平成15年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申の概要
|
| ||
| (1) | 農水産品を中心とした特恵対象品目の拡大等(特に、及びにより、LDC産品に対する無税品目を198品目拡大)を行う。 | |
|
| LDC特恵無税の新規設定(102品目) | |
|
| 一般特恵税率の新規設定(119品目:既存のLDC特恵対象品目23品目を含む) | |
|
| 一般特恵税率の引下げ等(67品目) | |
| (2) | 産品の国際競争力等に着目した国別・品目別特恵適用除外措置の適用基準を定める。 | |
| (3) | 緊急特恵停止措置(エスケープ・クローズ)の運用基準を定める。 | |
| | ||
| (1) | 加工再輸入減税制度の対象品目に革製履物の甲を追加する。 | |
| (2) | 携帯品等の簡易税率の適用対象からこんにゃく芋を除外する。 | |
|
| 等 | |
|
| ||
| (1) | 暫定税率(約420品目)の適用期限を平成15年度末まで延長する。 | |
| (2) | ウルグァイ・ラウンド合意に基づき関税化された農産品の特別緊急関税、牛肉・豚肉の緊急措置の適用期限を平成15年度末まで延長する。 | |
|
| 等 | |
|
| ||
| (1) | 育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加する。 | |
| (2) | 特許権、意匠権等侵害物品に係る輸入差止申立制度等について、遅くとも平成15年度中の制度の構築を目指す。 | |
|
| ||
| (1) | 総合保税地域の一層の活用のため、管理主体に係る一の地方公共団体の出資比率要件を見直す。(10%以上⇒3%以上) | |
| (2) | 簡易申告制度の継続的輸入要件の見直し(過去1年間に24回以上⇒6回以上)等を行う。 | |
| (3) | 新たな物流形態に対応するための法令の整備を行う。 | |
| (4) | 海上貨物の到着即時輸入許可制度を平成15年9月を目途に導入する。 | |
|
| 等 | |
|
|
|
参考資料