大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製DRAM等に対する相殺関税の廃止についての答申

平成21年４月13日

財務大臣　与謝野馨殿

関税・外国為替等審議会会長

吉野直行

答　　申　　書

平成21年４月13日付財関第405号をもって諮問のあった相殺関税の廃止について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。

記

関税定率法第7条第17項の規定に基づき大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対する相殺関税を廃止することについては、諮問どおりに行うことが適当であると認める。