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関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会(平成24年7月30日)議事録

本稿は、平成24年7月30日の関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会の議事録です。

午後1時30分開会

○小寺部会長時間も参りましたので、ただいまから関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会を開催いたします。

委員の皆様方には、御多用中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。

議事に入ります前に、事務局に人事異動がございましたので、柴生田関税局長より一言ごあいさつをいただくとともに事務局の御紹介をお願いいたします。

○柴生田関税局長関税局長の柴生田でございます。

本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、大変ありがとうございます。また、委員の皆様方におかれましては、日ごろから関税政策、税関行政につきまして格別の御指導、御協力を賜っておりますことに対し、心から感謝申し上げたいと思います。

本日は、米国バード修正条項に対する報復関税について御審議いただきたいと存じます。本件は、平成17年(2005年)に発動して以来これまで6回延長してまいりました。今回は7回目の延長について御審議いただきたいと思います。

また、インドネシア共和国産カットシート紙に係る不当廉売関税の課税に関する調査の開始、大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る不当廉売関税の課税期間の満了、米国のゼロイングに関するWTO勧告履行問題及び中国による原材料3品目に係る輸出規制についても説明させていただきます。

それでは、事務局を紹介させていただきます。

皆様方から向かいまして私の右隣でございますが、関税局担当審議官の石原でございます。

○石原審議官よろしくお願いいたします。

○柴生田関税局長次に、関税課長の柴アでございます。

○柴ア関税課長よろしくお願いします。

○柴生田関税局長それから、特殊関税調査室長の水谷でございます。

○水谷特殊関税調査室長よろしくお願いいたします。

○柴生田関税局長それから、業務課長の高見でございます。

○高見業務課長よろしくお願いします。

○柴生田関税局長事務管理室長のコでございます。

○コ事務管理室長よろしくお願いします。

○柴生田関税局長続きまして、皆様方から向かいまして私の左のほうでございますが、関税局担当参事官の後藤でございます。

○後藤参事官よろしくお願いいたします。

○柴生田関税局長総務課長の岸本でございます。

○岸本総務課長よろしくお願いします。

○柴生田関税局長国際協力担当参事官の佐藤でございます。

○佐藤参事官(国際協力担当)よろしくお願いします。

○柴生田関税局長経済連携室長の金森でございます。

○金森経済連携室長よろしくお願いいたします。

○柴生田関税局長また、本日、経産省の方々にも御出席いただいております。引き続き私より紹介させていただきます。

皆様方の右のほうでございますが、経済産業省通商政策局通商機構部、風木参事官でございます。

○風木通商政策局通商機構部参事官(経済産業省)よろしくお願いいたします。

○柴生田関税局長経済産業省貿易管理部特殊関税等調査室、岩瀬室長でございます。

○岩瀬特殊関税等調査室長(経済産業省)岩瀬と申します。よろしくお願いします。

○柴生田関税局長経済産業省製造産業局紙業服飾品課、平林補佐でございます。

○平林紙業服飾品課課長補佐(経済産業省)よろしくお願いいたします。

○柴生田関税局長経済産業省製造産業局繊維課通商室、猪又補佐でございます。

○猪又繊維課通商室課長補佐よろしくお願いします。

○柴生田関税局長以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小寺部会長ありがとうございました。

それでは、本日の議事に入らせていただきたいと存じます。

本日の議題は、お手元にお配りしております議事日程のとおりでございます。

米国におけるバード修正条項に対する報復関税の賦課の継続につきましては、お手元にお配りしております資料2のとおり、財務大臣から当審議会に諮問がなされております。これを受けて、伊藤会長兼関税分科会長より、本件が当部会に付託されております。したがいまして、本件につきましては、委員の皆様方に御審議をいただいた後に答申のとりまとめを行いたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

それではまず、米国バード修正条項に対する報復関税の賦課の継続につきまして、経済産業省通商政策局通商機構部、風木参事官より説明をお願いいたします。

○風木通商政策局通商機構部参事官(経済産業省)部会長、ありがとうございます。経済産業省通商機構部参事官、風木でございます。

それでは、お手元の資料3−1に沿って御説明させていただきます。

1.バード修正条項ですが、これはアメリカの議員の個人の名前をとったものでございまして、正式名称はContinued Dumping and Subsidy Offset Act of 2000でございます。これは、米国政府が外国企業から徴収したダンピング防止税及び相殺関税による収入を、措置等を提訴または提訴を支持した米国内の生産者等に分配する、俗称・山分け法と言われているものでございます。

この条項には2つの問題がありまして、まず、米国内の生産者によるAD措置等の提訴や支持が助長される問題、それから、輸入品に対するAD税等の賦課に加えて、徴収したAD税等の分配により、米国内生産者が不当に二重に保護される、二重救済であるという懸念が存在しております。

