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関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成27年10月5日開催) 議事録

 

関税・外国為替等審議会 関税分科会 議事録

本稿は、平成27年10月5日の関税・外国為替等審議会 関税分科会の議事録です。
午後1時34分開会

○森田分科会長時間を少し過ぎましたけれども、ただいまから関税外国為替等審議会関税分科会を開催いたします。よろしくお願いいたします。

委員の皆様には、御多用のところ御出席いただきましてありがとうございます。

議事に入ります前に、先日委員の交代がございましたので、私から御紹介申し上げます。

全国農業協同組合中央会副会長、飛田稔章委員が御退任されまして、新たに全国農業協同組合中央会副会長、森永利幸委員が任命されております。

また、事務局の構成につきましては、本年7月に人事異動がありましたところ、お手元の座席表をもって御紹介に代えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは早速ですが、本日の議事に入らせていただきます。本日の議題は、お手元にお配りしております議事日程のとおりでございます。

まず、今後の審議の参考として、関税政策・税関行政につきまして、源新総務課長より御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○源新総務課長総務課長の源新でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、4月のこの分科会で御報告いたしました関税政策・税関行政を巡る状況につきまして、最近の動きを中心に御説明申し上げたいと思います。

資料1の3ページを御覧いただきたいと思います。税関は3つの使命を担っております。国民の安全・安心の確保、適正・公平な課税徴収、貿易円滑化の推進でございます。

この税関を巡る最近の状況でございますけれども、次の4ページをお願いいたします。安全・安心の確保のために、税関では入国旅客や輸入貨物などのチェックを行っております。約10年間で入国者数、輸入申告件数ともに飛躍的に増えております。特に訪日外国人が直近2年で約500万人増加し、昨年は1,300万人を超えております。東京オリンピック・パラリンピックが開催されます2020年に向けて、政府は訪日外国人旅行者数2,000万人を目指しております。こうした中、税関としても訪日外国人の増加への対応が喫緊の課題となってございます。

安全・安心の確保に関しまして、次は6ページをお願いいたします。航空機旅客への対応でございます。航空機旅客につきましては、テロ対策の面と、それから覚醒剤の密輸が多いことから、不正薬物対策の面でも適正な通関が求められております。一方、訪日外国人が増加する中、大多数の善良な入国者に対する迅速な通関も求められております。

この両立を図るために、乗客予約記録(PNR)情報を事前に入手いたしまして、大多数のリスクの低い旅客を迅速に通関するとともに、リスクの高い旅客に対しましては重点的なチェックを行うことが必要と考えております。このため、全ての航空会社によるPNRの悉皆的、電子的な提出の実現を目指しております。昨年御審議いただきました政令改正によって、本年4月よりNACCSでのPNRの電子的提出が可能となりましたので、この悉皆的提出を要請してきたところでありまして、7月より、システム整備の完了した航空会社から順次報告が開始されているところでございます。

続いて8ページをお願いいたします。知的財産侵害物品につきましては、本年上半期の輸入差止件数が過去最高を更新いたしました。依然として輸入差止件数が高水準にあるということは、国民の安全・安心の確保などの観点から、憂慮すべき深刻な状況と認識しております。

続いて、10ページに参ります。営業秘密侵害品に係る水際措置でございますけれども、昨年12月の本分科会の答申におきまして、引き続き検討すべき事項とされました。その後、営業秘密侵害品の輸出入規制を盛り込みました不正競争防止法改正法が本年7月に成立しました。これを踏まえて、本年も営業秘密侵害品の水際措置について御審議をお願いする予定でございます。

続いて、税関の使命の2つ目でございます関税等の徴収に関してでございます。資料は12ページをお願いいたします。税関における収納額でございますけれども、昨平成26年度は約8.9兆円でございました。このうち関税収入は約1.1兆円であります。平均関税率が低下している一方で、輸入額の増大などによって関税収入は増加した次第でございます。消費税、地方消費税は約6.6兆円でございました。

なお、昨年も本分科会におきまして、納税環境の整備のための関税法上の措置について御審議をいただいて、関税法改正が実現しております。

それから、税関は貿易の円滑化についても取り組んでございます。14ページをお願いいたします。輸出入申告官署の自由化については、昨年の本分科会での御審議を踏まえまして、輸出入申告は貨物の蔵置官署に行うという原則を維持しつつ、AEO事業者については全国のどの税関官署にでも輸出入申告を可能とすることなどが基本的方向性とされたところでございます。本件につきましては、この後の議題でさらに御報告を予定しております。

1枚おめくりいただきまして15ページでございます。申告官署の自由化の前提となるAEO(認定事業者)制度とは、コンプライアンス遵守やセキュリティ管理の優れた事業者を税関が認定・承認いたしまして、簡素化した税関手続を提供することで、適正・迅速な税関手続を両立させる制度であります。我が国では、平成18年にこのAEO制度を導入して、国際標準に則った制度を構築しております。

