財政投融資分科会（平成23年10月12日開催）議事要旨

財政制度等審議会　財政投融資分科会

【議事要旨】

• １．日時

  平成２３年１０月１２日（水）１０：３０〜１２：０５

• ２．場所

  財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

• ３．出席者（敬称略）

  • ［委　員］

    翁百合、川村雄介、土居丈朗、富田俊基

  • ［臨時委員］

    池尾和人、吉野直行

  • ［専門委員］

    冨山和彦、原田喜美枝

  • ［財務省］

    藤田財務副大臣ほか

• ４．議題

  • ・　平成２４年度財政投融資計画要求

  • ・　財政融資資金等の実地監査について　　　　　　　　　　

• ５．議事経過

  • (1) 議題について、事務局より説明が行われた。

  • (2) 委員からの主な意見等は以下のとおり。

  • ○ 平成２４年度財政投融資計画要求について

    • 震災対応等により、財投計画の規模が大きくなっているが、民間金融が平常の状態に戻ったときには、スムーズに民間に移行していくということを考える必要がある。　　　　　　　　　　
    • 新規の(株)農林漁業成長産業化支援機構(仮称)については、採算性の検証が必要である。また、エクイティ性の資金であり一般の人には補助金と混同されやすい上にサブファンドの組成を通じた資金供給であることを踏まえると、資金の出し手としてのガバナンスの確保が課題になるのではないか。

  • ○ 財政融資資金等の実地監査について 

    • 震災の影響を受けた地方公共団体に対しては、これまでの実地監査で蓄積した知見やノウハウを活かした形でアドバイス機能をぜひ果たしてほしい。

  • ○ その他 

    • 資産の売却収入は既存債務の返済に充てるべきである。これをほかの用途に使うということは、新たな債務負担行為をするのと基本的には同じであり、国民負担が軽減されるかのような説明ではなく、結局は将来の国民負担に振りかわることになるということをしっかりと説明すべき。
    • 財投特会の健全な運営を確保するために必要な措置の創設については、これが安易に実施されると、財政支出と財政投融資の違いが不明確になるため、これを例外的な措置として時限的に位置づけることは大事なことである。
    • 震災復興に関しては、被災地に対してかなりの資金が使われているが、特に財投が出て行く局面においては、救済の原理と経済活性化の原理をしっかりと峻別すべきである。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。