関税・外国為替等審議会第７回総会（平成25年６月１３日）議事録
関税・外国為替等審議会
総会（第７回）議事録
平成25年６月13日（木）
財務省関税局 ・ 国際局
於 財務省第３特別会議室
（本庁舎４階）
関税・外国為替等審議会 第７回総会
午前10時00分開会
○大石調査課長 まだお見えになっていない委員の方もいらっしゃいますが、ただいまより関税・外国為替等審議会第７回総会を開催いたします。
本日は、小渕副大臣にも御出席いただいており、後ほど御挨拶をいただく予定です。
委員の皆様方におかれましては、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
私は本審議会の事務局をしております国際局調査課長の大石でございます。よろしくお願いいたします。会長が選任されるまでの間、議事進行を務めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
本日の議題は、お手元に配付しております議事日程のとおりでございます。
議事に入ります前に、委員の皆様方及び事務局の紹介をさせていただきたいと存じます。皆様におかれましては、御着席のままで結構でございますので、お願いできればと存じます。本審議会の委員の皆様方の名簿につきましては資料１としてお手元にお配りしておりますが、まず私から御出席いただいております委員の皆様方を、五十音順になりますが、御紹介させていただきます。
左側から相澤英孝委員でございます。
青山理恵子委員でございます。
石黒一憲委員でございます。
伊藤隆敏委員でございます。
井戸清人委員でございます。
潮田道夫委員でございます。
浦田秀次郎委員でございます。
圓川隆夫委員でございます。
大野泉委員でございます。
小川英治委員でございます。
荻田伍委員でございます。
奥田英信委員でございます。
亀坂安紀子委員でございます。
工藤操委員でございます。
國井秀子委員でございます。
小寺彰委員でございます。
櫻井敬子委員でございます。
佐々木百合委員でございます。
末永太委員でございます。
杉山晶子委員でございます。
鈴木宣弘委員でございます。
竹中美晴委員でございます。
中里実委員でございます。
中村さおり委員でございます。
野坂雅一委員でございます。
藤井眞理子委員でございます。
藤沢久美委員でございます。
藤原まり子委員でございます。
松本悟委員でございます。
渡辺博史委員でございます。
渡辺裕泰委員でございます。
それから、まだお見えでございませんが、清水順子委員も御出席いただくことになっております。
また、本日は御都合により欠席されておりますけれども、安藤光代委員、石毛博行委員、伊藤元重委員、槍田松瑩委員、神作裕之委員、國部毅委員、飛田稔章委員、中曽宏委員、深川由起子委員、前哲夫委員、松下正幸委員が任命されております。
続きまして、関税局長心得の石原及び国際局長の山崎から事務局を紹介させていただきます。
○石原関税局長心得 皆さん、おはようございます。４月初めより関税局長心得を務めております不心得者の石原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
先生の皆様方にはお忙しい中、出席いただきまして、誠にどうもありがとうございます。引き続きまして、関税政策、税関行政につきまして御指導賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、我が局のメンバーにつきまして私のほうから紹介を申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の右隣におりますのが総務課長の岸本でございます。
その隣が関税課長で、関税分科会を担当いたします柴﨑でございます。
次に、国際調査担当参事官の宇野でございます。ＴＰＰ担当でございます。
国際協力担当参事官の佐藤でございます。
監視課長の菊川でございます。
業務課長の高見でございます。
調査課長の西方でございます。
事務管理室長の德でございます。
経済連携室長の金森でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山崎国際局長 昨年８月より国際局長を務めております山崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、本当にお忙しいところ、ありがとうございます。皆様からいただきます貴重な御意見を踏まえまして、国際金融行政の諸課題に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、国際金融担当の事務方を紹介させていただきます。
左からでございますけれども、副財務官の梶川でございます。
国際局担当審議官の仲でございます。
総務課長の岡村でございます。
調査課長で、この事務方を務めます大石でございます。
国際機構課長の宮原でございます。
地域協力課長の中村でございます。
為替市場課長の松尾でございます。
開発政策課長の栗原でございます。
国際局開発政策担当参事官の赤松でございます。
開発機関課長の清水でございます。
国際調整室長の嶋田でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大石調査課長 それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
まず、委員の皆様方に会長の選任をお願いしたいと存じます。本審議会の会長につきましては、関税・外国為替等審議会令第５条第１項の規定によりまして、臨時委員、専門委員以外の本委員の互選により選任することとされております。臨時委員、専門委員の皆様におかれては、大変恐縮ではございますが、会長選出までの間、お席でそのままお待ちいただきますようお願い申し上げます。
早速ではございますが、本委員の中で、どなたか本審議会の会長としてふさわしい方を御推薦いただけないでしょうか。
小川委員、お願いします。
○小川委員 伊藤隆敏委員を推薦させていただきたいと思います。
○大石調査課長 ただいま小川委員から伊藤隆敏委員を推薦する御提案がございました。皆様、いかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
○大石調査課長 それでは、皆様方の御賛同がございましたので、伊藤隆敏委員が関税・外国為替等審議会会長に選任されました。それでは、伊藤会長、恐れ入りますが、こちらの席にお移りいただけますでしょうか。
（伊藤会長 着席）
○大石調査課長 それでは、これ以降の議事進行につきましては伊藤会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○伊藤会長 ただいま関税・外国為替等審議会会長を仰せつかりました伊藤隆敏でございます。皆様方の協力を得まして、本審議会の円滑なる運営に努めてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
