財政投融資分科会（平成24年11月20日開催）議事要旨

財政制度等審議会　財政投融資分科会
議　事　要　旨

１．日　時
　　平成２４年１１月２０日（火）　　１５：００〜１７：３５

２．場　所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

３．出席者（敬称略）
　 ［委　員］
　　土居丈朗、富田俊基、中里透
　 ［臨時委員］
　　池尾和人、木村陽子、吉野直行
　 ［専門委員］
　　中島厚志、松田修一
　　
　 ［財務省］
　　古澤理財局長ほか

４．議　題
　・ 平成２５年度財政投融資計画編成上の論点

５．議事経過

（１） 議題について、事務局より説明が行われた。

（２） 委員からの主な意見等は以下のとおり。

○ クール・ジャパン推進のための機関について

 ・ 相手国との交渉などは国が行うべき支援といえるが、既に民間企業が先行してクール・ジャパンに関係する事業を行っている中で、このような官民ファンドを作ってリスクマネーを供給することを本当に国が行う必要があるのか。

 ・ 本来民間が行うべきことについて民間がリスクをとらない状況が生じている場合に、政府が支援を行うという考え方や、クール・ジャパンの定義を、法令等に書き込むべき。また、産業投資である以上、金銭的な成果が必要である。

 ・ 日本の中小企業や非製造業における内部留保や自己資本比率が過去最高水準となっている現状は海外展開の好機であり、海外進出に対する支援は的を射ているが、投資回収等をどのように考えているのか。

○ 地方公共団体について

 ・ 補償金免除を要請するということは、金利減免を要請しているのと同じ話になる。被災地の自治体の支援は、復興特別交付税その他の財政措置で行うべきであり、金利の減免という透明性の欠けた形で行うのはいかがなものか。

 ・ 被災地の地方公共団体は、公営企業の建て直しに精力を注がなければならない。条件を相当限定してもいいので、特に料金収入が大きく減っているような被災団体を助けられないか。

 ・ 財投の準備金が地方の税負担に基づいて生み出されたという言い方は言語道断である。財政融資は資本主義のルールに則った金銭貸借であり、それに伴う金利の支払いは単なる政府間の財政移転とは異なる。

 ・ 被災地の財政状況が厳しいことは承知しているが、金融のルールを逸脱することなく手を差し伸べる方法は他に相当ある。自力での財政再建が不可能であれば、地方財政健全化法に則って対応する方法もある。地方債はデフォルトしないと言うが、補償金免除はパーシャル・デフォルトと疑われるような取組みでしかなく、断じて認めるべきではない。

 ・ 補償金免除は財投制度の根幹に関わる問題であり、さらに言えば、借りたお金を約束通り返さないという点で市場経済の根幹に反し、また、国会統制が働く予算に現れないという点で民主主義の根幹にも関わる問題である。総務省は以前、この場で補償金免除はこれが最後だと言っていたのに、また形を変えて出してきた。財投特会の積立金はなくなり一般会計からの繰入規定を設けなければならなくなってしまった。金利リスクがかつてより高くなってきた大事な時期であり、金利変動準備金を取り崩すというのはあり得ない。

 ・ 震災復旧・復興については、財投から財源として繰り入れることが国会で決まっている。その際、附帯決議で、実力以上に復興財源にあてると財投の機能がなくなるということまで懸念されている。

 ・ 財投の公的金融としての役割は、自治体が借りるときの市場金利と財投金利の利差の部分にあるのであって、貸したものを返さなくていいとか、金利を減免する、ということではない。約定通り返さなくていいというのは非常におかしい。

○ （独）日本学生支援機構について

 ・ 外国人留学生との競争も加わり始め国内の就職が厳しさを増している現状を踏まえると、機関保証と個人保証の組み合わせによる新しい回収システムが必要になると思う。

 ・ 機関保証については、保証業務を専門とせず、実態的には経理だけを行っているような日本国際教育支援協会に行わせるのではなく、学生支援機構にインハウス化し、全体として体制を整える方が効率的ではないか。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。