これにつきまして、同条項について、日本はEC等10カ国・地域とともにWTOに提訴しまして、2003年1月にWTO協定違反が確定しております。注にございますとおり、これはダンピング協定で許容される措置に該当しないということでございます。

2.ですが、我が国の報復関税につきまして、以下の経緯でございます。

米国がまず履行期限内にWTO紛争解決機関の勧告を履行しなかった。これを受けて、2005年(平成17年)、我が国は、EC、カナダ、メキシコとともに、バード修正条項の撤廃を促すため、対抗措置として米国からの輸入品に対して報復関税を賦課することといたしました。

具体的には、2005年9月1日から玉軸受等の15品目、ここに書いてあるものでございますが、15%の追加関税を賦課しまして、2006年、2007年と延長しております。

2007年、分配額の減少に伴いまして対抗措置の上限額が減ったということもありまして、2008年9月には対象品目、それから税率の見直しが必要になりました。対象品目は、この際に、当初から追加関税の対象としてきた15品目のうち、同条項による分配額が多い、あるいは米国以外からの輸入代替可能性があることを勘案しまして、ベアリング2品目に絞り込んで税率を10.6%に変更し対抗措置を延長しております。

次のページに行きまして、2008年、2009年、2010年、それぞれの各年度の分配額は毎年米国から発表されるわけですけれども、これで分配額、対抗措置額が減っていることを受けまして、毎年この2品目は維持しながらも税率を調整してきておりまして、以下のとおり、2009年9.6%、2010年4.1%、2011年1.7%と変更してきております。もともとこの対抗措置の上限額は、分配額に0.72を掛けるということで、WTOの仲裁により確定した計算方法でございます。

3.の米国の動向ですが、2006年2月8日付でバード修正条項の廃止を含む規定、赤字削減法が成立しております。この措置が撤廃されたことはよかったわけですが、同法には2007年10月1日より前に通関された産品にかかるAD税等はバード修正条項に基づき分配を行うという経過規定が定められておりまして、実際には分配が継続されているという現状がございます。これは、米国内の裁判手続等によりまして、通関から実際の分配まで時間がかかるという事情がございます。実際に分配されるのが各年にまたがっていまして、現在も続いているということでございます。

4.で我が国の評価でございますが、通商政策上も評価をしているわけですけれども、撤廃を求めてきて廃止法が成立したということは大きな成果であります。しかし、これまで述べたとおり、経過規定によって、徴収されたAD税等の分配が今後も当分継続されるというのが遺憾であるということで、我が国の立場としては、この分配の停止自身を求めております。この経過規定自身が本来あるべきではないという立場でございます。

Bにその説明がございますが、違反の根拠は、同条項に基づき外国企業から徴収したAD税、相殺関税による収入が米国内の生産者に分配されることでありまして、廃止だけではなくて、実際に分配が続く限りは協定違反という解釈を日本政府はとっております。後で出てきますが、EUも同じ立場でございます。

Cですが、我が国としては、したがいまして、報復関税措置を継続することにより、米国に同条項の経過措置を含めた完全な廃止、それから分配の停止、WTO協定違反の状態を解消するよう引き続き促す必要がございます。

今回のケースですが、2011年度の分配額の減少によりまして、今年度の対抗措置の上限は1.15億円になっておりまして、次の3ページですが、現行の報復関税措置の調整をお願いしている次第でございます。これがまず我々からのお願いでございまして、後ほど関税局の方から具体的な内容の御説明があるかと存じます。

参考の方に現状を幾つか載せてあります。参考1はこれまでの分配額の推移でありまして、2002年以降ずっと分配額は、御覧のとおり、減ってはきておりますが、実はまだ裁判でペンディング、継続中、あるいは分配を実際に行う相手が決まっていないケースがあります。減っているようには見えておりますが、少なくとも我々の得ている情報では、今後また増える可能性があるということもございまして、注視をしているところであります。

参考2は、我が国に係る分配額と対抗措置の上限額の推移です。分配額自体は毎年毎年払われて減ってはきておりますが、将来における分配の可能性はまだあるということですので、そこも注視しております。

本件の場合は、参考3にございますとおり、他の国との連携が非常に重要でございまして、ECは、これまでずっと歩調を合わせて対抗措置をやっているわけですけれども、今年、多少、額が減ったということでありますが、2012年5月から前年度の対象品目を維持して税率を変更し報復関税を継続しております。カナダは、別の軟材に係る基本合意がありまして、現在は報復関税を課しておりませんが、権利は留保しているということです。それから、メキシコは2006年8月17日に一旦失効したのですが、2006年9月から10月末までの期間限定で報復関税を課しているという経緯がございます。これはNAFTAの事情がありまして、メキシコとカナダは若干事情が異なるということでございます。

