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関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成29年4月11日開催) 議事録

本稿は、平成29年4月11日の関税・外国為替等審議会 関税分科会の議事録です。

 

午前10時50分開会

山崎関税課長 お時間が参りましたので、ただいまから関税・外国為替等審議会関税分科会を開催させていただきたいと存じます。

 委員の皆様方には、引き続き御出席を賜りましてまことにありがとう存じます。

 私は、関税分科会の庶務を担当しております関税局関税課長の山崎でございます。僣越ながら分科会長選任までの間、議事進行を務めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、お手元のタブレットの操作方法を御説明申し上げたいと思います。今、議事日程が最初に出ているかと思いますけれども、右下にあります矢印のスクロールで下を押していただくと、資料1、資料2と出てまいりまして、本日は最後の資料3まで、使っていただく予定としてございます。

 本分科会の委員名簿でございますけれども、このタブレットで議事日程の次の資料1にございますとおりです。それから本日の議題は、先ほどご覧いただきました議事日程のとおりとなってございます。

 それでは、改選後初めての関税分科会でございますので、分科会長の選任をお願いしたいと存じます。

 分科会長につきましては、関税・外国為替等審議会令第6条第5項の規定によりまして、委員の互選により選任することとされております。早速ではございますが、どなたか分科会長を御推薦いただけますでしょうか。

 杉山委員、お願いいたします。

杉山委員 私は、先ほど総会で関税・外国為替等審議会の会長代理に選任されました森田朗委員を推薦したいと存じます。森田委員は、行政学の分野を中心に大変多くの実績を上げられているとともに、さまざまな審議会の委員を歴任されております。また、平成27年4月以降は、関税分科会長として、関税率及び関税制度の改正に関する答申等の取りまとめに御尽力いただいております。

 以上申し上げましたとおり、幅広い知識、御経験、そして御見識を合わせますと、分科会長には森田委員がふさわしいと存じます。

山崎関税課長 ありがとうございました。ただいま杉山委員より森田朗委員を推薦する御提案がございましたが、いかがでございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

山崎関税課長 皆様方の御賛同をいただきましたので、分科会長は森田委員にお願いしたいと存じます。森田分科会長におかれましては、恐縮でございますが、こちらの会長席のほうにお移り願えますでしょうか。

(森田分科会長着席)

山崎関税課長 それでは、以後の議事進行を森田分科会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

森田分科会長 ただいま選任いただきました森田でございます。再び分科会長を務めさせていただくことになりました。

 委員の皆様方の御協力をいただきまして、円滑な分科会の運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、早速ではございますが、分科会長代理、分科会に属すべき委員及び各部会長の指名につきまして、山崎関税課長より御説明をお願いいたします。

山崎関税課長 それでは、私から分科会長代理、部会に属すべき委員及び各部会長の指名につきまして御説明いたします。

 まず、分科会長代理につきましては、関税・外国為替等審議会令第6条第7項の規定によりまして、分科会長が指名することとされております。また、部会に属すべき委員及び部会長につきましても、関税・外国為替等審議会令第7条第2項及び第3項の規定によりまして、分科会長が指名することとされてございます。分科会長代理、企画部会、特殊関税部会に属すべき委員、企画部会長及び特殊関税部会長につきまして、森田分科会長より指名をお願いしたいと存じます。

森田分科会長 ありがとうございました。それでは、事務局から名簿案を配付させていただきます。

(名簿案配付)

森田分科会長 行き渡りましたでしょうか。ただいま配付させていただきました名簿案のとおり、各部会に所属すべき委員を指名させていただくとともに、分科会長代理を相澤英孝委員、企画部会長を河野真理子委員、特殊関税部会長を佐藤英明委員、それぞれの委員にお願いしたいと存じますが、いかがでございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

森田分科会長 よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、相澤分科会長代理、河野企画部会長及び佐藤特殊関税部会長より一言御挨拶を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

相澤委員 よろしくお願いいたします。

河野委員 河野でございます。よろしくお願いいたします。

佐藤委員 佐藤です。どうぞよろしくお願いいたします。

森田分科会長 ありがとうございます。

 それでは続きまして、今後の審議の参考といたしまして、最近の関税政策・税関行政をめぐる状況につきまして、藤城審議官及び岸本審議官より説明を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。

藤城審議官 審議官の藤城でございます。よろしくお願いいたします。

 資料3から御説明させていただきます。

 1ページおめくりいただきますと目次があり、そのまた次のページですけれども、29年度関税改正の概要です。例年のことですが、暫定税率の適用期限の延長ですとか、あと個別の品目については玩具、パラ─ニトロクロロベンゼンの無税化などが行われました。