そして、16ページに参りますが、我が国は外国との間でAEO制度を相互に承認するAEO相互承認というものを積極的に実施しております。これによりまして、AEO事業者は、自社が輸出入する貨物について、日本税関のみならず相手国における税関手続でも、リスクに応じて貨物申請や検査の負担が軽減される、それから、AEOとしての企業ステータスが国際的に認知されるといったベネフィットを享受できるようになっております。

続いて18ページから、国際的な動きについて申し上げたいと思います。はじめに、経済連携協定、EPAの進捗状況であります。この18ページの下の囲みにございますように、本年1月にオーストラリアとのEPAが発効いたしまして、現在まで、全体合計14本のEPA協定が発効しております。モンゴルとのEPAは本年5月に日本で国会承認済でありますが、相手国の国内手続が終わっていないという状況でございます。

次の19ページを御覧いただきたいのですが、オーストラリアとのEPAの発効によりまして、我が国の貿易額に占めるEPA締結国との貿易額の比率ですが、22.3%に上昇しております。成長戦略では、これを2018年までに70%にすることが目標とされております。

次に、20ページからTPP交渉の資料を準備していたのですが、皆様報道で御覧のとおりの状況でございまして、日本時間の週末に閣僚会合が行われ、まだ続いているという状況でございます。報道されておりますように、残された課題解決のために閣僚会合が2度にわたって延長されているという状況でございまして、夜を徹した交渉の結果、甘利大臣は「この後、閣僚全体会合を開いて、大筋合意を発表する共同記者会見を開く準備が整ってきた」と記者会見で発言されているところでございます。

TPPにつきましては、この分科会で後日改めて時間を設けて御説明させていただきたいと思いますので、本日はとりあえず現状を申し上げるにとどめさせていただきたいと思います。

国際的な動きといたしまして、次にWTOについて一言申し上げます。資料23ページでございます。WTOでは、2014年11月に貿易円滑化協定に関する改正議定書が採択されております。その後、日本では、本年の5月に国会で承認されております。今後加盟国の3分の2以上が受諾すれば、貿易円滑化協定は発効するということになります。

次の24ページでございますが、WTOの情報技術協定、ITAは、情報技術関連製品の関税を撤廃するものとして、1997年に発効した協定であります。その後、2012年にITAの対象品目を拡大するための交渉が開始されまして、本年7月の交渉会合で拡大対象品目が確定いたしました。本年12月に予定されておりますWTO閣僚会議での成果となるよう、交渉妥結を目指しているところでございます。

次の25ページは関税局・税関での技術協力でございます。日本は東南アジアを重点としつつ、途上国の税関を対象に、貿易円滑化を通じた経済成長への貢献や日系企業の海外展開の側面からの支援などを目的として、関税技術協力を実施しております。昨年の実績ですが、64カ国から283名を研修に受け入れまして、我が国から税関専門家207名を31カ国に派遣しております。

次の26ページのNACCS型システムの海外展開も推進しております。既に運用開始されたベトナムのほか、ミャンマーに対して導入支援を行っておりまして、ミャンマーは2016年中に運用を開始する予定でございます。

27ページ、世界税関機構の関係といたしまして、新たにHS品目表の改正案が採択、受諾されております。2017年1月1日より適用されることとなっており、HS品目表に基づいて作成されている我が国の現行の関税率表についても改正する必要がありますので、この改正について御審議をお願いする見込みでございます。

最後、29ページでございます。平成28年度関税改正に向けて一言申し上げます。税関を取り巻く環境は、今御説明してきましたように、常に変化を続けております。その変化に対応して適切に関税政策、税関行政を展開していくために、毎年度、関税制度については本分科会で御審議をいただいて年度改正を行っております。本年は暫定税率の取り扱いと、昨年の答申において引き続き検討すべき事項とされた点を中心に、4回から5回程度御審議をお願いする見込みでありますので、委員の皆様方には何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。

私からの説明は以上でございます。

○森田分科会長どうもありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら御発言をお願いいたします。よろしいですか。

特にございませんので、続きまして、申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する議題に移りたいと思います。

輸出入申告官署の自由化につきましては、昨年当分科会でも御審議いただきまして、昨年末の答申におきまして、引き続き検討すべき事項の1つとして位置づけました。その中で平成29年度までの実施に向けて具体的な検討を行うとともに、通関業法についても必要な見直しを検討することとされました。その後、関税局では、本年4月から6月にかけ、学識経験者、貿易関係者を委員として、申告官署の自由化、通関業制度のあり方に関する研究会を開催し、申告官署の自由化の基本的枠組み及び通関業制度全般にかかる論点について議論を行ったものと承知しております。

本議題につきましては、この研究会の座長を務められました東海大学海洋学部の石原教授にも御出席をいただきたいと思います。

石原教授からは同研究会のとりまとめについて御説明をいただくとともに、その後で、関税局で行われました同とりまとめに関する意見募集について、堀田業務課長より御説明をいただきたいと思います。

