体制の強化や、各分野に精通した人材の確保、総務省とのさらなる連携などが課題であると考えており、これらについても引き続き検討を進めてまいる予定です。

以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見やご質問をお願いしたいと思います。Ａ－ＦＩＶＥを含めまして、官民ファンド側の方々にご質問いただいても結構でございます。時間の関係もございますので、お一人二、三分以内で簡潔にお願いできればと思います。

では、冨田委員、お願いいたします。

〔冨田委員〕ありがとうございます。

ＪＩＣＴですけれども、去年11月の暮れに、ここの場所での議論といたしまして、投資対象１件当たりの金額が非常に多いというか、件数が少ないというか、そういうことの議論があったわけですけれども、今日、ご説明いただいたものは、その傾向を踏襲しているというか、１件のロットがすごく大きくて、大きいものがつけ加わっています。しかも、投資対象も、多様化をこれからしていくというご説明が先ほど少しあったんですけれども、この間に、半年ですけれども、中でどういうご議論があったのか。今回、案件、非常にロットが大きいものであるし、また、共同出資先も同じところになっているわけでして、そこらのご説明をちょっといただきたいです。さらに、多様化するときの具体的な方策についてもお伺いしたいと思います。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。質問は、後でまとめてお答えいただければと思います。

次に、林田委員、お願いいたします。

〔林田委員〕ご説明、ありがとうございました。手短にいきます。

理財局が示した資料７ページ、クールジャパンについてですけれども、2021年３月期に計画未達になったということを受けて、１年後に見直しを判断すると。これは、しっかりと時期を明示したことは大変結構だったと思っています。ただ、ちょっと矛盾するようでもありますけれども、こうしたコロナという特殊事情がある中では、累々ご説明がありましたが、先ほど高田委員もおっしゃられていたコロナ７業種のような、民間でも業種によって浮き沈みが激しいということがあり、ファンドの性格によってその影響度も変わってくると思います。足元の年度で、今、仮に悪い数字が出たとしても、それをもって政策的な存在意義、施策的必要性がないといったこと、あるいは、その存否等について何か機械的に判断していいのかというところについては、ちょっと疑問を持っています。もちろん時期を区切り、存否も含めて明確に判断するということは非常に重要ですが、その場合には、政策の有益性等も加えて、今、指摘したような諸事情にも十分目配りするという、やや情緒的な表現になりますけれども、血の通った判断と対応をお願いしたいと思っています。

続けて、ＪＯＩＮですけれども、資料６－３の３ページ、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するというかなり大構えの打ち出しをされております。そうなってくると、日本外交の目玉である構想にも貢献していくということになれば、例えばＪＩＣＡによる円借款、あるいはＪＢＩＣによる政策融資との関係をはじめ、他の政策手段との調整というのも必要になってくるのではないかと、私は感じました。

工藤委員の意見書にもありますけれども、そもそも私、ＪＯＩＮとＪＩＣＴが設立する前に指摘しましたが、都市インフラの整備というコンセプトでは重複した部分がありまして、単に所管官庁が違うという縦割りの事情で分かれているのではないかという疑問を呈させていただいています。かつて、開銀と北東公庫、輸銀の国内部門、それぞれに多様な機能を持ちつつ、無理にすみ分けていたといったことを取材した経験を思い出してしまいます。

この２ファンドに加えて、外務省、財務省所管の他機関ともコンセプトがかぶってくるならば、業務の重複、無駄を避けるための相互調整は必須ではないかと思います。少なくとも、司令塔がどこにあるのか分からない、ばらばらな状況というのは解消する必要があるのではないかと感じました。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、高田委員、お願いいたします。

〔高田委員〕ご説明いただきまして、どうもありがとうございました。

私はコメントに近いような形になりますけれども、１つはクールジャパンについて、今回のコロナは、先ほど、コロナ７業種と申し上げましたけれども、特に海外との関係というのでしょうか、ある面では一番ご苦労されていらっしゃるのではないかと思います。そういう状況の中で、当然、その状況が長引くということもあるわけでありますから、見直しをされるというのも普通の民間としてはあり得ることだと思うんですけれども、逆に申し上げれば、いずれ長い目で見て、クールジャパンについての潜在力があるということであれば、こういう官民ファンドであるからこそ長い視点に立って対応できるという部分もあります。もちろん、それは長い、いろいろな意味での調査といいましょうか、もしくは今後の展望というものはあるわけでありますけれども、逆にそういう基本的な理念に立ってというようなところを、本来であればより生かしていただきたい部分もあるのではないかと思っております。そういう意味では、逆に民間ではなかなかしづらい、リスクテイクを実行するといったところも重要なのではないかと思います。

