（１）関係省より、貿易に関する気候変動対策について説明。

（２）意見交換

• 本年６月に欧州委員会から欧州理事会及び欧州議会に報告されることとされている既存の炭素リーケージ対策の有効性の検討の中での国境措置の扱いについては、現在欧州委員会が域内排出量取引制度に係る無償割当てのための業種毎の割当基準（ベンチマーク）の作成に注力していること、気候変動交渉の帰趨を待っていること等から活発な議論は行われていない模様。したがって、６月の報告に盛り込まれない可能性や、６月の報告で取り扱いを確定させずに引き続き検討が継続される可能性があるのではないか。
• ＥＵ及び米国における排出量取引制度に係る無償割当ての対象産業選択に関し、全産業分野に占める対象産業分野の割合が、米国のケースに比してＥＵのケースで大きくなっている。これは、米国のケースでは、炭素集約度と貿易集約度との両方を判断要素としている一方で、ＥＵのケースでは、炭素集約度とは無関係に、貿易集約度のみで判断することが可能となっているためではないか。
• 国境措置を導入した場合、輸出入の手続が極めて煩雑になる可能性がある。仮に、産品ではなく、原産国を指定する形で措置を導入することが認められる場合、手続的には簡素になると考えられるが、そうした場合でも、対象原産国の産品が、非対象原産国の産品を原料として生産された上で本邦に輸入される場合にどのように扱うのか、といった問題がある。
• 貿易論の観点からは、原則として、新たな貿易制限措置を設けるべきではない。また、国際分業が行われている現状において、実際に国境措置を実施することは難しいのではないか。