財政投融資分科会（平成22年11月12日開催）議事要旨

財政制度等審議会

財政投融資分科会

財政投融資分科会議事要旨

• １．日時

  平成２２年１１月１２日（金）１４時００分から１６時２８分

• ２．場所

  財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

• ３．出席者（敬称略）

  • ［分科会長］

    吉野直行

  • ［委　員］

    池尾和人、江川雅子、富田俊基

  • ［臨時委員］

    今松英悦、林田晃雄、若杉敬明

  • ［専門委員］

    川村雄介

  • ［事務局］

    中村理財局長ほか

• ４．議題

  • 平成２３年度財政投融資計画の編成上の論点

• ５．議事経過

  • (1) 事務局より、「平成２３年度財政投融資計画の編成上の論点」について説明が行われた。

  • (2) 委員からの主な意見等は、次のとおりである。

    • ○（財）民間都市開発推進機構について

      • 　民都機構が行うメザニン支援業務は、ミドルリスクに当たるメザニン部分の金融支援であることから、審査や債権管理体制をしっかりと整備する等、償還確実性の確保のために必要な措置を講じるとともに、財務状況等についても、より透明性を高めていくことが重要ではないか。 　

    • ○（独）福祉医療機構について

      • 　政策金融としての機能を有する機関として、リスク管理や体制整備の充実を図る必要がある。
      • 　制度拡充要求（「医療機械購入資金」）については、償還確実性や事業性を勘案した上で、財投対象としての適格性を議論すべきである。 　

    • ○（独）日本学生支援機構について

      • 　貸与資金の回収については、今後、更に状況が厳しくなる可能性があり、いまだ審査のあり方や体制整備に課題を有しているのではないか。 　

    • ○地方公共団体について

      • 　地方公共団体全体としてはこの１０年間で民間資金による調達が進んだが、市町村ではまだ公的資金に依存している状態であり、都道府県や指定都市とは全く異なる借り手ということを踏まえて対応していくべきではないか。 　　　　
      • 　これまで地方向け財政融資においては起債対象事業に着目して貸付を行ってきたが、地方債に対する国の関与を個別関与から包括関与に改める場合においても、財政融資を行う際には事業への着目という視点は必要なのではないか。　　　

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ます。