それから、ＪＯＩＮとＪＩＣＴについては、理財局からのご議論の６ページのところにもございますように、コロナやＤＸといった社会変容等を考慮し、新たな投資分野にというようなところが、私は極めて妥当ではないかと思います。計画段階からいたしますと、既にもう10年近くたっているわけでございまして、この分野、世界的にも10年たちますと全く変わってしまいます。従来のハードといったところから、ソフトの分野へのシフト、データ分野へとなってしまうというような状況でもございます。

そういう趣旨に立ちますと、ある程度フレキシブルな対応ができるようにしておくというのが、こういう投資分野に関しては非常に重要なことになります。私も以前、Ａ－ＦＩＶＥの検証にも参加させていただいたんですけれども、やはりいろいろな制約をつけて部分集合みたいなものをどんどんつけていきますと、投資が進まないことで、当然、それはコストのカバーができないとか、ご苦労が大きいということになりやすくなります。

そういう状況から考えますと、できるだけ制約みたいなものを減らしながら、幅広い分野のところで、そもそもの趣旨のことが自由にできるような対応というところが私は重要なのではないかと思います。もちろん、いろいろな先生方がおっしゃるように、いずれの段階で、かなり重複する部分も出てきているわけでございますから、それはどこかのところで見直し、デマケーションをどうするのかということはやはり必要だろうと私は思います。ただ、これだけのデジタル化、ＤＸというような変化の中で申しますと、あまりここの部分でというようなデマケに頼り過ぎてしまう、もしくはこだわり過ぎてしまいますと、そもそもの目的が達成できなくなる面もあるだけに、やはり本来の目的に沿って対応していくべきではないかと思っている次第でございます。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、次に渡部賢一委員、お願いいたします。

〔渡部委員〕ありがとうございます。

簡潔に意見だけを申し上げたいと思います。資料６－１の７ページになりますか、今後の進め方に関してです。最後の後ろから１行、２行で、抜本的見直し、当該見直しを判断するという記述がございますけれども、計画を達成されたところ、されていないところ、ＣＪさん、ＪＯＩＮさん、ＪＩＣＴさんそれぞれで、今後、必要な人材の確保をするとか、案件作成のための要員を確保するとか、ＪＩＣＴさんも各ビジネス分野に精通した人材を確保するとか、今後の進め方についての共通したご意見というか、方向性についてのご説明があったわけです。つまり、この官民ファンドに来て、それぞれの事業分野で難しいソーシングをする、そのバリューを測る、プライシングをする、そういった質的な基準を満たす人が足らない、あるいは、いないということを話されていると思われます。本当に官民ファンドにお見えになる方がいないのか、いるとしても何がしかの理由、やはりコンペンセーションとか、物事のスピードの問題なのか。その辺について解決すべく、よく詰めていただきたい。半年強後、当然、計画が達成した、しないも重要ですが、質的な基準を満たした人材の確保ができた、できなかった点も明らかにして、見直しを期待したいと思います。

以上、意見でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

次に、土居委員、お願いいたします。

〔土居委員〕１点だけコメントということで、先ほど林田委員もお話になられましたように、変なデマケーションがこの世界でないことを願っているということで、特に海外展開を支援するということでありながら、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡが既にある。確かに、特にＪＯＩＮとＪＩＣＴは目標を達成したということで、これは評価できるわけですけれども、その案件はその組織がなければ実現できなかったのか、それとも、なくても既存の機関でできたのか。もちろん、それを検証するという必要は、検証しようにもできないとは思いますけれども、さはさりながら、ならではのものだったのかどうなのかということは、改善計画が達成できたから、それでよしというばかりではないというところは、国民目線で思うわけです。重複ないしは、重複はしていないにしても、本来、既存の機関でもできたものが、官民ファンドが単にその案件を取っていただけだったということでは、国民全体としては何のゲインもないわけなので、官民ファンドならではというものがこれからますます投資計画の進捗でも問われると、問うべきだと、私は思っています。