 また、航空機部品の免税制度、沖縄の制度の延長等を行っております。

 次のページになりますが、不正薬物の密輸摘発状況です。ポイントとしては、覚醒剤において、1.5トンという過去最高の摘発がありました。1.5トンというのは5,003万回分の使用量になります。末端価格で言いますと、1,050億円というかなり途方もない数字であります。

 次のページにその事例の手口がありますけれども、左上を見ていただきますと洋上取引ということで、ヨットのようなものが沖縄に入ったんですが、ここから600キロの覚醒剤の摘発がありました。

 また右上のところの洋上取引ですが、これは「瀬取り」とも言われており、海の上での受け渡しとにより100キロの覚せい剤を密輸しようとした事例。それから左下、右下は、これはコンテナの中に入っているスクラップですとか、こういうものに覚醒剤が隠匿された事例であります。

 なお、次のページは、金の密輸の関係がございますけれども、金に関しましても、これはまた6億1,000万円という脱税額で過去最高です。具体例を1つ言いますと、プライベートジェットで運んできたケースがありまして、金地金112キロが摘発されています。消費税額で約3,800万円を不正に免れようとした事例です。これは暴力団関係者によるものですが、こういった事例が最近あります。また右下を見ますと、体の中に隠匿するなどといったケースもあります。

 次のページ、これは知財侵害物品の関係ですが、引き続き中国からの侵害物品が大変多くございます。左側のグラフを見ますと、若干減っているかのように見えますけれども、これは統計上の改定がありまして、注2のところに書いてありますが、輸入者が不服申立てをできる期間が2カ月から3カ月に延長されたことに伴いまして、差止件数等の計上時期が期ずれしております。こういったことを考えると、やはり横ばいというか、引き続き多くの知財侵害物品の輸入が行われている状況にあります。

 次のページは、税関定員・予算の概要です。観光立国実現をはじめとしまして、昨年も2,400万人の外国人の方が日本を訪れましたけれども、こういう中での空港等での取締り等を中心に増員304名、一方で定員の合理化を167名やりまして、差し引きで137名の純増、これは、いわゆる行革が推進される中ではかなり異例なことでありますけれども、こういった対応をしていただきまして、税関定員も9,000名を超える状況にございます。

 次に、税関の広報活動ですが、やはり税関行政に対する認知の向上、あるいは、我々もいろいろと検査などをさせていただくに当たっては、クレームなどもありますが、テロをはじめとして、その背景の説明にも当たる広報活動をやろうと思っております。

 今回ちょっと新しいのは、一番左側に動物が映っております。これはコツメカワウソというカワウソでして、後ろのずた袋の中に入って輸入されてきました。これもワシントン条約違反でありまして、税関職員によって救出されたところ、こういうかわいそうな動物もいるということでございます。

 次のページは、貿易統計の現状でありますけれども、2016年は差し引きで黒字となっております。原油価格の減少などの影響などもあると思います。

 次のページは、日米の関係のドル換算額での輸出額、輸入額です。リーマン・ショックのときにぐっと減りましたが、その後はやや横ばいというか、若干増えて減少気味という流れで来ております。

 品目で見てみますと、その次のページでありますけれども、常に自動車がトップです。その次の輸出品目に自動車部分品というのが増えてまいりまして、また原動機も増えてきております。これらだけで4割というボリュームになっています。

 次のページは、アメリカとの関係での差引額、いわゆる、日本からは貿易黒字、アメリカからは貿易赤字の額の状況が、このピンク色の差引額で表れております。リーマン・ショックのときに減りましたが、その後増えて横ばいのような感じですが、この赤い折れ線グラフにありますように、アメリカの名目GDPに占める割合は、傾向的にはだんだんと落ちてきている状況にございます。

 続きまして、岸本審議官のほうから御説明をさせていただきます。

岸本審議官 以下、国際関係について御説明をいたします。

 国際関係につきましては、昨年12月の本審議会の答申におきまして、世界が内向き志向を強めているとか、保護主義であるといった懸念が示されました。その上で、世界に自由で公正な経済圏をつくり上げることを目指していくべきであるという御指摘をいただいたところでございます。

 それを踏まえまして、その後の動きについて御説明したいと思います。大きく4つございまして、1つは米国の関係、2番目が経済連携協定の動き、3つ目がBrexit、4つ目がWTO、この4つございます。

 まず、その第1番目、米国の関係のうちの日米関係でございまして、13ページです。2月10日に、日米首脳会談が行われました。そこで、自由で公正な貿易のルールに基づいていくということが確認されました。