早速ではございますけれども、審議会の会長代理につきましては、関税・外国為替等審議会令第５条第３項において、会長が指名することとされております。私のほうから会長代理は小寺彰委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
プレスが入室いたしますので、しばらくそのままお待ちください。
（プレス入室）
○伊藤会長 それでは、小渕財務副大臣よりここで御挨拶を頂戴したいと存じます。よろしくお願いいたします。
○小渕財務副大臣 委員の皆様、おはようございます。財務副大臣の小渕優子でございます。関税・外国為替等審議会総会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
まず、委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中こうしてお集まりをいただき、また委員をお引き受けいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。大変ありがとうございます。
関税・外国為替等審議会においては、関税政策、税関行政や国際金融に係る重要事項について、委員の皆様の幅広い知見に基づき、調査審議を行っていただき、貴重な御意見を頂戴してまいりたいと考えております。
関税政策・税関行政については、「適正かつ公平な関税等の徴収」、「国民の安心・安全の確保」及び「貿易円滑化の推進」の３つの重要な使命を果たすべく鋭意努めているところであります。
「適正かつ公平な関税等の徴収」に関しては、昨年、当審議会で御議論いただいた「平成25年度関税改正に関する論点整理」を踏まえた関税改正法が本年４月から施行され、関税評価など、適正な課税のための規定が整備されました。
「国民の安心・安全の確保」に関しては、麻薬、拳銃等の社会悪物品の水際取締りに努めており、昨年には覚醒剤の密輸入押収量が過去10年で最高となっております。
「貿易円滑化の推進」に関しては、国内において生産・輸出をする企業と、海外において活動する我が国企業の両面をサポートする観点から、税関手続の円滑化に取り組んでおります。この一環といたしまして、ＡＳＥＡＮ地域を中心にアジア開発銀行、ＪＩＣＡや世界税関機構と連携をしながら税関技術協力を実施するとともに、ベトナムやミャンマーに対する通関システム導入支援を進めてまいります。
また、関税交渉については、本年は日ＥＵ ＥＰＡ、ＲＣＥＰ等、大規模な経済連携に向けた交渉が開始されており、７月には我が国はＴＰＰ交渉にも参加予定であります。経済連携の推進は我が国の成長戦略の柱であり、財務省といたしましても戦略的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、国際金融政策について申し上げます。
最近のＧ20やＧ７では、安倍政権の経済政策に対する国際社会の関心が高まっている中、麻生財務大臣からは、日本の「三本の矢」の進捗状況につきまして丁寧に説明をし、その結果、国際社会の理解も深まっているものと考えております。
アジアとの間では、アジア通貨危機を契機として始まったチェンマイ・イニシアティブが①マルチ化、②サーベイランス機能を果たすＡＭＲＯの設置、③資金規模の倍増、④危機予防機能の導入等を通じて、地域の金融セーフティネットとして大きく発展いたしました。
二国間の金融協力についても、５月に日ＡＳＥＡＮ財務大臣・中央銀行総裁会議を開催するとともに、ＡＳＥＡＮ諸国との二国間金融協力の強化に関する方針等を発表いたしました。また、日中金融協力については、昨年６月１日から開始された円と人民元の直接交換取引が順調に行われているところであります。
こうした金融協力の枠組みに加え、金利の引き下げ等による円借款の一段の積極活用や、インフラ分野などにおいて民間資金の更なる活用や投資拡大を図るため、海外展開支援出融資ファシリティによるＪＢＩＣの積極的な活用を図ってまいります。私自身も、５月にスリランカを訪問いたしました際に、インフラ整備等への円借款の一層の活用を働きかけたところであります。
また、ＡＤＢ、世銀やＩＤＢなどの国際開発金融機関を積極的に活用し、効果的な開発援助を行ってまいります。こうした観点から、国際開発金融機関の日本信託基金を通じて、防災分野等の支援を行うこととしています。
さらに、ミャンマーにつきましては、税関行政、経済開発双方の分野で協力を進めています。先月末の安倍総理のミャンマー訪問に際しては、ミャンマーとの間で円借款に係る延滞債務を完全に解消するとともに、910億円のＯＤＡの年度内供与方針を表明いたしました。今後、中央銀行や証券市場等の金融インフラの整備や通関システムの導入等につきましても協力を進めてまいります。
先日開催されましたＴＩＣＡＤ Ⅴでは、私も出席をいたしまして、日本の国民皆保険や母子保健に関する経験や知見をアフリカの諸国と共有し役立ててもらうことを議論するとともに、円借款や世銀信託基金を通じた保健分野の支援を表明したところであります。
以上、最近の関税政策、税関行政や国際金融政策に係る取り組みについて申し上げました。今後とも委員の皆様から貴重な御意見をいただきながら、一層適切な政策運営に努めてまいりたいと思っております。どうか御支援を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○伊藤会長 小渕財務副大臣、誠にありがとうございました。
それでは、ここで小渕財務副大臣から、関税率等の改正についての本審議会への諮問を承りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○小渕財務副大臣
関税率等の改正について
経済情勢の変化等に対応し、関税率及び関税制度を、いかに改めるべきかについて諮問する。
平成25年６月13日
関税・外国為替等審議会会長 伊藤隆敏殿
財務大臣 麻生太郎
よろしくお願いいたします。
（諮問書手交）
○伊藤会長 ただいま諮問を頂戴いたしました。本審議会といたしましては、この諮問に応えるべく、今後、鋭意審議をしてまいりたいと存じます。
また、本諮問は関税率等の改正についてでございますので、関税・外国為替等審議会議事規則第６条第１項に基づき、関税分科会に付託したいと存じます。なお、同規則第６条及び第７条の規定に従いまして、会長が分科会に調査審議事項を付託した場合につきましては、分科会の議決をもって審議会の議決となりますので、御承知おきいただきたいと存じます。お手元にお配りしております資料５に審議会関連法令等をまとめておりますので、御確認いただければと存じます。
それでは、議事の途中ではございますが、小渕財務副大臣におかれましては、公務がございますので、ここで御退席でございます。本日は誠にどうもありがとうございました。