ですから、計画どおりに達成できればそれでいいんだと、確かにそれすら達成できなければ、それはそれとして大問題なので、計画を達成するということはよろしいんですけれど、さはさりながら、達成した中身は既存の財投機関でもできたことだけれども、単に官民ファンドがその案件を取っただけだったということでは、何も国民全体のゲインにはなりませんので、そういうことがないようにしながらやっていただきたいと。

あえて私が思うには、ＪＢＩＣやＪＩＣＡではできなくて、官民ファンドでなければできないということの唯一にかなり近いような存在意義があるとすれば、官民ファンドですから、組成する案件に共同出資するという意味ではなくて、官民ファンドそのものに既に出資していただいている民間企業の出資者とタイアップするということは、ＪＩＣＡやＪＢＩＣは純粋な政府出資機関ですから、そういうことは官民ファンドのような形の組織形態ではないわけなので、官民ファンドの出資者である民間企業と非常に密に連携して、ほかの財投機関ではできない案件を組成するというところにも、きちんと今後の計画達成に向けて注力していただきたいと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

最後に、川村委員と江川委員、続けてお願いします。

〔川村委員〕ありがとうございます。３つあるんですけれども、いずれもコメントです。

まず、コロナの影響は、ＣＪのマーケットが溶ける状況が２年続いているというのはよく分かります。多分、ほかの２ファンドも、かなり影響を受けて、一種のフォースマジュールみたいな状況に直面していると思いますので、そういうときに、無理に数字をつくるようなスタンスは取らないほうがいいのではないかというところが一つあります。

もう１つは、今回、ＣＪのみが出ていますけれども、中長期の例のＪカーブの見通しが、何か少しずつ右のほうによれていって角度が高くなって、これは本当にそうなのかと素朴に思うわけです。他に２ファンドは、今回、必要がないので出ていませんけれども、多分、来年ぐらいに出てくると、財投のほかの悪夢のようなグラフを何となく連想してしまうわけで、ここもやはり正直にやっていただく必要がある。特に、このコロナの２年間が非常に大きな時期であるとしたならば、その分をそのままスライドさせるとか、いろいろなこともあり得ると思うので、中長期の収支見通しについて正直ベースで出していただきたい。別に今のが正直ではないという意味では全くありませんけれども、やはりリスクも考えて、我々も判断できるような、正しい数字と言っては何ですけれども、結構コンサバな数字を出していただくほうが財投としてはありがたいのではないかと感じています。

３つ目、これは何人かの委員の方もおっしゃっていますけれども、例えばＪＯＩＮを考えたときに、ＪＯＩＮのミッションというのは一帯一路の日本版をやるような宣言になっているわけです。そうすると、ではいっそのことＪＯＩＮとＪＢＩＣとＪＩＣＡと合わさって日本版のＡＩＩＢをつくるんですかみたいなところは、やはり政策的にきっちり議論していただく必要があると思います。もし、そうだとすると、とても資金量が足らないわけですし、それぞれの知見を出し合う必要がある。この祝詞がやや誤解を生むようなリスクもあるかと思うので、考えていただきたいということが一つ。

それと、どうしても各ファンドの間で重複、デマケ、行ったり来たりしています。これは、官民ファンドの当初から議論があるんですけれども、そういった兆候をどう考えるのか。やはり横串で、官邸の官民ファンドの幹事会がありますけれども、これは年１回しか開かれないわけで、事実上、報告とコメントで終わっています。そうではなくて、将来的に統合があるのかどうか、これはちょっとまた別の議論が必要だと思いますが、少なくとも非常に重複しているような分野であれば協力してやるとか、どちらかに寄せるとか、その辺の工夫を、今後はぜひ横串を刺していっていただきたいと思うし、そういう意味だと、実践的にワークする場はこの財投分科会だと思うので、今後、そういうこともちょっとご検討いただければと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、江川委員、お願いします。

〔江川委員〕どうもありがとうございます。

ほかのたくさんの方がおっしゃっていますけれども、私も集約化を進めるべきだと思います。投資対象の重複もございますし、それから過去の分科会の議論でも、管理費の比重が高いので、もう少し集約化できないかというようなお話がありました。今回、いろいろ伺ってとても残念に思ったのは、こういった指摘は過去の分科会でも、この一、二年、話していたように思うんですが、検討が進んでいないということです。特に、管理周りの仕事は、ファンドはみんな同じですから、例えばその部分だけを外出しして集約するとか、できることがたくさんありますので、そこはすぐにご検討いただければと思います。

