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報道発表

平成24年6月26日

財務省

「関税評価のあり方に関するワーキンググループ」を開催します

財務省では、関税評価に関する法令等のあり方を検討するに当たり、学識経験者や通関実務者の方々からご意見を伺うため、「関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会関税評価のあり方に関するワーキンググループ」を開催します。

1. 我が国の関税評価に関する法令(関税定率法及び関税定率法施行令)の規定は、1981年(昭和56年)のGATT関税評価協定の発効に当たり整備されて以降現在に至るまでの約32年間、改正されていません。

その一方で、法令の規定が整備された1981年当時と現在とでは、貨物の輸入に係る取引の形態が複雑化し、また、物流、取引における関係者の役割等についても大きく変わってきています。

関税に係る納税申告において、貨物の輸入者は、輸入貨物の課税価格を適法に計算し、申告をすることが期待されていますが、取引の形態の複雑化及び物流等の変化に伴い、取引において生じた費用等が法令に規定する課税要件に該当するかどうかの判断が難しくなってきています。

こうした現状を踏まえ、関税評価に係る法令等のあり方を検討するため、本ワーキンググループは、学識経験者や通関実務者の方々から意見を伺うものです。

2. 本ワーキンググループは、3回程度の開催を予定しており、第1回を6月27日(水)に開催する予定です(議事要旨については、財務省ホームページにて公表予定)。

3. 本ワーキンググループのメンバーは、別紙PDF [pdf;51kb]のとおりです。

問い合わせ先

財務省関税局業務課 税関考査官 正海(しょうかい)

税関相談官 川中

(代表)03(3581)4111(内線5715、2529)

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