石原先生、よろしくお願いいたします。

○石原座長ただいま御紹介いただきました東海大学の石原でございます。よろしくお願いいたします。

私が今回担当させていただきました申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会で色々と具体的にお話を検討させていただきました。私どもは、申告官署の自由化、通関業制度に係る検討に資するために、学識経験者、有識者、その他を委員といたしまして、本年4月から6月にかけて本研究会を5回開催してまいりました。5月まで4回開催いたしまして、研究会として一通りの議論を行った時点で、5月下旬から6月上旬にかけまして、関税局においては研究会での議論の内容について、全国9カ所で関係する事業者を対象とする説明会を実施してまいりました。その結果を踏まえまして、6月19日に研究会としてとりまとめを行った次第でございます。

輸出入申告官署の自由化に関する研究会は、平成26年12月30日に行われた関税・外国為替等審議会答申を受けて発足し、平成29年度のNACCS更改時までの実施に向けて、その具体的な方向性を検討するということを基本的な方針としてまいりました。

その概要といたしましては、輸出入申告を蔵置官署に対して行うという原則は維持いたしますけれども、AEO輸出入申告については特例的に非蔵置官署に対しても行うことを可能とする。これを一つの方針といたしました。

それから、いま一つは、通関業の営業区域制限を撤廃する。これは、非蔵置官署に輸出入申告をかけるということは、通関業法の上で区域制限が出てまいりますので、そこのところを見直さなければいけない。こういったことでございます。したがって、通関業法のところも見直す必要があるということになりました。これらのことを基本的な方向性といたしまして、平成29年度までの実施に向けて具体的な方向性を探ってきた、こういうことでございます。

その下に3枚絵が並んでいますけれども、現状、これは蔵置官署でしか、物が置かれているところでしか申告ができません。AEOというのは、コンプライアンスがすぐれている、セキュリティにすぐれているという形で、税関長があらかじめ承認・認定した業者、これは実際の荷物を輸出する人、輸入する人、それから通関業者と税関とのパートナーシップにおいても、それだけセキュリティやコンプライアンスについて約束しているわけですから、これらの業者が申告する貨物についてはどこへでも輸出入申告を行ってもいいのではないかということで、その次の「AEO事業者による輸出入申告の場合」という真ん中の絵に至った次第です。

1枚めくっていただきまして、申告官署の自由化につきましては、現在関税法では第67条の2第1項におきまして、通関の適正性や効果的・効率的な審査、検査を確保するために、税関長が許可した保税地域等で検査、許可を行うことで貨物のすりかえ等のリスクは低く抑えられます。それから、いま一つは書類の審査、貨物の検査を蔵置官署の職員が一貫して行うことで不正輸出入の疑義がある貨物に対して迅速な対応が可能であるというような理由から、もともとは、蔵置官署に申告するとしています。したがって、全ての事業者に非蔵置官署に対する輸出入申告を認めることは妥当ではないというのがもともとの発想としてあったわけです。

しかし、その一方で、今税関の果たす3つの役割の中で、貿易の円滑化という言葉がございます。やはり日本の企業はグローバル化していく中で、国際競争力をつけるということを考えていきますと、貿易の円滑化ということは非常に重要なポイントになってきています。特に今グローバルサプライチェーン、その他が発達する中においては、貿易の円滑化は大事なことです。

通関の適正性、業務処理の効率性を損なわない範囲内で非蔵置官署への輸出入申告を可能とすれば、貿易関係事業者の輸出入申告に関連する業務の集約、事務の効率化、コストの削減、これに通関手続の時間の短縮、こういったことができるということで、この申告官署の自由化ということは非常にメリットが大きい、こういう考えに至っている次第でございます。

したがって、AEO事業者、これは、もちろん実際の貨物を持っておりますAEOの輸出者、輸入者、それから、もう1つは通関業者、これをひっくるめてAEO事業者と言ってますが、輸出入に関する業務を適正かつ確実に遂行する能力を有することを要件として税関長の承認・認定を受けた者、これがAEO事業者ということになっています。

したがって、これらの業者であれば、先ほどからお話ししていますように、税関とのパートナーシップが組める。要するに、コンプライアンスやセキュリティに関する社内体制がすぐれている。だから、非蔵置官署への輸出入申告を認めても通関の適正性等に与える影響は小さいのではないかという方向性でまとめた次第です。

それから、輸出入申告官署の自由化に伴いまして、通関業者はAEO輸出入者の依頼に応じて通関業の許可を受けた税関の管轄区域外に所在する税関官署へ申告するケースが時には発生してまいります。現在の通関業法では営業区域制限がありまして、非蔵置官署に申告するということは、新たに当該申告先の税関長の許可を受ける必要があります。もし申告先が非蔵置官署であって、そこに通関業者としての許可をもらっていなければ、新たに税関長に申請して許可をもらう必要があるわけです。そこで、全ての通関業者が全国で通関業を行うことが可能となるためには、通関業法の営業区域外制限の廃止が必要となってくるわけです。すなわち、通関業法の改正が必要になってくるというところがポイントです。