以上が本件を要望する背景の御説明でございます。ありがとうございます。

○小寺部会長どうもありがとうございました。

引き続き、諮問の内容を含め、米国バード修正条項に対する報復関税措置の具体的内容につきまして、柴ア関税課長より説明をお願いいたします。

○柴ア関税課長まず、お手元の資料2を御覧ください。先ほど小寺部会長からも御紹介がございましたが、安住財務大臣から関税・外国為替等審議会の伊藤元重会長あての諮問書でございます。アメリカ合衆国におけるバード修正条項に対して報復関税を課することについて、法令に基づき諮問するものでございます。伊藤会長のほうからは当部会に付託がなされておりまして、本日ここに御審議・御答申をお願いするものでございます。

それでは、諮問の報復関税案の基本的な考え方及び具体的内容につきまして、資料3−2に従って御説明申し上げます。

資料3−2の1ページを御覧いただきたいと思います。まず、基本的考え方ですけれども、昨年1年間の継続を決定したバード修正条項に対する報復関税に関する政令が本年8月31日に期限切れとなります。一方、経済産業省からも御紹介がございましたとおり、バード修正条項の廃止法は成立しているものの、同法の経過措置により、WTO協定違反認定の根拠となった関税収入の分配は引き続き継続しております。したがいまして、米国はWTOの勧告を履行する義務を果たしていないという状況でございます。他方、バード修正条項による日本産品に係る直近年の分配額は減少しており、WTOが承認した対抗措置の規模の範囲内とするためには、報復関税の内容を見直す必要がございます。我が国としては、報復関税の課税対象品目及び税率について必要な変更を施した上で、本報復関税を1年延長することが適当と考えるものでございます。

次に、具体的内容でございます。課税対象品目については、現在、玉軸受と円すいころ軸受の2品目が対象となっておりますが、米国における直近年の分配額が減少し、これに伴って対抗措置の限度額が減少する中で、今回は円すいころ軸受1品目を対象としたいと考えております。税率ですが、WTOが承認した対抗措置の計算方法にのっとって計算した結果、4.0%となります。

対抗措置の規模につきましては、資料の5ページを見ていただけますでしょうか。5ページの中段、枠囲みされているところがございますが、ここに不等式が書いてございます。ここに示すように、WTOの仲裁におきまして、我が国の報復関税賦課による米国からの輸入減少の推計額が右辺でございますけれども、これが左辺にありますバード修正条項による分配に伴って生じる我が国から米国への輸出の減少推計額を上回らないようにすることとされているところでございます。この左辺の部分は、下に括弧書きがございますけれども、バード修正条項による我が国産品に係る直近年の分配額に価格弾性係数0.72を乗じた額とされております。直近年である2011財政年度の分配額は前年度の3分の1程度の1.6億円でございますので、これに0.72を乗じて得られる1.15億円の範囲内というものが対抗措置の規模となります。

資料の1ページにお戻りいただきたいと思います。一番下の適用期限でございます。本措置は1年間の時限措置とし、平成25年8月31日に期限切れとなるほか、その間バード修正条項について、米国がWTOの勧告を履行した場合には速やかに本措置を終了するものでございます。

資料の2ページから4ページの説明は割愛させていただきますが、報復関税についての国内法及びWTO協定の規定を参考として添付したものでございます。

説明は以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。

○小寺部会長ただいまの事務局からの説明につきまして、御質問、御意見等をいただきたいと存じます。いかがでしょうか。

一言質問をしたいと思いますが、昨年は円すいころ軸受と玉軸受と2品目だったわけですが、今回、円すいころ軸受1品目になさったという理由について少し御説明いただきたいと思います。

○柴ア関税課長先ほど来申し上げておりますとおり、米国における分配額が減少しております。そうした中で、代替性が効くような品目であったり、実際の米国における分配の状況でございましたり、取る措置の効果ですとか、関係省庁の御意見等、様々な要素を総合的に勘案した結果として、今回、円すいころ軸受1品目にさせていただくということでございます。

○小寺部会長どうもありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。

(「ありません」の声あり)

○小寺部会長御質問、また御意見がございませんようですから、これまでの審議のとりまとめを行いたいと存じます。

便宜、事務局で用意しました答申案を配付いたします。

(答申案配付)

○小寺部会長それでは、柴ア関税課長より答申案の朗読をお願いします。

○柴ア関税課長

(案)

平成24年7月30日

財務大臣 安住  淳 殿

関税・外国為替等審議会会長 

伊 藤 元 重

答  申  書

平成24年7月30日付財関第719号をもって諮問のあった報復関税の課税について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。

関税定率法第6条第1項の規定に基づきアメリカ合衆国におけるバード修正条項に対して報復関税を課することについては、諮問どおりに行うことが適当であると認める。

以上でございます。

○小寺部会長どうもありがとうございました。

ただいまの答申案につきまして、御質問、御意見等をいただきたいと存じます。いかがでしょうか。

(「なし」の声あり)

○小寺部会長御質問、御意見等ございませんようですから、当部会といたしまして本案のとおり決定することとしたいと存じます。よろしいでしょうか。

(「異義なし」の声あり)