 米国との二国間関係につきまして、日米両国間の経済関係を強化するとあります。これとともに、地域における経済関係を強化するということも、あわせて合意されているところでございます。

 14ページですが、中ほどにありますけれども、米国は残念ながらTPPから離脱したということで、その点は留意せざるを得ないわけでございますけれども、しかしながら、日米間の二国間での枠組みで議論を行っていくということに加えて、日本がTPP、あるいはRCEPといったような既存のイニシアティブを基礎として、地域レベルの進展を引き続き推進するということについても合意されたところでございます。

 15ページですけれども、そこで日本との対話ですけれども、副総理と副大統領のもとでの経済対話では、経済政策、インフラ投資やエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールといった3つが柱となるということでございます。

 4月18日に副大統領が来日されますので、日米経済対話がその期間に行われますが、全体として広い分野で議論を行っていくということでございます。

 それから米国関係の2つ目ですが、16ページ、貿易赤字に関する大統領令というのが3月31日に出ました。これは商務長官及び米国通商代表が90日以内に貿易赤字に関する包括的な報告書を提出するということです。重大な貿易赤字を有する貿易相手国を特定して、主要な要因を評価するということでございまして、これは新政権のもとでの新しい動きでございますので、どのような報告書が出るのか、90日後どういうものが出てくるのかを注視していく必要があると考えております。

 参考までに、17ページに、米国の貿易状況でございますけれども、米国の貿易赤字額7,300億ドルあるうちの半分弱、これは中国でございまして、圧倒的に中国が重要な相手国になるだろうと思われます。日本、ドイツ、メキシコにつきましては、それぞれ1割以下の赤字でございます。

 それから18ページ、米国の関係の3つ目でございますけれども、同じ3月31日に、もう1つ大統領令として、アンチダンピング関税・相殺関税に関する大統領令というのが出ました。これはアンチダンピング関税・相殺関税が未徴収になっているものがたくさんあるということなので、この支払い義務をしっかり守らせるように、担保を提供するように求める等の計画を策定することですとか、流入の認められない物品の禁止を可能とするような計画を策定・実施することですとか、あるいは、知的財産の保護のため、適切な措置を講じるといったような内容でございます。

 これは、先ほど述べた大統領令と同じ日に出されておりますものの、課された関税は滞納になってはいけないということであるとするならば、それほど極端な内容ではないかもしれません。

 それから19ページ、米国関係の4つ目でございます。NAFTAは私ども直接交渉の当事者ではございませんけれども、極めて重要な交渉であると注視しております。

 米国のところにありますが、少なくとも交渉開始の90日前に、議会に交渉開始の意図を通知し、その前後に議会関係者と協議する必要があるということが、貿易促進権限法で決まっております。

 カナダ、メキシコも交渉しようというスタンスのようでございます。資料にございませんけれども、3月末に議会への通知の原案がマスメディアに報道されました。その内容を見てみますところ、現在の市場アクセスを維持、拡大するというようなことが書いてあったりして、それほど極端なものではないようでございます。

 他方、よくわからないことが書いてある面もありまして、いずれにせよ、引き続き調整されていくものだと考えております。どのような調整になるのか注視していく必要があると考えております。

 それから20ページ、米国関係の最後、5つ目でございますけれども、米中首脳会談が先週6日、7日にございました。政治・外交の面でも重要課題がございましたけれども、貿易の面でもどのような展開をするのか注目されたところでございます。

 新たなハイレベルの枠組みということで、米中包括対話、その中でも包括的経済対話というのを行うということでございます。

 また、貿易不均衡の問題につき新たな「100日間計画」を策定するということでございます。それぞれどのような内容になるのかわかりませんので、今後注目しなければならないと思っております。また、「100日間計画」は100日間という短期間で何らかの成果を出すということのようなので、これがどのようなものになるのかというのは、非常に重要なものだと思っております。

 それから21ページ、御参考までですが、米中間の貿易の状況でございますが、米国にとりまして中国は、輸出入両方の合計で見るならば、カナダ、メキシコと同じくらいの規模ですが、第1位の順位であり、また赤字額で見るならば、圧倒的に重要な国でございます。中国にとりましても、米国は非常に重要な貿易相手国でございます。

 以上、米国の関係を申し述べましたけれども、いずれにいたしましても、まだUSTRの代表の承認も行われておりませんし、ハイレベルのスタッフもこれから埋まっていくということでございますので、正直まだよくわからないという状況でございます。これからの動きに注目する必要があるというふうに思っております。