3ページ目ですが、申告官署の自由化に関する対象官署は、海上、航空に関係なく、取り扱う貨物を限定しないということです。すなわち、対象貨物については、輸出入申告を要する貨物は基本的に全て自由化の対象とする。ただし、現在も特殊な扱いが必要とされている貨物、例えばワシントン条約に該当している貨物、それから、MDA、日米相互防衛援助協定に基づくような特殊貨物、こういったものまでは自由化は認められないだろうということで、これらの貨物は除外するということを考えてございます。

対象手続といたしましては、申告官署の自由化のもとでの輸出入申告以外の手続、例えば輸出入申告と同様の手続、またはあわせて行われる手続、例えば蔵入れの承認申請、積戻し申請、併せ運送等、こういったものも自由化の対象にするということです。

輸出入申告に先行または後続する手続については、自由化のもと、輸出入申告を行う官署に対して行うということで、修正申告、更正請求、本船扱い承認申請、許可前引取り承認申請、こういった手続きが今お話しした対象になるものでございます。

それから、時々、例えば蔵置場に入れることができない貨物が出てまいります。例えば大き過ぎるとか重過ぎるとか、特殊な飼育を必要とするとか、そういったものに関する他所蔵置の許可の申請は他所蔵置場所を所轄する税関官署に行う。こういったことを考えているわけです。

申告官署と蔵置官署が異なる場合の輸出入申告にかかわる業務処理といたしましては、輸出入の許可は、申告を受けた官署で行う。もちろん、これは非蔵置官署を含むということです。

それから、申告官署の選択制との関係。申告官署の選択制は、申告官署の自由化の枠組みに吸収し、通関業者の希望で申告官署に貨物を持ち込み貨物確認を受ける取り扱いは維持するということです。

貿易統計は、非常に重要です。ですから、官署別の貿易統計は物流実態を反映させるために蔵置官署の実績として計上する。

それから、税関検査への立会いは輸出入者の許諾を得た上で、申告手続を代理した通関業者以外の通関業者が行うことも可能である旨を明確化する。当然港によっては自社の営業所がないとか、色々な形で他社の営業所を使わなければいけないといったような場面も出てまいりますので、あらかじめ輸出入者の許諾を得るということが一つのポイントになってくるということだと思います。

それから、通関関係書類の提出先といたしましては、原本を提出する必要がある通関関係書類は申告官署に提出するということです。特に原産地証明ですとか、動植物関係のオリジナルですとか、こういったものはどうしても現物確認と同時に書類の確認も大事でございますので、こういったものの原本は申告官署に提出する、こういうことにしてございます。

最後になりますが、今までのところは関税法の改正ということです。これにあわせて通関業法についても改正する必要があるということでございます。先ほどお話しいたしましたけれども、税関の3つの機能のうちの1つは、貿易の円滑化ということでございます。日系企業がこれだけ海外進出をして企業がグローバル化していきますと、国際競争力という点から考えますと、グローバル化の中での貿易の円滑化、これは非常に大事なポイントになってまいります。

また、9.11以降、コンテナを使ったテロリスト向けの武器、弾薬の輸送等に対するセキュリティの強化も非常に大事になってきています。

輸出入申告官署の自由化に伴う通関業法の営業区域制限を廃止する改正を機に、昨今の通関手続を取り巻く環境の変化、これに的確に対応していく必要があるということです。それが先ほどお話しした通関手続の自由化・迅速化の要請、電子化・ペーパーレス化の進展ということで、これも既に一部この方向性で動いてございます。これをより一層進めるということです。

それから、テロ・不正薬物等への対応、セキュリティ・コンプライアンスの重要性が増大してきています。特に現在世界的にコンテナに対する規制が厳しくなってきています。アメリカ向けだけでなく、ヨーロッパ、中国、日本も始まりましたけれども、船積み24時間前規制とかいう形で厳しくなってきています。

また昨今は、EPA・FTAの拡大に伴いまして、関税率、原産地規則等が非常に複雑化してきているということです。

こういったことを踏まえて、今回通関業法をどう改正するのか。それは逆に通関業者に大きな影響を与えない。むしろこれをビジネスチャンスと捉えられるような形での改正が必要だろうと考えました。通関業法改正の主な論点といたしまして、1つ目は営業区域制限。営業区域外の税関官署への輸出入申告を可能とするため、営業区域制限を廃止する。

2つ目は営業所の新設。AEO通関業者による営業所の新設を許可制ではなくて届出制にするということ。

3つ目は通関士の設置。地域限定、貨物限定の条件つきで通関士の設置義務が免除されていた通関業者であっても、今後通関士を設置することとする。一方で、営業所における専任の通関士にかかる常勤・専従の要件を求めないこととする。こういうことです。

4つ目は営業報告書、これは簡素化、合理化等、必要に応じて見直していかなければいけません。

5つ目は通関業務料金の最高限度額の定め。公正取引委員会から利用者の利益を害していると指摘されていることや、他の業法・士法における料金の実態等を踏まえ、財務大臣が通関業料金の額について必要な定めをすることができるとの規定を廃止する。ただし、通関業務料金の額の掲示義務については依頼者の保護の観点から維持する。こういうことでございます。