○小寺部会長御異議ございませんようですので、米国バード修正条項に対する報復関税の賦課の継続につきましては、当部会として、この案のとおり決定することといたします。

関税・外国為替等審議会議事規則第6条及び第7条の規定により、部会に付託された調査審議事項については、部会の議決をもって審議会の議決とすることとされておりますので、これにより関税・外国為替等審議会として財務大臣に答申をしたいと存じます。

続きまして、インドネシア共和国産カットシート紙に係る不当廉売関税の課税に関する調査の開始につきまして、水谷特殊関税調査室長より説明をお願いいたします。

○水谷特殊関税調査室長私からは、インドネシア共和国産カットシートに係る不当廉売関税の課税に関する調査の開始の件につきまして、資料4に沿って御説明申し上げます。

1ページ目の1.のところを御覧ください。本年5月10日に国内製紙会社8社、これは具体的には注1にありますように、日本製紙株式会社、王子製紙株式会社など8社から、インドネシア共和国産のカットシートにつきまして不当廉売関税の課税申請が提出されました。この申請の内容を関係法令に照らして検討を行いました結果、関税定率法に基づく調査を行う要件を満たしている、すなわち、不当廉売された貨物の輸入の事実、及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実について十分な証拠があるというふうに認められましたことから、不当廉売関税の課税の可否に関して調査を開始することといたしました。この旨を6月29日の告示で公表いたしまして、同時に報道発表、それから利害関係者への通知をするとともに、当部会の委員の皆様にもその旨を御報告させていただきました。

まず、カットシートの状況について、先に資料の3ページの別紙2を御覧ください。カットシート紙とは、A4サイズなどにカットされました非塗工の印刷・情報用紙でありまして、通常、会社や事務所のコピー機で使用するコピー用紙や、チラシ広告などの印刷用紙として用いられます上質紙などが含まれております。カットシート紙の国内需要は堅調に推移しておりまして、輸入量は、表にありますように、20年度の約36万トンから23年度の49万トンと36.6%の増加が見られます。このうちインドネシアからの輸入が約8割とほとんどを占めておりまして、同期間において34.6%増加しております。国内製紙各社においては、価格競争のため、販売価格、それから生産数量の減少を余儀なくされているという状況でございます。

次に、今回の申請書の概要につきましては、前のページの別紙1にまとめてございます。申請8社の平成22年度の国内総生産高に占めるシェアは96.0%で、ほとんどを占めております。1.の不当廉売された貨物の輸入の事実につきましては、ダンピング・マージン率、これは本邦への輸出価格とインドネシアでの国内販売価格とを比較したものでございますが、7.55〜15.78%で不当廉売されているということが主張されております。

続きまして、2.の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実につきましては、インドネシアからの輸入量は、先ほど申し上げましたとおり、この3年間で大きく増加しております。国内需要量がほぼ横ばい、マイナス2.2%の状況下で、輸入品の市場占有率は22.5%から31.3%に増加しております。また、本邦産業の状況を示す指標でございますが、国内販売価格、国産品の市場占拠率、国内販売量、国内生産量、稼働率、営業利益がいずれも悪化を示しておりまして、本邦産業に甚大な損害が生じているといった主張がなされております。

以上のことから、本邦産業への実質的な損害の事実があるとして、今回の不当廉売関税の課税の求めが提出されたものでございます。

今後の予定につきましては、1ページ目に戻っていただきまして、2.のところに記載しています、手続の全体的な流れにつきましては、最後のページに流れ図を示してございます。調査は原則といたしまして1年以内に終了することとされておりまして、今後、利害関係者からの証拠の提出、それから情報の提供等の機会を設けるとともに、インドネシアの企業、それから国内生産者等に対する実態調査を行いまして、客観的な証拠の収集を行っていきます。これらの結果を踏まえまして、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づきまして、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無につきまして、利害関係者による所要の反論の機会を経て認定を行いまして、最終的に、暫定措置の発動の可否を含めまして、不当廉売関税の課税の可否を判断することとなります。また、その際には当部会にお諮りさせていただきたいと思っております。

私からの説明は以上でございます。

○小寺部会長どうもありがとうございました。

ただいまの事務局からの説明について、御質問、御意見等は後ほどまとめていただくことにしまして、次に、大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る不当廉売関税の課税期間の満了につきまして、引き続き柴ア関税課長より説明をお願いしたいと思います。

○柴ア関税課長お手元の資料5を御覧ください。大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る不当廉売関税の課税期間の満了について御報告いたします。

大韓民国及び台湾産のポリエステル短繊維につきましては、平成13年2月、本邦産業から不当廉売関税の課税申請がなされ、政府当局による調査の後、翌14年7月の特殊関税部会への諮問・答申を経て、同年7月26日に不当廉売関税措置を発動いたしました。