○小渕財務副大臣 ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（小渕財務副大臣 退室）
（プレス退室）
○伊藤会長 続きまして、本審議会の議事録について申し上げます。審議会の透明性を確保する観点から、議事録につきましては、本審議会の議事規則に基づき、速やかに公開することとされておりますので、この点につきましても御承知おきいただきたいと存じます。
なお、議事録の作成につきましては、私に御一任いただければと存じます。その際、発言部分を事前に御覧になりたい委員の方におかれましては、会合終了後にその旨を事務局に御連絡を頂戴するということにいたしまして、御連絡のございました委員については、議事録を案の段階で事務局より送付したいと考えております。その後１週間程度の間に御意見がない場合には御了解をいただいたものとして理解させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○伊藤会長 それでは、議事録につきましては、そのような取り扱いとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、審議会の委員等の皆様には国家公務員法上の守秘義務が課せられております。議事録等で公開されていない情報で、審議会の委員等として職務上知り得た秘密につきましては公にされませんよう、念のため申し上げたいと思います。
続きまして、今後の審議の参考として、関税政策及び税関行政を巡る動き及び最近の国際金融情勢につきまして、事務局より説明を受けたいと思います。
それでは、まず石原関税局長心得からお願いいたします。
○石原関税局長心得 では、お手元の資料３を御覧いただきたいと思います。先ほど小渕副大臣から関税行政につきまして全体的にバランスよく御紹介いただきましたので、私は、今日は我々がやっておりますところのごく一部につきまして特化して御紹介したいと思っております。
まず、３ページを御覧いただきたいと思います。これは関税局・税関の３つの使命でございまして、税の適正な徴収、安全・安心の確保、貿易の円滑化でございますけれども、今日は貿易の円滑化の推進、３番目につきまして特に力を入れて御紹介したいということでございます。先ほど小渕副大臣のお話にもございましたけれども、従来でございますれば、日本企業の貿易の円滑化の推進は、日本の水際の手続の改善、日本の交易条件の改善が、これすなわち日本経済に対する支援とイコールであったわけでございますけれども、最近、多くの日本企業は外国に生産拠点を移している中で、日本の水際だけでは不十分である、外国の水際も併せたところの全体の貿易の円滑化を推進していかなければならないという話を今日申し上げようというつもりでおります。
次に、９ページを御覧いただきたいと思います。まず、国内に残っておられる企業の支援でございますところの日本の水際の改善、貿易の円滑化につきまして最初にお話を申し上げます。ここにございますように、貿易の円滑化につきましては、電子化、通関手続、ＡＥＯ制度という３つの柱で従来進めてきております。この電子化でございますけれども、ＮＡＣＣＳというシステムでございまして、現在、日本の輸出入のほぼ全て、98％は電子手続によって処理されております。これは税関だけではない、水際の官庁全てＮＡＣＣＳに統合される予定ということで相当程度進んでいると思っております。
こうした中で、11ページを御覧いただきたいと思いますけれども、さらにまだやり残したことが多々ございます。ここにございますように、平成25年、今年度中には、中ほどにございますように、通関関係書類をいまだに紙でもって提出していただいている書類が幾つか残っておりますが、これにつきましても原則ＰＤＦで提出していただくということで、わざわざ紙を持ってきていただくことはないことにしようと思っております。その下を御覧いただきますと、平成29年までには手続は全て電子化をすることで現在鋭意努力しているところでございます。
次に、12ページを御覧いただきたいと思います。先ほど３本柱の３つ目にＡＥＯ制度がございました。要するに、いろいろな輸出入者の中で信頼に足りる者を認定いたしまして、その者については迅速化・簡素化された税関手続を利用していただくということで、物流の安全・安心の確保、円滑化を両立させようという制度でございます。これは2001年の9.11以降、世界各国に広まっている制度でございまして、我が国もこの考え方にのっとって現在ＡＥＯ事業者の認定を進めているところでございます。
さらに、13ページを御覧いただきたいと思います。日本は日本、例えばアメリカはアメリカ、それぞれの国が違う基準で自国事業者を認定しても国際物流の中では効果は限定的です。相互承認により、相手国のＡＥＯ制度は大丈夫だということを互いに認めた場合、相手国の輸入に際して便宜を図ることで初めて国際物流上意味を持ってくるわけでございまして、こういった相互承認を現在進めております。日本は、ここにございますように、既に６組の相互承認を達成しておりまして、さらに拡大すべく現在努力をしているところでございます。
以上が手続面でございますけれども、さらに日本の交易条件の改善では、先ほどの小渕副大臣のお話の中にもＴＰＰ等触れていただきましたが、関税関係の協定の整備が非常に大事になってくるわけでございます。
20ページを御覧いただきたいと思います。これは現在の日米欧ＥＰＡ交渉の現状でございまして、左の隅にドーハ・ラウンドがございます。これは2004年７月から開始されておりますけれども、残念ながら現在ほとんど止まっている状態のもとで、世界各国はそれぞれのブロックごとにそれぞれの交易条件の改善を図るべく、ＥＰＡ、ＦＴＡというようなものを相互に結ぶべく努力をしているということでございます。日本も、ここにございますように、既にＥＵ、ＡＳＥＡＮ＋６、日中韓等々のＥＰＡ交渉を開始してございます。先般、米国も含めますところのＴＰＰの交渉参加を決定したということでございまして、いよいよ来月（７月）から現実に交渉に参加するということでございます。
22ページを御覧いただきたいと思います。我が国は、今までどのようなＥＰＡ協定を結んできたかを示した図でございますけれども、現在既に13本の協定が発効しております。これは、当初シンガポールから始まりまして、御覧いただきますと、当初は日本とどこか外国の特定の国というバイの条約がメーンでございましたけれども、ＡＳＥＡＮで初めてマルチの条約が入りまして、先ほど御紹介しましたように、今や交渉の主体はマルチ型の協定に移っているということでございます。これも冒頭触れましたように、日本で生産して輸出をするということではなく、日本の外で生産した日本企業がまた別の国に輸出ないしは輸入をする。いわゆる外・外貿易が日本経済の中で大きなウエートを占めてきている中で、このようなバイだけではなくて、マルチ型のＥＰＡ協定の持つ意味が非常に大きくなってきていることを御覧いただけるかと思います。
