TPP11協定の締結に対応した関税制度の改正についての答申(平成30年3月14日)

平成30年3月14日

財務大臣 麻生太郎　殿

関税・外国為替等審議会会長

小川 英治

答申書

　平成29年４月11日付財関第492号をもって諮問のあった関税率及び関税制度の改正について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。

記

　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に対応した関税制度の改正について、別紙のとおり行うことが適当である。