 22ページですけれども、第2番目のテーマとして経済連携協定でございます。総理の施政方針演説、1月20日でございますが、自由貿易、公正なルールといったようなことが言及されています。そして、TPP協定、日EU・EPA、RCEPといったものに言及し、自由で公正な経済圏を世界へ広げるということが目標として掲げられております。

 そこで、順次見ていきたいと思います。

 23ページ、TPPですけれども、TPPは、残念ながらアメリカは離脱を表明し、その後どうするかというのが課題でございます。3月15日にチリで、米国を除く11カ国が出席して議論をいたしました。日本からは内閣府副大臣が出席されました。

 下から2つ目の丸にございますが、5月にもう一度APECの会合の機会に、閣僚が会合を行おうということでございます。現時点で何らかの具体的な方針が想定されているわけではございませんけれども、今後の方向性について、何が最善か議論を進めていこうということでございます。

 それから、その他の経済連携協定として、まず、RCEPでございます。RCEPは、ASEAN10カ国、プラス6カ国の枠組みでございます。25ページがRCEPの意義でございます。

 それから、26ページでございますけれども、2月27日から神戸で交渉会合を行いました。上の四角の一番下に書いてありますが、我が国としては、市場アクセスとともにルールも含め、交渉全体で質の高い合意を目指すということでございまして、早期妥結も重要だけれども、質の高い合意であるということが、より重要であるということでございます。次回は、5月にフィリピンで会合が持たれます。

 それから27ページ、EUとの交渉でございますが、EUは昨年末に大枠合意することを目指していたわけでございますけれども、残念ながら、大枠合意には至りませんでした。28ページになりますが、そこで3月21日に、日EU首脳会談の機会に議論が行われました。首脳レベルで、できる限り早期に大枠合意するということが、双方の強い政治的意思として確認されたところでございます。

 そこで29ページですけれども、4月初めに、東京で首席交渉官会合が開かれました。

 一番下のBにございますけれども、双方の懸隔が大きい物品関税については、今後の議論の進め方につき意見交換を行うにとどめたわけでございますが、すぐ上のAにありますように、進められるところから進めていくという観点から、サービス、投資、知的財産、政府調達、非関税措置といった問題につきまして協議を行って、ルール分野においては一定の進展があったということでございます。

 それから、大きく3つ目のテーマとして、30ページ、Brexitでございます。3月29日に、イギリスがBrexitの通知をEUに対して行ったということでございます。ここから2年後に離脱の期限を迎えるということです。

 3番にありますように、イギリスのポジション、考え方の重要な点は、経済と安全保障協力の双方について、イギリスとEUの間で深くて特別なパートナーシップに合意したいということでございまして、「深く特別なパートナーシップ」という言葉が何回も出てくるわけでございます。

 そして、イギリスはEU離脱の条件と同時にパートナーシップの条件、すなわち自由貿易協定について合意したいということでございまして、同時に平行して交渉したいというのがイギリスの考え方でございます。

 6番目のところにも、野心的なFTAという言葉が出てまいります。

 他方、31ページですが、EU側がそれに対してどう反応したかということですけれども、ガイドラインというのを、4月29日の欧州理事会で決定することになっておりますが、そのドラフトというのが報道されました。

 EU側は段階的なアプローチというのを主張していまして、まず第一に離脱についての交渉をしようというものです。その中で、イギリスが払うべきお金は払うということをまず議論し、十分に進展したならば、第2段階にいって、今度はイギリスとの関係の枠組みの予備的な議論を行うということでございます。

 ただ、予備的な議論にすぎなくて、自由貿易協定を結ぶのはイギリスが離脱した後、イギリスが離脱して第三国になって、初めて新たな協定の締結は可能だということでございます。ということは、EU離脱の後、新しい自由貿易協定ができるまで日程の隙間があるということでございまして、そこでBというのがあって、移行措置について、必要に応じて可能な範囲で決めるということでございます。

 日本といたしましては、3月30日、官邸において、副長官のもとタスクフォースを開きました。情報収集に努めて、あわせて日本企業の懸念とか要望について把握して、これを適時にEU、イギリスに伝えていくという方針を確認したところでございます。

 最後、32ページでございますけれども、WTOでございます。WTO貿易円滑化協定が2月22日に発効いたしました。これはドーハ・ラウンド交渉の重要な成果の1つでございます。ドーハ・ラウンド交渉をずっと続けてきたわけでございますけれども、まとまった成果物としては、注目すべきものだと思っております。

 内容は貿易規則の透明性の向上や、税関手続の迅速化・簡素化について定めております。税関手続につきまして質の高いルールを、全加盟国で合意したというのは、極めて意義が高いと考えております。

 一番下にありますが、世界税関機構(WCO)とも協力しながら、こういったルールを途上国が適切に実施していけるように、日本国としても日本税関としても支援していきたいと思っております。