そうした中で、現状、ＥＰＡ協定がどのくらいのインパクトを占めているかということでございますけれども、23ページを御覧いただきたいと思います。日本貿易に占めるＥＰＡ関連の割合を円グラフで示したものでございますけれども、現在ＥＰＡ発効済みの国との間の貿易量が全体の19％弱でございます。それに現在交渉段階にあります国が貿易量のシェアでいいますと52.3％でございまして、これが全て発効いたしますと相当割合の日本の貿易がＥＰＡでもってカバーされるということでございます。
24ページを御覧いただきますと、成長戦略の中で現在のＦＴＡの比率を約19％から2018年までに70％に高める。このような目標のもとに現在交渉に鋭意取り組んでいるということでございます。
ただ、このような協定は、結んだ時点で全てが達成されたということでは決してなくて、現実に企業に使っていただかないと全然意味がないわけでございます。そういう意味で、既に結んだ協定がどのぐらい使われているかということにつきまして、27ページを御覧いただきたいと思います。これは我が国の企業のＦＴＡの利用実態を調べたものでございます。大企業と中小企業に分けて輸出入それぞれ調べましたところ、輸出のところを丸で囲んでございますけれども、大企業が41％強使っていただいているのに対しまして、中小企業は24％強であまり使っていただいていないということであります。せっかく日本の輸出関連企業の国際的な競争力を高めるべく協定を結んでいるわけですけれども、これがなかなか利用が進まないということで、我々は非常に反省しているところが大でございます。もっとＥＰＡの利用促進を図っていかなければいけないと思っております。なぜ使っていただけないのかという理由がこの下のほうに書いてあります。その一番上に書いてございます、よく制度を知らないということがトップに来ておりまして、広報活動、周知活動をさらに充実しなければいけないと肝に銘じているところでございます。一番下に赤字で書いてございます原産地証明書取得手続が煩雑・高コストということがございます。ＥＰＡ、ＦＴＡは、特定の国間の貿易に限りまして例えば低い関税率を適用するということでございまして、要は協定の相手国の産品かどうかということのメルクマールが極めて大事になってまいります。これを原産地規則と呼んでおりますけれども、日本も既に13本いろいろな協定を結んでいるということで、世界各国の協定の数でいくと猛烈な数になるわけでございます。それごとに原産地のルールが全部違っている中で、現在ここが非常に複雑な世界になりつつあります。これを称してスパゲティーボールという言葉で呼んでおりまして、スパゲティー１本だけ食べようと思ったら固まりになってフォークについて上がってきてしまう。このぐらいこんがらがっている状況であるという言葉で言いあらわしておりまして、ここをきちんと国内の企業に御説明することが極めて大事だと我々は思っておりまして、現にその取り組みを始めております。
次の28ページを御覧いただきますと、税関を中心としまして、経産省、商工会議所または財務局といったいろいろな機関が共同いたしまして、この際、ＦＴＡ、ＥＰＡの利用促進を図ろうということで全国規模のセミナーを現在始めておりまして、既に大阪商工会議所さん達と一緒に先週まず第一弾を行ったところでございます。これ以降、名古屋ですとか福岡ですとか具体的な日程を設定して段取りに入っているところもございます。これを全国規模で展開いたしまして、せっかく結んだ協定の利用促進をますます図ってまいりたいということでございます。
以上が日本の水際の改善についての概観でございます。
次に、29ページを御覧いただきます。私が冒頭申し上げましたように、今や貿易の円滑化は日本の水際だけでは足らない。外国の水際も含めて考えないと日本経済全体の円滑化にはならないということでございます。その関係につきましてこれから御説明申し上げます。今年１月に閣議決定いたしました緊急経済対策の中に、日本企業の海外展開の支援等によりグローバル経済の成長力を日本に取り込むという項目が立てられまして、この具体的な措置としまして、この下を御覧いただきますと、税関分野の技術支援等を通じた、途上国税関の貿易関連制度・環境の近代化・高度化が盛り込まれたところでございます。これは、税関職員が外国、特に途上国の税関に派遣されまして、そこの制度の近代化に従来から努めておりますけれども、これをもうちょっと活用していこうということをここで初めて盛り込んだわけでございます。
33ページを御覧いただきたいと思います。これは、現在、世界各国の途上国を中心とした税関に、我が税関の専門家の職員がどのような国に派遣されて何をしているかという地図でございます。それぞれＪＩＣＡの職員という立場で、長期専門家ということで現地に居住いたしまして、それぞれの国の水際の近代化に努めているところでございます。御覧いただけますように、アジアが中心でございますが、最近はアフリカにも力を入れておりまして、行く行くは中南米もカバーしていかなければいけないと我々は考えているところでございます。
34ページを御覧いただきますと、これはアジアの技術支援についての概念図でございます。アジア各国それぞれ発展段階が違います。ごく初期の国もあれば、非常に高度に発展している国もある中で、支援の中身も相手国の発展度合いに応じてやっているということでございまして、個々具体の説明は省略いたしますけれども、例えばラオスであれば、基礎的な制度の説明、法律制度の支援でございます。中ほどのベトナムですと、後ほど触れますけれども、例えばＮＡＣＣＳのようなシステムの導入をやっておりますし、相当進んでいるマレーシアでは先ほど触れましたＡＥＯ制度、各制度をもってＡＥＯ事業者の認定を行っていただくように、行く行くはお互いに認証ができることになるように支援をしているということでございます。