本措置の期限は平成19年6月30日までであり、その前年の平成18年6月、本邦産業から不当廉売関税の課税期間延長に係る申請がなされました。これについては、政府当局による調査の後、平成19年6月の特殊関税部会への諮問・答申を経て、不当廉売関税の課税期間は平成24年、つまり本年の6月26日まで延長されました。

今般、本措置については、本邦産業から再延長の申請は行われず、本年6月28日をもって不当廉売関税の課税期間が満了したところでございます。

以上、御報告でございます。

○小寺部会長どうもありがとうございます

それでは、次に、米国のゼロイングに関するWTO勧告履行問題について及び中国による原材料3品目に係る輸出規制についてにつきまして、経済産業省通商政策局通商機構部、風木参事官より説明をお願いいたします。

○風木通商政策局通商機構部参事官(経済産業省)それでは、お手元の資料6に基づきまして御説明させていただきます。

米国のゼロイングに関するWTOの勧告履行問題につきまして、今一応の解決を見ておりますので、その背景を御説明させていただきます。本件の帰趨によっては対抗措置を発動する可能性もあったものですから、この審議会とも関連が深いというふうに理解しております。

まず、めくっていただきまして、ゼロイングとは何かということですが、非常に単純化したものを御説明させていただきます。高値での輸出取引を無視して安値取引のみを選び出し、ダンピング税率を膨らませるという不当な計算方法でございます。御覧いただきますと、日本で例えば平均国内販売価格9万円とした場合に、企業Aが取引を4つやっているといたしまして、あるものは13万、11万、9万、7万円と4種類あったとします。この高値の13万、11万の部分は当然ダンピングでないわけで、ゼロイングというのはこの高値の部分を無視するということであります。下の表を見ていただきますと、取引1〜4で9万円の国内価格に対して輸出取引額が、普通に平均しますと、全部計算すると結局マイナス4万円でダンピングはない。通常はダンピングなしで対象にならないということですが、米国の手法を用いますと、基本的に高値の部分は無視する。ダンピングというのは、そもそも安値取引のみをとらえると考えておりまして、そこで2万円の部分だけを課税する。これはWTO協定に違反するということで争ってまいりました。

次の2ページに経緯がございます。「米国のゼロイング制度を改正させるまでの経緯」というふうにございます。これは従前から米国の制度として問題があったわけです。2004年11月から始まっておりますが、これはウルグアイ・ラウンドが妥結した以降、WTOが1995年に発足した後も問題としてはありまして、WTOのドーハ・ラウンド交渉などでも当初から改正する提案の候補として取り上げられておりましたが、それと並行して2004年11月からは具体的にWTOの紛争解決手続を活用して対応してきたということでございます。

2004年11月にまずWTOに申し立てを行いまして、具体的にベアリング業界などは毎年約10億円のAD税を過剰払いしている、このゼロイングのためにダンピング課税が膨らまされているということでございます。WTOのパネル、上級委員会を経まして、2007年1月には、ゼロイングはWTO協定違反であるということで、WTOは米国に是正を勧告いたしました。ところが、2007年12月までに勧告を履行しないということになりまして、2008年1月ですが、我が国は勧告不履行に対して対抗措置の承認を求めております。これは2億8,000万ドルだったのですが、対抗措置を申し立てたということでございます。この対抗措置額に対して米国が異議を申し立てたので、我々の要望額、それから米国の異議を受けて、実際の対抗措置額を確定する仲裁を開始いたしました。他方、米国側は一部履行したということでありましたので、仲裁手続を中断しまして、履行確認手続パネルを先行させるという形で日米で合意し、まず米国が履行したかどうかということを確認する手続に入りました。これは、背景としては、2007年に、ダンピング手続のうち、当初調査とレビューとあるのですが、当初調査の部分だけはゼロイングを先に廃止したということがありましたので、その部分が履行になるかどうかということを確認するパネルを行った背景がございます。

2009年4月にその履行パネルで、やはりアメリカが完全に履行していないことが確認されました。我が国の主張の通り、米国のゼロイングはすべて違反、調査段階のみならずレビューの段階も違反だということで、パネルの認定がありました。その後、上訴があって、上訴でも我が国の主張が全面的に認められております。これで履行パネルを経まして、米国の勧告不履行が確定いたしました。したがって、仲裁を再開いたしまして、実際に対抗措置を発動する段階に持っていき、ここで仲裁の数字が確定する、ということだったのですが、仲裁が出る前に米国からの意思表明がありました。まず、2010年12月にゼロイング廃止のための国内規制、商務省規則の改正案が出されました。この改正案を履行されるかどうかということがありましたので、まず仲裁手続を日米間で一時中断した。つまり、規則が改正されれば対抗措置は不要の可能性があるので、この改正が実際に実現するかということで、日米間で交渉を行ってまいりました。

