財政投融資分科会（平成22年11月10日開催）議事要旨

財政制度等審議会

財政投融資分科会

財政投融資分科会議事要旨

• １．日時

  平成２２年１１月１０日（水）１６時０２分から１７時５９分

• ２．場所

  財務省第３特別会議室（本庁舎４階）

• ３．出席者（敬称略）

  • ［分科会長］

    吉野直行

  • ［委　員］

    池尾和人、土居丈朗、富田俊基

  • ［臨時委員］

    今松英悦、林田晃雄、若杉敬明

  • ［専門委員］

    川村雄介、冨山和彦

  • ［事務局］

    中村理財局長ほか

• ４．議題

  • 特別会計事業仕分けの結果について
  • 平成２３年度財政投融資計画の編成上の論点

• ５．議事経過

  • (1) 事務局より、「特別会計事業仕分けの結果について」の説明が行われた。

  • (2) 続いて、「平成２３年度財政投融資計画の編成上の論点」について説明が行われた。

  • (3) 委員からの主な意見等は、次のとおりである。

    • ○特別会計事業仕分けの結果について

      • 　事業仕分けでの議論を受けて、政策コスト分析等を活用しつつ、今後もより一層の透明性の向上に取り組んでいくべきである。 　

    • ○（株）日本政策金融公庫（特定事業促進円滑化業務）について

      • 　新規業務である「事業再編関連資金調達支援業務（仮称）」について、企業の事業再編促進により、本当に企業の競争力強化ができるのか。
      • 　グローバル・マーケットに目を向けると、規模の経済を働かせることは必須であり、早急に再編を促進するべきではないか。 　

    • ○（株）日本政策金融公庫（国際協力銀行業務）について

      • 　インフラ分野の海外展開にあたっては、カントリーリスク等の継続的なリスク評価が必要となり、これまでの事業とは質が異なる部分があるため、与信能力や審査体制を改めて強化すべきである。
      • 　これまではインフラ整備支援を日本が行い、インフラが整った後は欧米の金融サービス業が根を張り収益を上げるという状況が見られたが、インフラ整備がより日本の利益につながるような支援を実施するべきではないか。 　

    • ○（株）産業革新機構について

      • 　機構が投資を行う際の役割は、民間投資の呼び水効果を果たし、協調投資を誘導することにあるため、出来る限り民間投資を引き出すことが重要との考えについては基本的には賛成である。一方、現状の民間企業のリスクマネーの供給が世界的に大収縮している状況を踏まえると、最終的には民間投資を引き出すことは重要と考えるが、この１、２年は、民間企業が出資を控えているような状況であっても、機構が積極的に出資を行うような弾力的な運用を行ってもよいのではないか。 　　　　

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ます。