36ページを御覧いただきたいと思います。税関職員が支援している中身はいろいろございますけれども、例えばここにございますような原産地規則、関税評価、関税分類といったものが中心でございます。原産地規則は先ほど触れました。それぞれの関税協定には協定の相手国の産品であるという認定が必要でございますが、これは非常に技術的に難しい。また、考え方もいろいろありますし、証明の仕方も国によっていろいろ違っております。輸出入者が自分で証明する国もあれば、日本のように第三者に証明してもらう国もありまして、現在非常に複雑になってきつつありますけれども、この原産地規則に対する支援でございます。関税評価は、輸入されるものの価格の認定方法でございまして、これもある種、非常に複雑なルールがございます。関税分類は、具体的な関税率が適用される物品の範囲を決めるルールでございますけれども、これがある種いいかげんに行われますと、事実上、関税率が変更されるに等しい効果を発揮してしまうわけでございます。せっかく協定で関税率を引き下げたにもかかわらず、原産地規則の認定がいいかげんで日本産と認めてもらえなくて高い関税率を適用されてしまったり、関税評価のところで、本来であればそんな高い価格のものではないのに非常に高い価格に認定されて、結果、高い関税を払わされたり、また関税分類は、本来、低率の関税もしくは無税が適用される物品であるにもかかわらず、非常に高い関税が適用される物品だというふうに認定されて高い関税を払わされたりということで、現実の取引における関税率の適用にとって非常に大事な要素でございまして、得てして途上国はここのところが極めて不透明であります。また、個々の職員によって判断が区々で、ある職員に事前に話を聞いていて低い関税率が適用されるということで本格的な商談に入ったところ、別の職員が非常に高い関税率を適用されるというようなことを言い出して非常に混乱することが間々あるわけでございます。こういったことを我々の職員が現地に赴きまして指導することによりまして、当地に外国資本が入ってきまして当地の経済が発展することについてお助けをしてきたということが我々の従来の取り組みでございました。これが、冒頭申し上げましたように、日本企業が外国に相当出てきている中で、従来は純粋な経済支援という観点でやっておりましたが、今やこれは相手国のためにもなると同時に、当地に進出した日本企業のためにもなるということでございまして、日本企業サイドの事情ももう少し継続的、体系的に情報収集しながら行うべきではないのかと最近考えているところでございます。
その関係について、48ページを御覧いただきたいと思います。「日本企業のグローバル・サプライチェーン展開と税関の国際的支援」というポンチ絵でございますけれども、黄色の欄の中を見ていただきますと今私が申し上げたような趣旨が書いてあります。財務省（関税局・税関）が保有するツールは、先ほど申し上げました評価ですとか分類ですとかいろいろございますけれども、これらを有効活用することで、我が国の貿易手続の円滑化だけにとどまらない、外国の貿易も含めた日本企業の国際的な活動支援を行うことで、産業界と情報交換をしつつ、中ほどの左の「財務省（関税局・税関）」と書いてある欄の中に原産地、関税分類、関税評価等々、我々の得意わざでございます。ここについて、相手国の指導の中に、日本企業の御意見も踏まえつつやっていけたらと思っておりまして、それがうまくいった暁には、一番下に効果ということで幾つか並んでおりますけれども、このようなものが期待できるのではなかろうかということでございます。
49ページを御覧いただきますと、そういったことで具体的に何をするかというと、それぞれの現地で進出した日本企業、商工会議所、それからＪＥＴＲＯ--ＪＥＴＲＯは従来より企業と非常に太いパイプを持っておりますけれども、ＪＥＴＲＯさんは必ずしも分類ですとか評価ですとか税関固有の専門的な分野についての知識が税関ほどはおありにならないということで、この辺の情報の収集がいま一つだったのではないだろうか。経産省さんともそういう話を既にしております。ということで、ＪＥＴＲＯさん、それから我々の税関職員がおりますＪＩＣＡの長期専門家、ここら辺がきちんとしたネットワークをつくることによって、それぞれ日本企業がどんな問題を抱えているのか、それが相手国の技術支援にどう生かせるのか、やっていこうということでございます。ただし、「基本的な考え方」と一番上の左のところに書いてございますけれども、いわゆる個別企業の個別の商談の問題処理というんですか、トラブル処理係をやろうということは決して考えておりません。要は、相手国の制度なり職員の資質なり、中期、長期的、構造的に改善していくような問題につきまして、いろいろな日本企業からいただいた情報の中から有効なものを抽出いたしまして、我々の従来やっております技術支援の枠組みの中で、言ってみれば、薬に例えれば漢方薬のようにじわじわと効くような形で相手国の制度の改善を図っていきたいと考えているということでございます。
最後にシステムの関係をごく簡単に御紹介いたします。46ページを御覧いただきたいと思います。これは小渕副大臣の話の中にもございました。現在ベトナムで、外国の水際改善の一環としまして、日本のＮＡＣＣＳシステムと類似のシステムをつくっております。これは、システムに限らず、ベトナムの法律制度、また職員教育も全部一体で取り組んでおります。作業スケジュールを御覧いただきますと、来年３月には新しいシステムが稼働する予定でございます。ただ、実際に始めてみますと、それぞれの国の文化と申しますか、衝突の繰り返しでございまして、外国と具体的なプロジェクトをつくっていくのは大変だなと実感しつつ日々取り組んでいるところでございます。
次のページを御覧いただきたいと思います。こういった取り組みをミャンマーが実は見ておりまして、ベトナムの関税局長さんがミャンマーの関税局長さんに、日本は非常に真摯にやってくれる、システムだけではなくて法律制度も職員教育も全体で真摯にやってくれるという話をどうもされたようであります。そういったこともあり、ぜひミャンマーにもやってくれないだろうかという提案が実はございました。先ほどの副大臣のお話の中にもございましたけれども、総理がこの間ミャンマーを訪問されたときも、我々ＮＡＣＣＳ、税関のシステムの導入について提案申し上げたということでございます。これにつきまして、ミャンマー側から具体的にオーケーの返事が来れば、いよいよミャンマーについても我々のシステム構築が始まるということで、ミャンマー国の発展と当地に進出するであろう日本企業の支援にもなるのかなと考えているところでございます。
雑駁でございますが、以上でございます。
○伊藤会長 石原関税局長心得、どうもありがとうございました。
引き続き、最近の国際金融情勢につきまして、梶川副財務官から説明をお願いしたいと思います。
○梶川副財務官 副財務官の梶川でございます。お手元の資料の「最近の国際金融情勢について」、資料４に基づいて説明させていただきます。
今日３つお話ししたいと思っております。１つ目は世界経済、２つ目はＧ20でございますけれども、これは特にアベノミクスの評価ということでございます。３つ目に、先ほど小渕副大臣からお話がありました個別のテーマ、３番から７番まで並んでおるものでございます。時間がございませんので、手短に説明をさせていただきます。
最初に、１ページを御覧いただきますと、世界経済見通しです。シャドーのところを見ていただきますと、日本の成長率は2013年1.6、アメリカ1.9に対しまして、ユーロ圏マイナス0.3、ＡＳＥＡＮ5.9、韓国2.8、中国8.0とかなりばらばらな数字が出ております。
２ページが世界経済の現状とリスク要因ですけれども、３行目に、回復は引き続き一様ではないという表現があります。英語ではunevenと言っておりますけれども、新興市場国が力強い、アメリカは少し戻ってきた、ユーロはまだまだであるというような評価がなされているのが世界経済の現状でございます。