その結果、約1年2カ月かかったわけですけれども、米国は最終的にこの商務省規則を確定させて廃止するということで、日米間の覚書、メモランダム・オブ・アンダースタンディングが署名されました。これは公表されて、WTOにも通報されております。この日米の合意に基づきまして米国は商務省の規則を改正し、ゼロイングがWTO勧告に基づく内容として全面的に廃止された。それから、我が国は、今後、米国が改正規則をしっかり運用していくかどうかを注視する。こういう形になりまして、具体的には対抗措置の権利自身も今後撤回する予定になっております。

以上が経緯でございまして、これまでの間、ここには直接触れておりませんが、EUも同様のプロセスを経ていまして、EUと米国も同じような形で合意をいたしまして、パネル、それから上級委員会の結果を受けて、米国の廃止にEUも協力をしてきたということでございます。

3ページに、この結果を受けまして、枝野経済産業大臣から談話・声明が発表されております。4点ございまして、まず、米国のアンチダンピング手続のゼロイングは、偏った不公平なダンピング・マージンの計算方法である。アンチダンピング税が人為的に高くなっている。日本の輸出利益を有する産業界の懸念に応じて、それから同様の関心を有するWTO加盟国とともに、米国に対して是正を求めてきた。2004年からは紛争解決手続に基づいて対応を求めてきました。2.にこれまでの経緯で、WTO違反が確定した。本件の評価が3.でございまして、世界経済が停滞し保護主義措置の蔓延が懸念される中で、多角的貿易体制の下でWTO加盟国によるルール遵守が徹底され、WTO紛争解決メカニズムが機能することを重視する。4.としては、米国が、今の段階ではWTO勧告に完全に沿った形でやっておりますので、今後もしっかり実施されるよう注視していくということでございます。

特に保護主義の観点からは、先ほど申し上げたEU、メキシコ、ブラジル、タイ、ベトナム、韓国、中国、エクアドル、インド、その他多くの国がこのゼロイングについては問題視して、その多くの国と協力してきて、その幾つかの国が紛争解決手続に持っていきまして、最終的には米国が履行したということで、一応の解決を見たところまで来ております。これによって、今のところ対抗措置の権利はほぼ撤回ということになっております。

以上です。

○小寺部会長どうもありがとうございました。

それでは、ただいま3つの件について事務局から説明がございましたが、これらの説明につきまして御質問、御意見等をいただきたいと存じます。

○鈴木委員今回、アンチダンピング関税、不当廉売関税について業界から申請があったということで、日本はこれまで世界的に見ますとこの課税の発動が大変少ないということでありましたので、こういうふうな申請が出てきたということはむしろ当然であり、ほかの国とのバランスを考えても、さらにこういうものを積極的に活用していくべきではないかというふうに考えております。業界の認識がそういう点で少ないということであれば、もう少し行政とか研究者などがいろいろなデータをそろえて、輸出価格と国内価格との差がどうなっていますよ、損失があるというのはこういうふうに計算したら出てきますよ、そういうことも具体的に示しながら、積極的に業界からの申請を促すようなことを、もうやっておられると思いますが、さらにやっていく余地があるのではないかと考えております。

私は農産物の関係が一番専門ですが、農産物でもほかの国から日本への輸出価格とその国の国内価格を比べますと、かなりの部分で国内価格より輸出価格が低くなっているものが多く存在します。それから、分かりづらいのは、例えばアメリカの小麦は、国内価格と輸出価格は50円で同じなのですが、国内については後で50円、もう1回払われているんですね。ですから、実際には国内の生産者が受け取る価格は100円で、輸出価格は50円になっている。表面上は50円・50円なんですけれども、実質的な国内の価格は100円だということで、そういうふうな場合も、これはきちんと認定すれば不当廉売に当たるという形になると思うんですが、こういうものは一般の方からするとなかなか見えにくくなっています。そういう点について、ほかの業界にもあろうかと思います。ぜひそういうふうなことも含めて、見かけ上は不当廉売でないが、そうなっておるものもいろいろあるかと思いますので、そのあたりは行政とか研究者が調べてお示ししていくような御尽力をさらに期待したいというふうに思っております。以上、コメントです。

○岩瀬特殊関税等調査室長(経済産業省)先ほど先生から御指摘がありましたように、日本は世界に比べて貿易救済措置発動件数がかなり少ない。これは申請が少ないということもあります。私たち制度を維持する側としては、ルールに沿った限りにおいては、正しく使うことは構わないという意識を持っておりまして、ここ三、四年かなり時間と労力をかけて産業界に対して説明をしてきておりました。例えば今回、紙で申請をいただいたわけですけれども、製紙連合会などにも御説明に行きましたし、その他主要な産業団体に対して説明しまして、濫用はいけないけれども、正しく使う限りには全く問題ない。制度を知らないがゆえに活用が進まないという状況はつくり出したくないので、その点は御理解いただきたいということは繰り返し申し上げてきておりまして、今もそういうふうにやっているところでございます。

○潮田委員紙の話なんですけれども、カットシートの市場規模というのは金額的にどれぐらいのものなのか。製紙産業におけるカットシートのウエートがどれぐらいのものなのかというのがもしお分かりであれば教えていただきたいと思います。