それから、投資対象の重複に関しても、例えばファンドマネジャーを共通にするとか、いろいろな工夫ができると思います。人材の問題について渡部委員もおっしゃっていましたけれども、私は東大でファンドを立ち上げるときに、ちょうどクールジャパンが立ち上がっていたので、経済産業省にヒアリングに伺って非常に印象的だったのは、やはり経営者を見つけるのが難しいということでした。もちろん、通常の公務員よりはいろいろな形でフレキシビリティーを持たせていますけれども、やはり制約も多いし、報酬だけではなくて、公的なミッションに対する思いとか、あるいは仕事から得られるネットワークとか、そういった期待を持った人でないとなかなか来てくれないというのが私の実感です。

ですから、人材の問題は、実は報酬をちょっと上げたからすぐ集まるというものでもないですし、これだけたくさん官民ファンドが一遍に立ち上げると、それだけ人材が足りなくなるので、人材という意味からもファンドの統合というのは非常に意味があると思っております。クールジャパンは、20年続いて、５年に一遍ぐらいは経営者を探さなければいけないとブリーフィングのときに伺ったので、特に危機感を強くしました。

２点目は、ほかの方もおっしゃっていますけれども、クールジャパンに関して私も懸念を持っています。エグジット案件に関しての数値が非公表であったりするのも、成果があまり出ていないのかと心配になります。クールジャパンの投資対象は３年から５年と比較的足が短いものなので、コロナの影響が出る前にもう少し何か成果があってもよかったのではないかという感じもしております。そういう意味で、いろいろ懸念も多いので、ぜひしっかり検討して、いい方向に持っていっていただきたいと思います。

以上です。

〔翁分科会長〕どうもありがとうございました。

大分時間は押していますけれども、たくさん質問など出ておりますので、簡潔にそれぞれの機関からお答えいただきまして、あと財務省からもお答えいただければと思います。

それでは、まず、クールジャパンからお願いいたします。

〔経済産業省山本政策統括調整官〕ご指摘、ありがとうございました。簡単にお答え申し上げていきたいと思います。

江川委員のご指摘、ありがとうございました。クールジャパンにつきましては、３年から５年、足が短い案件というご指摘ございましたけれども、私どもはむしろ、林田委員、高田委員のご指摘にもつながりますけれども、官民ファンドの役割としては、やはり中長期、しっかり投資案件として組成、バリューアップができるということが役割だと思っていますので、長めの案件をしっかり支援ということだと思っております。ただ、足元の状況につきましては、林田委員、高田委員からもありましたけれども、なかなかクールジャパン、様々なポートフォリオの中で、それぞれにコロナの影響がある一方で、コロナの先にもまた様々なチャンスが大きく広がっていると思います。私ども、こういったところを踏まえて、しっかり対応していきたいと思います。その意味では、私どもの資料６－２の６ページ、2020年度の新規投資案件などコロナの影響を受けているところを、しっかり我が国とのつながりを支えるような観点からの対応も行っておりますので、官民ファンドの役割としての対応をしっかり果たしていきたいと思います。

また、川村委員から、コメントということではございましたけれども、Ｊカーブの見直しにつきましては、先ほど説明でも簡単に触れましたけれども、販管費の削減等を踏まえるとともに、投資案件について、投資倍率が高い案件が増えていることもありますけれども、そういったところも重ね合わせて、また、コロナの影響で想定エグジット時期が後ろに倒れるということも踏まえた結果、このような形になっております。その意味では、委員同様に、私ども保守的な見通しの中でこれをつくったということで、一言、申し添えさせていただきました。

どうもありがとうございました。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。

それでは、ＪＯＩＮからお願いいたします。

〔国土交通省山上国際統括官〕ＪＯＩＮの関係で幾つかご指摘いただき、ありがとうございました。

まず、自由で開かれたアジア太平洋の関係でございますが、私ども交通と都市開発という分野を担当しており、特に交通分野では、港湾、空港、そして鉄道、つまり連結性に極めて深く関与する案件を抱えてございます。この連結性の強化、質の高いインフラの展開を通じて、自由で開かれたアジア太平洋に寄与しようということで書かせていただきました。