おめくりいただきまして３ページでございます。アメリカは、個人消費、不動産市況等は改善し、シェールガス革命等もあり、経済は緩やかに回復している状況であります。今アメリカでの最大の関心事はいわゆるＱＥ３の出口という話でございまして、ＦＲＢは累次にわたる量的緩和を実施してきたわけでございますけれども、これをいつやめるのかというのがマーケットの一番の関心事になっておるのではないかと思います。それから、この量的緩和と並びまして実質ゼロ金利政策をやっているわけですけれども、これは失業率が6.5％以下またはインフレ率が2.5％超となるまで継続するとはっきり時間軸を定めているところでございます。一方、財政政策ですが、今年初めに財政の崖ということで、ブッシュ減税の延長の一部停止ですとか、社会保障減税の停止ですとか、あるいは自動歳出削減措置の発効といった動きがございました。今とりあえず一段落でございまして、次に来る崖は連邦政府の債務上限のデットシーリングになります。これは当面、９月以降になるだろうということで、今とりあえず一段落ですけれども、ただ、根本的に民主党と共和党の対立は根深いものがございまして、政府案、つまり民主党サイドは増税と歳出削減、共和党は歳出削減のみで4.6兆ドルの削減という大きな隔たりがあるわけでございます。そういったこともありまして、アメリカの財政赤字は足元で大変改善しております。2013年は▲4.0％で、2010年から比べてもかなり大きな改善をしているのが足元の状況でございます。
続きまして、ヨーロッパは、欧州債務危機の後遺症で非常に低成長が続いているわけでございます。失業率も高いということでございます。こうした中で、ＥＣＢは、昨年、ＯＭＴ（無制限の国債買い取り）を発表いたしまして、その結果、市場は比較的落ちついている状況ではないかと思います。一方、財政政策ですけれども、リーマン・ショック以降、ユーロ各国は付加価値税の引き上げですとか、年金の受給年齢の引き上げといった努力をしておりまして、逆に財政の引き締めが非常に行き過ぎている面もあるんだという議論もございます。昨今、フランス、スペイン、オランダ等につきまして、ＥＵの過剰財政赤字を削減する手続に則り、対ＧＤＰ比で赤字３％以内という財政再建目標の達成年限が延期されるとの動きがありまして、間もなく決定されるという見込みがございます。それから、危機対応の基金としてはＥＳＭが発足しまして、ＥＦＳＦとの合計で7,000億ユーロの基金が用意されているということでございます。なお、今年に入りましてキプロスの危機がありました。これはとりあえず収束したわけでございますけれども、この過程で預金者に負担させるベイルインが行われました。これを今後どうしたらいいのだろうかということで、預金者の負担のあり方を今まさに議論している状況ではないかと思います。
次の５ページは各国の10年債の金利でございます。金利が比較的落ちついたということをこのグラフから見てとれると思います。
６ページ、中国、インドです。この２つの国は人口大国でございますけれども、下のグラフにありますように生産年齢人口のピークが随分異なっておりまして、中国は労働生産年齢人口、15歳から60歳未満の人口はもう既にピークを迎えて減少に転じております。一方、インドはこれからでありまして、中国の課題は、こういった状況の中で所得格差が高止まりしていることだと思います。特に、国有企業改革あるいは財政構造改革が進んでいない。それから、銀行貸付が中小企業や農業分野に回らない。一方で、銀行以外の資金が地方のインフラ開発や不動産市場に集中しているというシャドーバンキングが問題になっていると思います。一方、インドの問題はインフレと財政赤字でありまして、インフレ率が2013年10.8％、一方、財政赤字は8.3％で、この２つの問題を解消していく必要があるということです。それから、インドは、労働生産年齢人口はどんどん増えておりますけれども、インドの方に言わせますと、年間で1,000万人ずつ新しい仕事をつくっていかなければいけないようでございます。これに対応するのもインドにとっては大変大きな課題になっているようでございます。
続きまして、７ページ、ＡＳＥＡＮ、韓国でございます。ＡＳＥＡＮは、欧州債務危機の中ではインドネシア、フィリピン等で比較的高い成長を持続しておりまして、日本の投資先としても見直しをされているところでございます。そういったことを背景に、国際局としてもＡＳＥＡＮ諸国との金融協力を続けていきたいということで、この後、外為分科会でさらにこの点につきまして議論していただきたいと思っております。それから、韓国につきましては、いわゆる財閥グループ、少数の企業による経済が特徴かと思いますが、これらの企業が昨今のウォン高による競争力低下を懸念している状況です。ただ、足元でまた逆に少しウォン安に振れているようでございます。
以上が世界経済の概観でございますけれども、８ページ以降、アベノミクスが世界の中でどう評価されているかということです。
８ページは、４月に行われましたＧ20のコミュニケでは、最初にございますけれども、幾つかの国は経済活動を刺激するための措置をとっている。とりわけ、日本の最近の政策措置は、デフレを止め、内需を支えることを意図したものである。これが日本に対する言及１点目でございます。もう１点言及が３ポツにありますけれども、日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきであるということであります。
９ページは、各国の反応でございます。アベノミクスに対しましては、基本的に総論としては、支持する声が多かったと思います。ただ、幾つかそうした中での懸念で言いますと、後で少し簡単に触れますけれども、金融緩和が各国の為替市場等を通じたスピルオーバーを起こしているのではないかという話と、もう１つは、日本の財政は本当に大丈夫か、この２点が懸念といえば懸念ではないかと思います。先進国は、基本的には非常に肯定的に捉えてくれています。例えばＯＥＣＤのグリア事務総長は、アベノミクスは大胆で創造的であるというような表現をしております。一方、先ほど韓国の話をしましたけれども、韓国は、円下落は波及効果を引き起こしているということで、こういった心配が出てきております。それから、中国は、自身の構造的な問題をしっかり解決しろというような注文をつけてきております。