現在の通関業務料金は財務大臣が定めた最高限度額だけが決められています。したがって、その最高限度額以下であれば幾らでもいいわけです。しかし今通関業者が一番恐れていますのは、最高限度額をさもタリフであるがごとく扱って、荷主から金を徴収している。逆に言うと、通関業務料金を収受するときに、その料金を財務省が保証したような形、税関が保証したような形での料金の取り組みが実際に行われているのが実態です。ですから、今回の業法改正の中で一番問題があったとすればこの点ですけれども、実際に通関業界の方ですとか、私も実際にやっている人の話を聞いてみると、周りが考えているほど恐れていないというのが実態です。

また、他の業法と同様に通関業者の業務が適正に行われていない場合、業務の改善を命ずることを可能とするということになるわけです。これらの業法改正から主な論点を受けまして、今後の方向性といたしましては、経済的規制は最小限に、通関業者の創意工夫が生かされる環境を整備する。競争の自由化は必要であると私は思います。そういったことをもっと業者も考えなければいけないと思います。

それから、自由な競争環境のもとで自己規律の発揮と透明性ある事後チェック体制の整備ということ、自由競争だから何でもやってもいいという問題ではないと思いますけれども、その中での自己規律の発揮と透明性のある事後チェック体制の整備、それから、通関士、通関業者への高度な専門性の発揮、こういったことが非常に大事なポイントになってくると思います。申告官署の自由化、それに伴う通関業法の改正ということは、税関と民間企業がパートナーシップを組みまして、そして、コスト削減、通関時間の短縮、そういったことを進めていくことが重要なポイントであると思い、レポートをまとめさせていただいた次第です。

以上で私の報告を終わらせていただきます。

○森田分科会長ありがとうございました。御質問等は後ほどまとめてお願いすることといたしまして、それでは続きまして、とりまとめに関する意見募集について、堀田業務課長より御説明をお願いいたします。

○堀田業務課長業務課長の堀田でございます。よろしくお願いいたします。

今石原先生からお話のございました研究会のとりまとめを6月19日にいただきまして、その後財務省関税局の責任において、財務省のホームページにとりまとめを公表いたしまして、広くオープンにどなたからでも意見をいただこうということをいたしました。いわゆるパブリックコメントのような手続でございます。法的に義務のあるものではございませんが、広く御意見を承ろうということでございます。

それでは、お手元に資料2−3という縦長の資料があると思いますが、こちらに基づいて御説明をさせていただきたいと思います。

今回のこの資料は、左側に意見の概要ということで、いただいた御意見を順次まとめておりまして、右側に、その御意見に対してこうした考え方をとってはどうかということをとりまとめて、審議会の委員の先生方にお諮りするということでございます。本日はその主要な論点について御説明させていただきたいと思います。

まず、下に1ページとあるところからでございますが、ここは上半分、自由化の対象、主体についての御意見でございます。AEOの認定を受けていない輸出入者でも通関業者がAEOであれば自由化の対象になるのかという御意見、AEOでない事業者も対象として認めるべきではないかといった御意見でございます。これは、今先生からもお話がございましたように、AEO輸出入者、またはAEO通関業者にかかる輸出入申告を対象とすることが適当ではないかということでございます。

それから、下半分は税関側の体制についての御懸念でございます。これは自由に申告先を決められるということですと、どこか特定の税関官署に申告が集中して、かえって時間がかかるようなことが起こらないのかと、こういう御懸念でございます。これは、右側にございますが、税関と事業者との間で十分に意思疎通を行う。例えばアンケートのお願いをしておったり、今後ヒアリングを行うことによって、どういう申告行動を29年以降とられるおつもりかということをよく話を聞いていきたいと思っております。

ただ、今回の自由化は、特定のどこへ申告するのかをあらかじめ決めてそこに固定しなさいということでは全くございませんので、1申告ごとに自由に申告をしていただいていいわけでございますが、一方で、こういった御懸念は自由に申告をさせてほしいという事業者の方々から寄せられている。一方で、税関は大丈夫ですかと、いう懸念を持っているわけですから、そこは両者がよく意思疎通をして混乱のないように、実務上支障がないように今からしっかりと準備をしていくということではないかと考えております。

少し飛ばしまして3ページに行っていただきまして、これは我々が地方で説明会を実施したときにも、時々こういう御意見を頂いたんですが、申告官署の自由化というのは、貿易関係事業者、通関業者も含まれますが、そういった事業者を何か集約するとか、あるいは非蔵置官署、今は横浜に荷物があれば横浜税関に申告しなきゃいけないんですが、そうではないところへ申告をすることを目的に実施しているんですかという声も寄せられております。

これは右側にございますように、あくまでも輸出入者や、あるいは通関業者の選択肢を拡大するものであって、事業の集約あるいは非蔵置官署、荷物のないところに申告をすることがいいことだとか、申告をしてほしいとか、そういうことではございませんということでございます。

