財政投融資分科会（平成24年11月2日開催）議事要旨

財政制度等審議会　財政投融資分科会
議　事　要　旨

１．日　時
　　平成２４年１１月２日（金）　　１５：００〜１７：２２

２．場　所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

３．出席者（敬称略）
　 ［委　員］
　　江川雅子、翁百合、川村雄介、土居丈朗、富田俊基、中里透
　 ［臨時委員］
　　池尾和人
　 ［専門委員］
　　冨山和彦、中島厚志、原田喜美枝
　　
　 ［財務省］
　　武正財務副大臣ほか

４．議　題
　・ 平成２５年度財政投融資計画編成上の論点

５．議事経過

（１） 議題について、事務局より説明が行われた。

（２） 委員からの主な意見等は以下のとおり。

○ （株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務、中小企業者向け業務）について

 ・ 公的金融を含め救済・現状維持的な政策により、本来淘汰されるべき中小企業を支え続けている状況は健全ではない。

 ・ 毎年のように危機が発生する中で、財投が成長支援と救済政策の双方に活用されてきたが、金融円滑化法が期限を迎えることを契機に、今後の中小企業政策はメリハリをつけて進めていく必要がある。救済面については、財投としても「危機は終わった」というメッセージを打ち出すべき。

 ・ 今日の議論は、中小企業を擁護すべき対象として政策が進められてきたところ、今後は中小企業を選別していくべきという、中小企業政策のフィロソフィーの転換を求めるようなものになっているが、これは、政権の方針として決めるようなレベルの話だと思う。

○ （株）産業革新機構について

 ・ 産業革新機構を設立する際の基本的方向性は基礎技術やベンチャー企業の事業拡大といった産業創造系の分野であったはすだが、足元の事例は、企業の再編支援や海外企業の買収が多くなっている。産業創造系の事業は、再編系よりも時間を要し、かつ、成功率が低いため、１５年間という運営期間を踏まえて、投資案件を選定していく必要がある。

 ・ 産業投資として巨額の資金を投入してきており、妥当性の評価をする必要がある。産業革新機構の業務運営やポートフォリオ、投資基準等について、数値を含めて、しっかりと説明してほしい。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。