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関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会 関税評価のあり方に関するワーキンググループ議事要旨

1.日時

平成24年6月27日(水)午後5時00分〜午後7時06分

2.場所

中央合同庁舎4号館第4特別会議室

3.議題

(1) WTO関税評価協定の概要等

(2) 関税評価に関する課題及び論点

 

4.議事概要

(1) 事務局より、配布資料に沿って、WTO関税評価協定の概要、同協定の規定と関税定率法の規定との関係及び関税・関税評価と租税法律主義との関係について説明を行った。

 

(2) 事務局より、配付資料に沿って、1取引形態の複雑化を踏まえた関税定率法上の課税要件の明確化及び2十分な資料が提供されない場合における関税評価の明確化の必要性について説明を行った。

 

(3) 以上を受けて、関税定率法等の規定の解釈についての質問がなされた。各委員からの主な意見の概要は次のとおり。

 

  • 今回の問題意識は、グローバルサプライチェーンが幅広く展開してきており、また、物品貿易においてサービスと物品が連結するようになっているといった、大きなフレームワークの中で出てきたととらえている。細かい法律論だけではなくて、大所高所から現在のグローバルサプライチェーンや貿易のサービス化という観点を入れて検討すべきである。
  • 関税定率法等の改正について検討するに当たり、WCO関税評価技術委員会といった国際的なフォーラムにおける協定解釈との整合性を確実に行っていくことが必要である。また、国内法の改正と同時に国際的なフォーラムにおいても問題を提起し、国内法の改正と並行して議論していくべきではないか。  
  • 関税定率法第4条、同法第4条の3第2項等の規定の明確化について、原則として現在の基本通達の考え方を法律に移していくことに賛成である。しかし、非常に細かい中身となり、また、柔軟性に欠けてくるところがあるため、基本通達のすべての文言がそのまま法律等に移行するというのではなく、基本的な部分だけを法令化し、通達は通達で意味があることから、必要に応じて通達に残すという考え方が必要ではないか。
  • 輸入者から適正な取引情報が示されない場合に対応する規定として情報申告に関する規定を整備すべきではないか。
  • 複雑な取引や新しい取引が生ずるような状況の下で、税関長が正常価格を算定できるような状況にあるのかどうかについて検討課題となりうる。
 

(注)本ワーキンググループは、関税評価に係る法令等のあり方について、各委員と率直な意見交換を行うものであることから、議事録に代えて議事要旨を作成・公開することとした。

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