それから、3ページの下のところですが、自由化で都市部の荷主あるいは通関業者からの委託が減少しまして、これは通関業者の再委託のような、いわゆる下請のような関係のことを言っているのだと思いますが、そういった委託が減少して地方の通関業者の業務が減って、地方、中小の業者が衰退するのではないかという懸念が寄せられております。

これに対しては、右側にございますが、まず、営業区域制限を廃止することを予定しておりますので、これはAEOに限らず全ての通関業者が税関の管轄に制限されずに、より広く業務を行っていただくことが可能になるという点では、これは全ての通関業者にメリットとなるということでございます。

また、その右側の下のほうですが、地方の通関業者の依頼が減少するという声もございますが、例えばその下の@、A、B、こういった御意見もあるということでございまして、手続を行う税関の申告先は変わっても、貨物の蔵置場所ですとか、貨物の流れ、荷動きが直ちに変わるというものではない。また、通関業者はいろいろな通関業務だけをやっている専業の業者はほとんどいなくて、ここにございますような保管とか運送と一体として委託を受けているということが一般的でございまして、通関業務のみを何か切り離して、手続はこっちでやるけれども、そのほかは地元でやるというようなことではないのではないか。そして、Bとして、仮にそうした手続を元請の業者が自ら全部やるんだということになれば、それはコストとの見合いでなかなか成り立ちがたいのではないか、あるいはサービスの質を今と同じようには維持できなくなるのではないかという御意見もあるということでございます。

それから、6ページでございます。検査の立ち会いに関する御意見、これも今回、特に実務者が気にしている論点でございます。荷主の許諾が必要になるという点でございますが、御意見としては、荷主の許諾自体が負担である。それから、許諾の方法に関する意見、これは書面でやるのか、あるいは口頭でもいいのかといったことを含めまして、細かい手続論でございます。

これは、先ほどもお話がございましたが、通関業者には守秘義務がございます。ですから、Aという荷主からBという通関業者が通関業務の委託を受けたとして、それをまたCという通関業者にその一部でも委託をしようとすれば、そのCに荷物の内容を伝えなければいけないわけでございます。そのときに、Bという通関業者はもともとAという荷主の荷物の内容等に関する守秘義務を負っておりますので、それを解除してCに教えてもいいということにするには荷主の許諾を得なければならないということがございます。その点に関する荷主の許諾ということでございます。

これは、いろいろな御意見、質問を寄せられているところで、業者の方でも混乱があるのですが、2つ目の質問の右側でございます。質問には、今申し上げたBという通関業者なのかCという通関業者なのか、どっちが許諾を得るかというところでやや混乱があるようでございまして、荷主の許諾を受ける必要があるのは、最初に荷主から通関業務を請け負ったBという通関業者なのでありまして、委託を受けようとする通関業者ではないということをまずはっきりしておく必要があると思っております。それから、輸出入者からの許諾は、もちろん書面によるなど明確な形で得ておくことが望ましいと考えられるわけでございますが、最終的にはどのような方法で許諾を得るかは当事者間で決定すべきものではないかということでございます。

それから、その次のページの下のほうでございますが、質問の一番下から2番目でございます。税関手続ではなくて、ここにある食品衛生法や植物検疫法、あるいは薬事法などの他法令手続も自由化の対象にすべきではないか、あるいは港湾・道路事業の見直しをともにやるべきではないかという御意見でございますが、これは、それぞれの所管省庁において検討すべき問題ではないかということでございます。

以上が申告官署の自由化に関する主な御意見、それから、それに対する考え方でございます。

続きまして、8ページ以降の通関業法改正について御説明申し上げます。

まず、代表的なところでございますが、8ページの下の通関士の設置に関する意見、これは、先ほど先生のお話の中で、地域限定、貨物限定という特例的な通関業者は通関士の設置を要しないとされている現在の規制に関するものでございます。それを今回基本的に地域限定、貨物限定の場合であっても通関士の設置を必要なものにしようという研究会のとりまとめをいただいていたわけでございます。

これに対しまして、いろいろな御意見をいただいていますが、猶予期間を考慮すべきである。地方の通関業者が通関士をどこかから探してくるか、あるいは今通関業務をしている通関士の資格を持っていない従業者が通関士試験に合格するか、どちらかをしなければならないわけでございますが、それが直ちにできるかどうかということを踏まえて猶予期間を考慮すべきであるという御意見。それから、貨物限定の特例にあっては、単一貨物、ほとんど1種類、2種類の貨物を恒常的に取り扱うという通関業務の定型性を踏まえて、これを維持してほしいという意見も多数いただいております。

右側でございますが、まず、地域限定の場合でございます。地方港といえども、この通関業法が制定されて以来50年近くたつわけでございますが、貨物の取扱量の増大あるいは種類の多様化等を踏まえますと、通関士の設置が免除されている通関業者であっても、通関士の設置が望ましいということ、そういう考え方をとることが適当ではないかと考えられるわけでございます。ただ、今申し上げました通関士の確保に要する期間を考慮すれば、3年あるいは5年程度の猶予期間を設けてはどうかと考えられるわけでございます。