○岩瀬特殊関税等調査室長(経済産業省)一般的に紙パルプ産業全体では7兆円産業と言われておりますけれども、今回申請があったのはカットシート紙というカットされた印刷用のペーパーですので、このセグメントに限れば概ね1,000億円をちょっと超えるぐらいの国内需要量だというふうに聞いております。

○小寺部会長ほかにいかがでしょうか。

実は私がうっかりしておりまして、風木参事官にもう1つ御説明いただく案件が残っております。今からもう1つ説明をいただいて、その後にもう一度戻りたいと思いますので、もし御質問、御意見がございましたら、そのときに合わせてお願いしたいと思います。

中国による原材料3品目に係る輸出規制についてでございます。よろしくお願いします。

○風木通商政策局通商機構部参事官(経済産業省)それでは、資料7につきまして、中国による原材料3品目に係る輸出規制について御説明いたします。

めくっていただきまして、今回の中国による原材料3品目に係る輸出規制でございます。これは輸出税も含むものですから、それから将来的なWTO手続に行きますと対抗措置ということもあります。したがって、この関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会の関心事項にもなることかと存じまして、御説明に至った次第だと存じております。

まず、経緯ですが、本年3月13日に、我が国は、米国及びEUとともに、中国に対してWTO協定に基づく協議を要請しまして、同年4月25日、26日に中国と協議を実施しています。これはジュネーブにおける協議でありまして、米国、EU、日本、それに対して中国ということで、3と1で協議を実施しております。その結果、協議による解決に至らなかった。この輸出規制についての改善、撤廃の可能性が現時点ではないということですので、協議結果を踏まえて、6月27日、我が国は、米国及びEUとともに、WTOに対して、中国による輸出税の賦課、輸出数量の制限措置についてパネルの審理を要請いたしました。紛争解決機関の手続に沿いまして、1回目の要請は拒否できるということで、2回目が行われたのが7月23日で、この時点でパネルが設置されております。今後このパネルの審議がございまして、来年中にはその結果が出る見込みということでございます。具体的なタイミングは今後のパネルの審議の進捗次第ですが、通常は約1年程度で結果が出ると承知しております。

対象品目はレアアース、タングステン、モリブデンの3品目でございます。対象措置が輸出数量制限、輸出枠、輸出枠の運用、それから輸出税の賦課が問題になっています。根拠規定としては、WTO協定の数量制限の一般的禁止(11条)、それから中国の加盟議定書。中国の加盟議定書は、輸出税の撤廃、上限輸出税率の設定をしておりますので、これの違反であるということでございます。

本件の背景としましては、次のページにございますが、既に中国の原材料輸出規制については先行ケースがございまして、2009年6月に、米国、EU、メキシコがWTO協定に基づく協議要請を行って、その後パネル審議が行われまして、2011年7月にパネル報告、それから上級委員会の結果が今年1月30日に出ております。このパネル、それから上級委員会は、中国の輸出規制がWTO協定に不整合であるという結論を出しております。

この先行ケースは、内容がこの下にあるとおりでありまして、ボーキサイト、コークス、ホタル石、マグネシウム、マンガン、シリコンカーバイド、シリコンメタル、黄リン、亜鉛の9品目で、対象措置が原材料に対する輸出数量制限、輸出税ということで、以下にあります根拠協定もGATT11条、加盟議定書でございまして、ほぼ同じ論点、同じ枠組みに関しまして有力な先例が今年1月30日に出たということであります。この先例においても、結局、輸出数量制限は環境保護例外を定めたGATT20条(b)、それから資源保護例外を定めた同条(g)の適用の要件を満たさない、正当化されないという判断が出ております。具体的には、通常、環境規制や生産数量制限、国内の措置で対応すべきという基本的な方向性が読み取れるという判旨でございます。

この1月30日の結果を受けまして、基本的に、先例拘束性はWTOでは必ずしもあるわけではないですが、有力な先例として常に引用されるということでございます。この1月の結果が大きな材料になりまして、3月以降、我が国は、特にレアアースを中心にユーザー、それから産業界から非常に大きな支持がありまして、3月の協議要請に至り、その後、中国との協議を行いましたが、残念ながらまとまらないということで、現在パネル審議に入っているところでございます。

以上、御報告でございます。

○小寺部会長ありがとうございました。

先ほどの件も含めて、御質問、御意見等をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○櫻井委員さっきのインドネシアの話なんですけれども、質問です。申請自体は、「同8社」ということですけれども、各自で出てきているのか、合同申請なのかということが1つ。

それから、調査を開始するということですけれども、関税定率法だと、十分な証拠があったときにということで、別紙の1には少し御説明があるんですけれども、政府当局としてどういうふうに、調査の前の調査をされた上で十分な証拠があると考えられた、その詳細を少し具体的に教えていただきたいのと、法文上が「等」とありまして、実質的な損害等の事実についてということなので、その「等」に係る部分というのはあるのかどうか。

