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関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会 関税評価のあり方に関するワーキンググループ議事要旨

1.日時

平成24年8月22日(水)午前10時00分〜午前11時20分

2.場所

中央合同庁舎4号館 共用1208特別会議室

3.議題

(1) 取引形態の複雑化を踏まえた関税定率法上の課税要件の明確化

(2) 十分な資料が提供されない場合における関税評価

 

4.議事概要

(1) 事務局より、配付資料に沿って、上記3(1)及び(2)の各検討事項に係る現行の法令等の規定、検討の必要性及び論点について説明を行った。

 

(2) 上記説明を受けて、関税定率法基本通達で用いられている語句の意義、論点に係る実務上の取扱い等についての質問がなされた。各委員からの主な意見の概要は次のとおり。

 

 

  • 関税定率法第4条第1項に規定する「買手」が本邦に所在する者であることを明確にするにあたっては、「所在する者」という意義が単なる物理的な存在をいうことにはならない場合が想定され、また、法人税法等が規定する「居住者」、「非居住者」、「外国法人」及び「内国法人」とは異なる事業体等を意味する場合も考えられる。そこで、政省令又は基本通達において「所在する者」の意義を明らかにする必要がある。
  • 「逆委託加工貿易取引」という語句が関税定率法基本通達において用いられているが、法令において規定する場合には、どのような語句を用いることが適当かについて検討する必要がある。  
  • 関税定率法第4条第1項第4号に規定する「輸入取引の条件」について、「売買契約書上の条件」ではなく買手が輸入貨物を購入するために支払うことを要する旨を規定するに当たっては、同項に規定する「輸入取引」の意義と平仄を合わせる必要がある。
  • 関税定率法第4条の3第2項の規定により製造原価に基づき課税価格を計算するに当たっては、輸入貨物の生産者の商業帳簿の提出を求めるだけでなく、当該商業帳簿が生産国において一般的に認められている会計原則に適合するものかどうかを確認するための資料についても提出を求める必要がある。
  • 提出された資料が不正確であって、裏付けとして認められないような場合であっても、税関長は最終的に適正な課税価格を決定しなければならない。このような場合に税関長が課税価格を決定するための法的手続が必要である。
  • 法人税法等に規定される「推計課税」又は「同族会社等の行為又は計算の否認」と同様の計算方法を規定することも考えられるが、関税定率法第4条の4(特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定)の規定による課税価格の計算については、事務局から示された3つの価格を用いることが適当であり、別途「推計課税」、「同族会社等の行為又は計算の否認」と同様の計算方法を規定する必要はない。
 

(注)本ワーキンググループは、関税評価に係る法令等のあり方について、各委員と率直な意見交換を行うものであることから、議事録に代えて議事要旨を作成・公開することとした。

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