さらに貨物限定の特例のほうでございますが、ここにございますように、一定の種類の貨物を恒常的に取り扱うという通関業務の定型性を考えますと、業務が限定されている、やや手足を縛られているという状況と、通関士の設置の必要性をさらに検討いたしまして、貨物限定の特例については、特例の必要性をさらに検討いたしまして、維持も含めて検討することとしてはどうかという考え方にさせていただいております。

ここは研究会のとりまとめとやや方向性が異なるところでございます。研究会のとりまとめにおいては、御参考までに申し上げますと、貨物限定の特例の中でもコンテナとその修理用の部分品のみを取り扱う通関業者というのが全国にございまして、その場合にはあまりにも定型的なので引き続き通関士の設置を要しないということは書かれておるのでございますが、それをさらに貨物限定、一般にまで広げて検討してはどうかという考え方でございます。

それから、10ページに進んでいただきまして、通関業務料金の最高額の定めのところでございます。これも多数御意見をいただいておりますが、現在の最高額の定めを目安としているのだとか、あるいは減収の懸念がある、あるいは当初は最高額で依頼者の保護を目的としていたかもしれないけれども、現在は通関業者をむしろ保護しているんだという実態を考慮して検討してほしい。あるいは次のページにございますが、最高額というのはやめるとしても、一般額とか標準額とか、あるいは最低料金等を定めるべきではないかという御意見があったわけでございます。

これについては、右側にございますが、先ほど先生のお話にもございましたが、公取からかつて、利用者の利益をむしろ害しているおそれがあるという指摘があるということが1つございます。それから、同じような他の類似する業法あるいは士法、弁護士、会計士、司法書士、その他でございますが、そういった法律を見ても、料金の最高額を定めているというものはほとんどございません。また、こういう最高額の定めを廃止すれば、サービスの内容やコストに応じた料金徴収を通関業者は自由に行うことが可能になるわけでございます。こういった点を踏まえますと、最高額の定めは廃止することが適当ではないかということでございます。

なお、これはとりまとめにもございましたが、採算を度外視した低価格等によって、他の通関業者の事業活動を困難にさせるような行為、これは不当廉売とかダンピングとか言われる行為でございますが、こうした行為があった場合には、独占禁止法に基づいて、公取による調査・措置等の対象となる可能性があるのではないかということを付言しております。

これに関連して11ページの下半分でございますが、現在の通関業法の料金の掲示義務、これも依頼者保護の一環でございますが、これも最高料金を廃止するのであれば、廃止すべきではないかという御意見もいただいております。

料金の掲示義務というのは、利用者に対して料金の透明性や予測可能性を確保する観点から定められているものでございます。そうした必要性は、今後も変わらないことから、維持することが適当であると考えるわけでございますが、これをどのように掲示するか。これは、一定の考え方は何かしら示せるのかもしれませんが、具体的には各社が掲示内容を定めることが適当ではないかということでございます。

それから、12ページに進んでいただきまして、業務改善命令のところ、真ん中のあたりでございますが、業務改善命令というのは、業務停止や許可の取り消しという処分があれば不要ではないかという御意見でございます。

これも右側に書いてございますように、業務の停止、許可の取り消しに至る前に、通関業者の業務を適正に行えるように改善していただくという余地を残しておくことは大変重要ではないかと考えておるわけでございます。

一方で、そのすぐ下の意見にございますように、通関の非違、要するに通関の申告の間違いでございますが、非違があるたびに何か業務改善命令が罰則つきで出てくるのかという懸念を持っていらっしゃる方もあるようでございます。

これは個々の通関非違が直ちに業務改善命令の発動に一々つながるということではなく、細かい日々の1つの間違い2つの間違いで業務改善命令が罰則つきで出てくるということではありませんという説明をしておるわけでございます。

主なところは以上でございます。ありがとうございます。

○森田分科会長ありがとうございました。それでは、これまでの御説明につきまして御質問、御意見等ございましたら御発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤委員専修大学の伊藤と申します。今回初めて関税分科会に出席させていただきまして、今後ともよろしくお願いいたします。

経済学のほうの専門で、あまり細かい手続ですとか法律のことは存じ上げないのですが、最初のほうのAEO事業者に限定して申告官署の自由化をするというところで、若干複雑な印象を受けたのと、比較的零細な企業ですとか、新規の企業にとってあまり自由化のメリットが大きくないのではないかということを最初の印象として持ちました。

アメリカやイギリスは特にAEO事業者に限らず一般の事業者も自由に申告できると聞いたのですけれども、そういった国々で実際どういった問題が生じたのかとか、意見募集等にもあるような地方や零細の企業に関する問題点に対して、諸外国でどういう対応をとられているのかというところを個人的にも伺いたいと思いますし、そのあたりの検討もしておくべきかと思うのですが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。