もう1つは、最終的に1項でもって正式に発動することになった場合に、十分な証拠の、どのぐらい立証責任を持っておられるのかというか、どのぐらいの心証が形成されると正式な発動になるのかということについての基準の相違があるはずなので、御説明いただければと思うんです。

○水谷特殊関税調査室長まず1点目、申請者については、8社連名になっております。1つの申請でございます。8社で国内のシェアが96%を占めているということでございます。

それから、申請書における証拠でございますけれども、数字的なことはここに書いてありますように、輸入が大幅に増加しておりまして、国内総需要に占める輸入品の割合が大幅に増加していることがあります。それから、価格ですけれども、インドネシアから来る産品の価格は同種の国産品の国内販売価格を恒常的に下回っておりまして、本邦の産業は製造コストを回収できない水準にまで国内販売価格を引き下げることを迫られているとなっております。また、このような各指標が同時に悪化しているというふうなことを示しております。以上のことから、とりあえず申請の段階においては合理的な説明がなされていて十分な証拠があるということで、今回、これから調査を開始することを決定したものでございます。

それから、「等」という表現でございますけれども、これは関税定率法第8条第1項に規定がございます。条文を読ませていただきますと、「本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実がある場合において、」と書いてありまして、表現が非常に長くなっております。この「本邦の産業に損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実」、ここを条文上、「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」ということで、これらの表現をまとめた表現として「等」を使っているところでございます。

最後に、最終的な判断をするときでございますけれども、やはり条件は同じでございまして、まずダンピングの輸入の事実があること。これは、本邦への輸出価格と同種の産品のインドネシア国内における国内向け販売価格とを比較できますように、同一の取引段階、すなわち、生産者の工場出荷価格にこの価格を戻しまして、それで比較を行いまして、そこで差額があるということであれば、そこはダンピングの事実があると認定いたします。

それから、国内産業への影響でございますけれども、先ほど申し上げた指標は申請者の主張として提出されているところでございますので、これが本当に真実なのかどうか、他の影響があるのかどうかといったところを、今後国内の生産者に資料を求めて、また実態調査も行いまして、そういったところから総合判断して検討してまいりたいと思っております。

○櫻井委員補充ですけれども、そうすると、調査段階での疑いというのは、基本的には申請者が出された書面を調査した上で、その主張に一定の合理性が認められるということで認定をするという以上のことはされていなくて、それが一応整合的であるということと、それから数字的には何か定量的なものがあるのかないのかというあたりも少し気になるんですが。

○水谷特殊関税調査室長各指標を判断する上で、この指標はマイナス何%以上でなければいけない、そういったような要件はございません。本邦産業への影響ということで、必ずしも案件によって全く同じ指標を使うわけではございませんけれども、こういったような国内産業に与える影響を示すような指標を幾つか申請者が提示して、それについて合理的な説明がなされているということであれば、一応それを受け入れまして、今後、本当にそうかというところを、証拠、それから実態調査によって裏付けをしていこうと考えているところでございます。

○小寺部会長ほかにいかがでしょうか。

1点、私がお聞きしたい。中国の先行パネルが1月30日に上級委報告を出したということですが、最近までその後はどういう動きになっているのでしょうか。

○風木通商政策局通商機構部参事官(経済産業省)その後、年末までに履行ということで、アメリカ、EU、メキシコ、それから中国で合意いたしまして、今年の末までに履行することになります。その履行の内容としては、当然、上級委員会の勧告に沿って行うわけで、輸出税の撤廃、それから輸出枠についても、撤廃ないしは何らかの改善を勧告に沿って行う必要があるということで、年末まで、特に原材料は先行ケースを注視する必要がある。我が国は、このケースは第三国参加でありまして、意見は申し述べているわけですが、当然影響はありますので、中国の履行の状況については注視をしてまいりたいと思っております。

○小寺部会長ありがとうございました。

いかがでしょうか。ほかに質問等ございませんでしょうか。

ほかに質問等ございませんようでしたら、本日の議事はここで終了させていただきたいと存じます。

なお、事務局より連絡事項がございますので、柴ア関税課長よりお願いいたします。

○柴ア関税課長事務連絡でございますけれども、当部会の議事録につきましては、当審議会議事規則により、原則公開とされております。それぞれの御発言部分を事前に御覧になりたい委員の方におかれましては、当部会終了後にその旨を事務局に御連絡いただきたいと存じます。御連絡いただいた委員の方には、議事録案の段階で事務局から送付させていただきます。その後1週間程度の間に御意見等がない場合には、恐縮でございますけれども、御了解いただいたものとして取り扱わせていただくことになります。

議事録の取り扱いにつきましては、今後ともこの取り扱いで進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小寺部会長以上をもちまして、本日の部会を終了いたします。

本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。

午後2時28分閉会
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