森田分科会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。

杉山委員 資料11ページの対米輸出の件なんですけれども、原動機がどんどん大きくなってきて、自動車部品も多いということだと、現地生産が増えてきたというふうに考えてよろしいでしょうか。

山崎関税課長 担当課長の山崎でございます。私も御指摘のとおりだと思っておりまして、まさに、アメリカでいろいろ日系企業の現地生産が始まりましたので、それに連れて自動車部分品、原動機の中には自動車のエンジンが含まれておりますので、そういったものが上位を占めるというように至っていると、このように認識してございます。

杉山委員 わかりました。ありがとうございます。

森田分科会長 よろしいですか。

 それでは、他にいかがでしょうか。

村上委員 貿易円滑化協定を発効しましたけれども、これに伴って、何か制度的な改正は我が国に必要なのでしょうか。

岸本審議官 これは資料の32ページにございますけれども、我が国は協定が義務づけている全ての措置を既に実施しております。途上国に対して、より高い水準の税関手続を行っていただくというのが主たる意義でございまして、先進国につきましてはクリアしていることが多いと思っております。我が国は全部満たしております。

森田分科会長 よろしゅうございますか。

 他にいかがでしょうか。

小林委員 7ページですけれども、税関の定員というところで、地方の空港と海外とのダイレクト便というのは、まだまだこれから増えると思います。304人増やしていただいたのは非常にいいことだと思いますけれども、これ以降はどんな計画で推移される予定になっているんでしょうか。

小宮総務課長 総務課長の小宮でございます。委員御指摘のとおりでございます。例えば、昨年で言いますと、もともと目標が2,000万人でございましたけれども、結果は2,400万人ということでございまして、これからオリンピック・パラリンピックへ向けて、さらに訪日する外国人の方の数は増えると見込まれております。

 ちなみに、2020年で4,000万人が政府の目標でございますけれども、あながち単なる願望ではなくて、現実にそのレベルに達する可能性がさらに強まっていると思います。そういう中で、我々といたしましては、平成27年度以降の5年間で550から700人もしくはそれ以上税関の定員を増やさないと、なかなか現場で対応が厳しいという見込みでやってきておりまして、ここ数年は、純増ベースで3桁を確保しておりますけれども、引き続き、その意味では、オリ・パラのころをまたいで、そのぐらいのペースで人を増やしていかざるを得ないのではないかというふうに考えてございます。

梶川局長 ちょっと補足いたしますけれども、定員の話は、今、総務課長がお話ししたとおりでございますけれども、ともかく、この間まで1,000万人と言っていた外国人旅行者は、もう2,400万人という状況になっておりますので、人の手当だけでは追いつかないという側面もございます。そこで、もう1つ、私ども関税局で一生懸命取り組んでいるのは、最近の情報機器をいかに活用できるかということでございまして、例えば、人工知能の研究会みたいなものは、中で内々に始めておりますし、そんなことを活用しながら、新たな機器、特に情報関係の機器の発達というのを、いかに行政の中に取り込んでいくかということが、大きな課題になっているというふうに承知しております。

森田分科会長 よろしいでしょうか。他にいかがでしょうか。

 他に御質問はございませんか。

 予定より少し早いのですが、よろしいでしょうか。

 それでは、最後に事務局から連絡事項がございますので、山崎関税課長より御説明をお願いいたします。

山崎関税課長 本分科会におけます議事録の取り扱いにつきましては、当審議会議事規則第5条の規定によりまして、原則公開とされております。具体的な取り扱いにつきましては、総会と同様とし、公開に先立ちまして、それぞれの御発言部分を事前にご覧になりたい委員の方におかれましては、各会議終了後にその旨を事務局に御連絡いただきたいと存じます。御連絡いただきました委員の方には、議事録案がまとまりました段階で、事務局から送付させていただきます。またその後1週間程度の間に御意見などがない場合には、恐縮でございますが、御了解いただいたものとさせていただきたいと存じます。

 議事録の取り扱いにつきましては、今後ともこの扱いで進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 当分科会の終了後に、引き続き当会場におきまして特殊関税部会を開催いたします。特殊関税部会の委員におかれましては、そのままお待ちいただきますようお願い申し上げます。

森田分科会長 ありがとうございました。

 それでは、以上をもちまして本日の議事を終了させていただきたいと存じます。

 次回の関税分科会の開催につきましては、事務局と調整の上、別途御連絡をさせていただきます。

 それでは、本日は御多用中のところ御出席を賜りましてありがとうございました。これにて終了いたします。


 

午前11時21分閉会
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