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第4回 環境と関税政策に関する研究会 議事要旨

第4回 環境と関税政策に関する研究会 議事要旨

1.日時:平成22年6月18日(金)17時00分〜18時20分

2.場所:第1会議室(財務省本庁舎4階)

3.概要

(1)議論の整理(案)

(2)意見交換

4.主な意見等

議論の整理(案)の説明後における主な意見等は、以下のとおり。

  • 環境負荷が小さいとされている「環境物品」については、使用段階だけでなく、製造段階における環境負荷の程度も併せて、総合的に環境負荷の程度を評価すべき。
  • 国際的に最も炭素排出量の少ない製法(BAT)、国際的に最も普及した代表的製法(PMP)は、時点、国により変化し得る相対的なものである。鉄鋼・アルミ業界においては、現在、BAT、PMPに関して企業間である程度の合意がなされているが、それ以上に普遍的な合意は難しいと思われる。
  • 実際にBATやPMPに基づく工程を稼働させているかどうかをモニタリングすることは、特に途上国においては、実務上困難。
  • WTO協定整合的な炭素リーケージ対策措置はあり得る。途上国への支援と組み合わせる形で措置を実施すれば、気候変動枠組条約上の「共通だが差異ある責任」原則も満たしうるのではないか。
  • 関税及び貿易に関する一般協定(GATT)は、1947年に締結されたものであり、現在直面している気候変動問題を全く想定していない。「GATTを改定すべき」との主張ももっともであるが、それに向けた交渉は困難を極めるだろう。

(問い合わせ先)

財務省関税局関税課 関税企画調整室長 錦織(にしこり)

(代表)03(3581)4111 (内線2481)

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