その関連で、ＪＩＣＡの円借款、ＪＢＩＣの融資との調整・連携は取れているのかというご指摘もいただきました。我々も問題意識を持っておりまして、例えば、モンゴルの新空港の案件では、整備はＯＤＡを使わせていただき、運営はＪＯＩＮが出資参画するということで、連携をしながら進めています。また、コロナ禍の影響もあって、これから途上国、新興国において、財政基盤に影響が出てくる。そういう意味では、民間資金を当てにしたＰＰＰの案件が増えてくると思います。ＰＰＰの案件が増えると、民間のリスクをどう取るかということになりますので、ここは先ほど申し上げたＪＩＣＡの円借款、そしてＪＢＩＣの融資、それからＪＯＩＮの出資及びハンズオン支援、こういったことを組み合わせていく必要があります。

また、競合国の関係では、今、中国や韓国が非常に強敵になってきております。我々、そういう競合国と対抗していくためにも、持っているファイナンスの手段を総動員し、関係省庁とフルに連携をさせていただいて取り組んでいるところでございます。

それから、データの分野についてもご意見いただきました。データの分野というのは、これから新興国を中心に非常に需要が旺盛になってくると思っております。既にＭａａＳなど、新たな交通サービスは、ベトナム、マレーシア、あるいはインドネシア、そういったところで需要が出てきており、逆に規制が緩い部分もございます。途上国、新興国でも同時に案件を組成していく、そういう取組を民間と一緒にこれからやろうとしているところでございます。

それから、ＪＩＣＴとのすみ分けについてのご意見がございました。私ども出資を通じ、経営に参画することによって交通・都市開発分野の経営に携わって、ハンズオン支援、助言あるいは経営改善をしていくということで、十分その役割を果たしていきたいと思っておりまして、ＪＩＣＴとは緊密に連携をしながら、それぞれの強みを生かして進めていきたいと思っております。

私からは以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、ＪＩＣＴからお願いいたします。

〔総務省巻口国際戦略局長〕ＪＩＣＴの関係でございます。まず、総務省から一言。

他機関との連携、重複というご指摘を何人かの委員からいただきました。高田委員からも言っていただいたように、コロナとか、ＤＸといったような分野が非常に注目というか重要性を増している中で、やはり従来の通信、放送、郵便のハードからソフトも含めた、もちろんハードに対する需要も引き続き残るわけでございますけれども、ソフト面での、あるいはデータ面での需要がより高まってまいりまして、そういったものに対して柔軟に応えていくというということが必要なのではないかと考えておりますが、もちろん重複する分野はございます。これまでも、例えばＣＪとは連携して出資を行っていっている案件もございますし、今、ＪＯＩＮからもお話がありましたように、通信、あるいは放送、郵便といった分野は、インフラといいますか、他分野と横串を刺すような形で活用されるというのはもちろんでございますので、引き続き連携をしながら、協力できる案件については協力していくという姿勢でもって対応してまいりたいと思います。

その他のご質問等に対しては、ＪＩＣＴからお答えします。

〔海外通信・放送・郵便事業支援機構佐藤常務理事〕ＪＩＣＴでございます。

まず、企業の投資規模の大型化、あるいは企業が偏っているのではないかというようなご質問がございました。私ども、ハードを伴いますＩＣＴ事業を中心、対象としておりますけれども、近年、この分野の事業は大型化の傾向がございます。当然、私どもとしては、リスクの軽減を図った上で、こうしたものにも対応しているところでございます。また、こういった大型化の傾向がありますと、対応できる企業様も限られてきている、限定されてきているということがございまして、当然、相談はあちらこちらの企業から来ておりますけれども、採択できる事業ということで我々で検討しますと、結果としてこういった事業が残ったという形になっております。先ほど総務省様からもございましたけれども、私ども今、ハードを伴わないソリューション事業にも対象を広げていただけないかというご相談をしているところでございます。対象事業は広がれば、私どもの現状、生じている投資分野への偏りについても一定の解決が図られるのではないかと考えてございます。

それから、もう１つ、席上配付されております工藤委員からのご意見がございます。ＪＩＣＴにつきまして、ソリューション事業につきましては、ハードインフラ事業とは投資の性質や人材、ノウハウが異なるのではないかというご指摘でございますけれども、私ども当然、海底ケーブルの整備、運営といったものに加えまして、ハードインフラの整備に伴って、その上でソリューション事業を展開するといった事業につきましても、前年度、また一昨年度も採択してございます。こうしたことで、ソリューションに関するノウハウも蓄積しているところでございまして、ハードの有無に関わらず、デジタル技術、データの活用による事業、こういったノウハウについては同様の部分が大きいと考えております。デジタル活動の重要性に鑑みまして、私どもＩＣＴの専門ファンドといたしまして、こうした分野にも貢献してまいりたいと考えております。