○堀田業務課長今先生がおっしゃった外国の状況でございますが、例えばアメリカでは、伝統的には税関ごとの管轄区域があったようでございますが、それを恐らく連邦のレベルだと思いますが、ナショナルパーミットといって、広く広げるようなパーミットを持っている通関業者については、税関の管轄区域の外に蔵置官署があっても申告をすることができるというような制度が導入されていると聞いております。それは、すなわち我々日本のケースで申し上げますと、最初のほうにございました通関業法の営業区域制限を撤廃するということに対応しているのだろうと思います。

それから、イギリスとおっしゃいましたが、EUの例を御参考までに申し上げますと、これは、セントラライズド・クリアランスという、近くEUの関税法が全面的に改正される予定で、今、実務的な論点を詰めているような状況だと伺っております。その中で、蔵置官署とは異なる申告先とできる、ですから、これが我が国で言うところのAEOに限った申告官署の自由化のような枠組みが導入される方向であるということを聞いております。ですから、その意味では、そのような動きがあるとか、あるいはその一部を実施しているというような状況にあるのではないかと思っております。

○古谷委員本来資料1の説明でお伺いしたほうがよかったのかもしれないのですけれども、資料1の15ページですか、AEO制度に係る状況について少し教えていただきたいのです。コンプライアンス遵守とかセキュリティ管理ということで、具体的な要件が右の「※1」であるんですけれども、このレベル感をお聞きしたい。例えば規定があればいいのか、あるいは運用面でも見ているのかというところをお聞きしたいのと、それが何か問題があったというときには、どのような仕組みで見ていくのか。場合によっては是正であるとか認定を取り消すというような仕組みにつながるようになっているのかというところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○荒巻認定事業者調整官認定事業者調整官の荒巻と申します。

まず、御質問いただいた法令遵守体制、それからセキュリティ体制をどう見ているかという点でございますが、これは、AEO事業者になっていただくためには、まず、しっかり社内の規定というものをつくっていただく。これは、第一でございます。ただ、もちろん、規定をつくっていただければそれで十分ということではございません。実際にそれに従って社内の体制が運営されているか、もしくは物理的な施設の貨物の管理体制がどうなっているか、そういったところをしっかり税関が直接見させていただいた上で、問題がない、しっかりやっていただいているというところをAEO事業者として認定するという形をとってございます。

それから、認定・承認された以降は、事後監査等、そういった規定もございますが、税関が見させていただいて、仮に当初AEOとして認められるために求められる水準、これが満たされていないというようなことがあった場合には、関税法において業務改善の求めということが可能になっております。これで一定期間改善のための猶予期間を設けまして改善をしていただく。その後で税関が改めて確認をさせていただく。仮に業務改善の求めに対してもしっかり対応していただけなかったという場合には、関税法において最終的には認定・承認の取り消しという規定もございます。

○工藤委員細かいことなのですけれども、資料2−1の3ページなんですが、検討項目の中で、貿易統計に関することです。私ども貿易統計というのはよく拝見させていただいているのですけれども、蔵置官署の実績として計上ということなのですが、非蔵置官署で申告を行った場合は、自動的に項目だとか数量がカウントされるのか。あるいは改めて何か新たな情報を伝えるものが必要なのか、そこら辺を少し教えてください。

○堀田業務課長これは、NACCSというシステムで今はほとんど全部申告を行っておりますので、そのNACCSにおいて、蔵置官署はどこか、申告先官署がどこかということ、2つを指定して申告をするということになりますので、それは委員のおっしゃるように自動的にカウントされていくということになると思います。

○森田分科会長他にいかがでしょうか。特にございませんか。

それでは、一応本日の議題は以上でございます。

最後に、事務局より連絡事項がございますので、小宮関税課長より御説明をお願いいたします。

○小宮関税課長ありがとうございます。事務局の関税課長でございます。

私から、ごく簡単に事務的な御連絡を申し上げます。本年の4月の開催のときにも申し上げましたとおり、本分科会におきます議事録の取扱いでございます。これにつきましては、当審議会の議事規則第5条の規定によりまして、原則公開ということになっております。それぞれの御発言部分を事前に御覧になりたい委員の方がもしおられましたら、本分科会終了後にその旨を事務局に御連絡をいただければと存じます。また、御連絡いただきました委員の方には、議事録案がまとまりました段階で事務局から送付をさせていただきます。また、その後1週間程度の間に御意見などがない場合には、恐縮でございますけれども、御了解をいただいたものとして扱わせていただければと存じます。

議事の取扱いにつきましては、今後とも従前と変わりませんけれども、この取扱いで進めさせていただきたく存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

以上でございます。

○森田分科会長どうもありがとうございました。

それでは、以上をもちまして本日の関税分科会を終了いたしたいと存じます。次回の関税分科会の開催につきましては、事務局と調整の上、別途御連絡を差し上げることにしたいと思います。

本日は、御多用のところ御出席賜りましてまことにありがとうございました。

                                      
午後2時38分閉会
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