報道発表

平成25年7月26日

財　　 　務　 　　省

平成24年度財政融資資金運用報告書の提出等を行いました

財務省は、本日、「平成２４年度財政融資資金運用報告書」を財政制度等審議会財政投融資分科会に提出しました。加えて、「平成２５年度政策コスト分析について」及び「財政融資資金等の実地監査について」を同分科会に報告しました

• ○　平成２４年度財政融資資金運用報告書（詳細は資料１-１、１-２）

  • ・　平成２４年度の財政投融資計画の運用状況（フロー）は、当初計画１７.６兆円（うち財政融資資金１３.５兆円）に、補正等による追加１．４兆円（うち財政融資資金１．０兆円）、前年度からの繰越額２.５兆円（うち財政融資資金２.５兆円）を加えた改定後現額２１.６兆円（うち財政融資資金１７.１兆円）に対し、年度内運用額は１４.７兆円（うち財政融資資金１０.４兆円）、翌年度への繰越額は２.７兆円（うち財政融資資金２.７兆円）、運用残額は４.２兆円（うち財政融資資金３.９兆円）となっています。

  • ・　平成２４年度末の財政投融資計画残高（ストック）は、対前年度５．４兆円減の１７５．７兆円となりました。

  • （参考）財政融資資金運用報告書は、財政融資資金法第１２条の規定に基づき、財政制度等審議会財政投融資分科会に提出することとされています。

• ○　平成２５年度政策コスト分析について（詳細は資料２-１、２-２）

  • ・　平成２５年度政策コスト分析の対象機関２３機関（前年同）の分析結果をとりまとめました。この政策コスト分析の結果については、財政投融資計画の編成において、財政投融資の償還確実性の確認等への活用を図っていくこととしています。また、分析結果を毎年公表することにより、財政投融資に関するディスクロージャーを充実させ、財政投融資の透明性を高めています。

  • ・　平成２５年度の政策コストは、合計で３．１兆円（２４年度２．６兆円）となります。

  • （注）政策コストの合計を単純に比較することは、分析を行う各年度により、�@分析対象機関等の変動、�A前提金利の変化、�B経年による分析開始の変化が生じ、前提条件が異なることから適当ではありません。 また、国庫補助金等の政策コストは財投対象事業の受益者負担を軽減するために用いられるものであり、個々の政策に応じて投入の方法や割合等が異なることから、その額の大小をもって単純に評価することは適当ではありません。 

• ○　財政融資資金等の実地監査について（詳細は資料３）

  • ・　法人等実地監査

  •   平成２４事務年度（２４年７月〜２５年６月）において、財投対象事業を行う独立行政法人等５機関に対して監査を行い、債権管理の見直しなどを求めました。

  • ・　地方公共団体実地監査

  •   平成２４年度（２４年４月〜２５年３月）において、地方公営企業４８４企業及び普通地方公共団体等２９５団体に対して監査を行い、経営が悪化し計画等と著しい乖離が認められた企業等に対し、改善に向けた取組みなどを求めました。

  
  

  ＜財政制度等審議会財政投融資分科会に提出等を行った資料＞

  資料１−１　平成２４年度財政融資資金運用報告について

  １−２　平成２４年度財政融資資金運用報告書

  ２−１　平成２５年度政策コスト分析について

  ２−２　財政投融資対象事業に関する政策コスト分析（平成２５年度） 

  ３　　 　財政融資資金等の実地監査について