以上でございます。

〔翁分科会長〕ありがとうございました。

それでは、財務省からお願いいたします。

〔笠原財政投融資企画官〕各委員から、官民ファンドの重複性であるとか、もしくは管理費の集約の可能性、いろいろご指摘をいただいておりますけれども、どのような形でこの分科会で議論が可能なのか、ちょっと改めて検討させていただいて、ご相談させていただければと思っております。

〔林田委員〕今、各機関からご説明あって、聞きっ放しにすると何か我々が納得したようになってしまうので、ちょっと一言申し上げたいんですが、ＪＯＩＮから個別の案件について連携、調整していますというお話がありました。それは大変結構ですけれども、私が申し上げたかったのは、その調整にはコストがかかるということであります。うろ覚えで大変恐縮ですが、例えば航空機購入に対する融資について、国内線は開銀で、国際線の機材は輸銀でみたいな訳の分からない調整をして、それに大変な人的コストもかかっていたというようなこともあるので、調整さえしていればいいということではない。もっといいやり方があるのではないか、ベストプラクティスをやるべきだということを申し上げたかったわけです。

それから、もう１点、付言しますと、やはり投資案件を発掘するのに人材を厚くしていかなければいけないという話がある一方で、運営コストは下げていかなければいけない、それを両立させる方策をやはり考えなければいけない。有為な人材を取るためには、それなりにお金がかかる。では、どうやって管理コストを下げていくのかということを考えていけば、おのずと答えは出てくると思うんです。単に管理部門の給料を下げていくというのでは大変心苦しいことでありますので、その辺り、やはり既存の枠にとらわれずに、大胆に物事を考えていってほしいということを申し上げたかったわけです。

以上です。

〔翁分科会長〕ありがとうございます。人材というのは、やはりこれだけ、14も官民ファンドがあれば、ばらついてしまうのは当然で、そこをもう少し工夫していかないといけないですし、ここは横断的にいろいろ議論ができる場なので、ぜひ今後も問題意識を持って検討できればと思っております。

〔川村委員〕すみません、１点だけ。

〔翁分科会長〕はい、どうぞ。

〔川村委員〕時間が過ぎてしまって申し訳ないです。

今の林田委員ではないですけれども、今日のファンドの皆さんだけではなくて、全官民ファンド、財投が関係する皆さんは、この秋から来年度の予算という話になりますよね。そのときに、今日の指摘を全部分析的にプレゼンいただいて、だから、こういう予算請求になるんですというものがもうちょっと明確にあっていいと思うんです。多分、従前から主務官庁と理財局との交渉がずっとあって、その出来上がりの部分がここに出てくるわけですけれども、それはそれで時間の関係とでいいと思いますが、私は今日、各委員から結構重要な指摘があったと思うので、その指摘を踏まえてどういう予算の請求になるのかみたいなことは、ぜひご一考いただければと思います。

〔翁分科会長〕理財局におかれましては、しっかりとこれからご検討いただきまして、ご対応いただければと思います。

本日の質疑はこれで終了いたしますので、官民ファンド皆様、どうぞご退席くださいませ。

(Ａ－ＦＩＶＥ、ＣＪ、ＪＯＩＮ、ＪＩＣＴ　退席)

〔翁分科会長〕すみません、ちょっと不手際で時間が10分、過ぎてしまいまして申し訳ございませんが、本日の議事はここまでとしたいと思います。議論いただいた内容のほか、もし追加のご意見やご質問がございましたら事務局までお寄せいただきたいと思います。

議事内容につきましては、この後、事務局より記者レクを行います。議事録につきましては、皆様のご了解をいただいた後、財務省のホームページに掲載いたします。

次回は、７月28日、水曜日、14時から、財政融資資金運用報告書等についてご審議を行う予定としております。

本日は、ご多用中のところ、ご参集いただきまして、また、大変ご熱心にご審議いただきまして、どうもありがとうございました。これにて閉会いたします。ありがとうございました。