10ページがＩＭＦの４条協議のステートメントで、この５月31日に公表されております。ＩＭＦの４条協議というのは、日本経済全体に対して包括的な審査をするものであります。まず、新たな政策により日本経済は短期的に力強く成長し、成長率は1.6％である。それから、「三本の矢」の成功は野心的な財政改革・成長戦略の実施に大きく依存しているということで、この３本目の矢、財政改革あるいは成長戦略に対する期待が非常に大きいということであります。この成長戦略につきましては、明日にも最終的に閣議決定される見込みになっております。それから、日銀の金融政策を完全に支持するとされています。財政政策については、消費税率10％までの引き上げは予定どおり実施されるべきであり、それができない場合には国債金利が上昇するリスクが高まるという表現がございます。さらに、2015年以降の野心的かつ具体的な財政健全化計画が必要であるということで、消費税率15％までの引き上げ、法人税率の引き下げ、年金支給開始年齢の67歳までの引き上げといった提言がなされております。それから、成長戦略に対する提言もありました。最後の為替でございますけれども、金融緩和が国内の目標を追求している限り、それが包括的な財政・構造改革を伴うのであれば、円の現在の減価に問題があるとは考えていないという表現がございます。
11ページ以降、為替の話にもう少し触れますけれども、為替につきましてＧ７のステートメントが２月12日に出ておりまして、この中でＧ７としての合意で、我々は我々の財政金融政策が国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にしないことを再確認しました。ただし、国内的な目的を達成するために財政・金融政策を使うのは当然です。こういう合意がなされたわけでありまして、そうした文脈の中で、先ほど御紹介しましたＧ20コミュニケでは、とりわけ日本の最近の政策措置はデフレを止め、内需を支えることを意図したものであるとされています。これは併せて読みますと、日本の最近の政策措置というのは為替レートを目的としたものではないというふうに理解が得られたということでございます。
それから、12ページは昨今の円ドルの動きでございます。アベノミクスの発表以降、円は確かに安くはなっておりまして、５月には103円74銭と安値をつけましたけれども、その後、足元は逆に円高に振れておりまして、今95円台のようでございます。
もう１つの日本に対するテーマは財政でございますけれども、財政につきまして、13ページですが、トロント・コミットメントということで先進国共通の目標がございます。先進国は2013年までに少なくとも赤字を半減させて、2016年までに政府債務の対ＧＤＰ比を安定化または低下させる財政計画にコミットしたということでございます。ただ、日本については、トロント・コミットメント（2010年）の時点では、とてもこれは無理だということで、日本の財政健全化計画を歓迎するというふうな表現でございます。具体的には、2015年までのプライマリー赤字の半減、2020年までのプライマリーの黒字化といったことが国際公約になっています。
14ページですけれども、昨年開かれましたロスカボス・サミットでもそれが確認されるとともに、さらに2016年以降の債務対ＧＤＰ比について、信頼に足る野心的な各国ごとの目標を、それを達成するための明確な戦略とタイムテーブルとともに特定することに合意するということでございます。次の会合というのは今年秋にございますサンクトペテルブルグ・サミットでございます。これに向けた中期財政計画をつくっていくことになっているわけでございます。
15ページは各国の達成状況でございます。トロント・コミットメントの達成ということで言いますと、各国はおおむね達成しているのに対しまして、日本だけはプライマリー赤字が2010年6.6％だったのが今6.9％で、むしろ赤字が拡大しております。この間、日本は東日本大震災等もございましたけれども、日本だけが達成できていない状況になっております。
16ページですけれども、今後の予定としては来週の初めに北アイルランドのロック・アーンでＧ８サミットがございます。７月19、20日にはＧ20財務大臣会合がございまして、９月５、６日のサンクトペテルブルグのＧ20サミットに向けて日本の中期財政計画を説明していく流れになるということでございます。
17ページから個別の話になります。まず５月３、４日とＡＤＢ総会がございまして、ここでは併せてＡＳＥＡＮ諸国との二国間協力の強化がうたわれたわけでございますが、ここにつきましては後ほど分科会で御説明をさせていただきます。それから、ＡＳＥＡＮ＋３、日中韓を含めたところにつきましては、ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチ・オフィス、ＡＭＲＯと先ほど副大臣が御発言されておりましたが、これの国際機関化協定に合意したということでございます。３番目に、ＡＤＢには中尾新総裁が就任されたということでございます。前の財務官でございますが、４月に第９代ＡＤＢ総裁に就任しております。
18ページ以降は安倍内閣の経済外交です。御覧いただきますと、かなり精力的な外遊を重ねるとともに、国内でもＴＩＣＡＤを開催する等、トップセールスに励んでおられまして、最近の総理の御出張にはかなりの数の財界人が同行しているということでございます。
21ページは、これまた別の話ですけれども、円借款について見直しをしておりまして、項目だけ御説明しますが、１つ目は重点分野の見直しで、防災、保健・医療といった分野を加えた上で金利を引き下げる。２つ目が本邦技術を活用した条件、タイドのＳＴＥＰというのがございますけれども、このタイドの円借款につきましてできるだけ条件を緩和する。その他の措置を含めまして、円借款の戦略的活用のための改善策をこの４月に実施しております。
22ページ、ＪＢＩＣの関係でございますけれども、2011年に円高対応緊急ファシリティをつくりました。円高に対応するため、外為特会の資金を活用してＪＢＩＣから融資する制度をつくったわけでございますけれども、これにつきまして今年４月から新しく発展的解消いたしまして、海外展開支援融資ファシリティを2013年４月から走らせております。今年１月から別途、海外展開支援出資ファシリティができ上がっておりますので、この２つを車の両輪として日本企業の海外展開を支援していこうということでございます。
23ページは円高対応緊急ファシリティ、これは終了したファシリティでございますけれども、392億ドルの残高で、大変成功裏に進んでいると認識しております。
最後でございますけれども、24、25ページでございます。これは若干技術的でございますけれども、国際収支統計につきまして今後見直しをするということで、2014年１月取引計上分から新しい国際収支統計になります。例えば外貨準備の位置づけが変わったり、経常収支プラス資本移転収支が金融収支になるということで、今までの恒等式とは違う形になります。符号も変わりますけれども、こういった作成の準備をしているということを一言御紹介させていただきます。
ちょっと駆け足になりまして、申しわけございませんでした。
○伊藤会長 どうもありがとうございました。
質疑応答に入りたいと思います。本来は11時に終わるようにと言われていたのですけれども、少し延長して質疑応答をしたいと思います。質問、コメント等ある方は挙手をするか、名札を立てていただきたいのですけれども。
○鈴木委員 ２点だけ。
１つはちょっと御説明いただきたいのですが、ＴＰＰの予定につきましては７月参加で決定というようなことでお話をいただきましたが、具体的なスケジュール、日程について、アメリカの90日ルールとの関係でもう少し詳細に御説明いただければと思います。
それから、原産地規則について、円滑に利用できるようにしていく取り組みを強化されるということで、大変重要なことだと思うんですが、それにはまた行政コストもある意味増大する可能性もあって、それによって貿易の利益が全体としては減少してしまう。まさに日本が従来からＦＴＡが錯綜することによる問題点として指摘してきた部分が、いよいよ非常に大きな欠点としてあらわれてきているんじゃないか、深刻化してきているのではないかという点も受け止めますと、どういうふうにルールそのものを統一していくかというＷＴＯ的な考え方をもう一度どうやって取り入れていくのかということを同時に考えていかないと行き詰まる可能性もあるんじゃないかという点は、十分に認識いただいているとは思いますが、そういう点も考慮して進めていただければと。これはコメントでございます。
○伊藤会長 １点目は、ＴＰＰ交渉が何日間行われているうちの最後の何日だけ参加できるのかというお話だと思いますけれども、よろしくお願いします。
○宇野参事官（国際調査担当） 関税局の宇野と申します。
今のＴＰＰの関係でございますけれども、いわゆる米国の90日ルールに基づきますと、単純計算しますと７月23日から交渉に参加となります。先ほど説明がございましたけれども、18回のマレーシアの交渉会合は７月15～25日とされておりますので、単純に数えますと23、24、25日の３日間で、報道等でも３日というふうに言われているところでございます。
ただ、具体的にどういう形で会議が行われるかについてはまだ調整中のところでございますけれども、今まで得た情報では、最終日の25日に日本との協議ということで、日本とＴＰＰに加盟している11カ国の協議に与えることを内々承知しておりまして、それ以外の日程につきましても今後ホスト国のマレーシア等々で調整していくというふうに聞いているところでございます。
○伊藤会長 ありがとうございます。２つ目はコメントなのでお答えは要らないと思います。
ほかに質問。
○浦田委員 原産地証明の話がありました。ＦＴＡを利用している企業の割合ということで、27ページにＪＥＴＲＯの調査結果が出ています。非常に重要な情報だと思います。質問は、輸入においてそれがＦＴＡで入ってきているかどうかということに関して、財務省のほうで情報をとっていらっしゃるのかということです。つまり、輸入についてＦＴＡ、特恵関税を使った輸入、あるいはそうではなくて一般の輸入とか、そういった分類分けがされているとは思うのです。その場合にそういった情報を公開していただけると非常に有益な情報になると思います。実は、タイ、マレーシア、オーストラリア等では、どういう形で公表しているのかわかりませんけれども、このような情報を研究者などは使っています。研究としても非常に興味深いのですが、それだけではなくて、実際に輸入あるいは輸出に関しても、どの程度の輸入あるいは輸出がＦＴＡを利用しているかということをより正確に判断できると思いますので、そういった情報があるかないか教えて頂ければ有難く思います。もしあった場合に、それが公表されるのかということについてもお聞きしたいと思います。
○伊藤会長 日本に入ってくるものと日本から出ていくものと両方......。
○浦田委員 入ってくるほうについてはかなり情報は捉えられていると思います。出ていくほうについてはよくわかりませんけれども、もし情報がありましたら教えていただければと思います。
○金森経済連携室長 経済連携室の金森と申します。
まさに輸入と輸出と両方あるのですけれども、まず輸入につきましては、当然、ＦＴＡを利用した場合はそのＦＴＡの低い税率を適用しますので、輸入申告書を見ればわかる状況なのですが、ただ、それを網羅的に集計するシステムが実はもともとの我々のシステムにつくられていなかったので、そこの集計をどう扱っていくかというのは我々の検討課題としてあります。御指摘のように、世界各国でも今後公表していこうという流れもありますので、我々もできるだけそういう流れにおくれないように今後検討していきたいと思っているところでございます。輸出のほうに関しましては、我々、輸出申告書に特段ＦＴＡを使っていると申告するところがなくて、実際は原産地証明書がどの程度発給されているか、そういう面から把握できないかと思っております。こちらについてもまさしくどのような情報が得られて、どういう公表ができるのかというところを検討しているところでございます。
○大野委員 21ページの円借款関係について幾つかの質問と、あとはコメントでございます。21ページの円借款のところで、１つは中進国を超える所得水準の開発途上国支援の一層の強化があります。もう少しこの辺について教えていただきたい。と申しますのも、こういった国については国際金融市場からいろいろな意味での資金調達が可能だと思いますので、ここについてあえて円借款を強化していく。例えばＪＢＩＣの資金とかいったことも含めて、どういうふうな方針なのか。片や、例えばアフリカ、ＴＩＣＡＤの話がございましたけれども、最近、経済ダイナミズムが非常に成長している。ただ、債務持続性ということでは、ＩＭＦ、世銀の観点からの基準でしっかり見ていかれていると思いますが、やや厳し目かなといったことをアフリカの国々からも聞きます。この辺、例えば円借款の戦略的活用のところで、アフリカとの関係を含めて、従来のスタンスと今のアフリカの成長見通しを比べてどう考えていくのか。その辺についてお聞かせいただければ幸いです。
もう１つは、ただ一般的な感想、コメント、あるいは要望でございます。日本企業の海外展開支援といったところでいろいろな意味での新たな施策を考えていらっしゃると伺いました。そのときに、恐らくこれは関税関係の49ページで、現地でＪＥＴＲＯとか日本商工会議所、ＪＩＣＡ専門家などを含めたいろいろな連携をしていこうといったことがあります。これは非常にいいことだと思いますのでぜひやっていただきたいと思うんですけれども、単に大企業だけではなくて、やはり最近は中小企業も単独で行かざるを得ないような状況に迫られていることもあると思います。多分、大企業の観点から言えば、既に日越共同イニシアチブとか、そういった形でインドネシアなども含めていろいろな形での企業のいろいろな要望を聞く仕組みがあると思うのですけれども、新たな国際化の波の中で中小企業の細かい要望も酌み取るような努力も現地でぜひオールジャパンでやっていただければと思っております。よろしくお願いします。
○小川委員 ２つあります。
１つは、原産地原則、スパゲティーボール現象のことですけれども、今のところＦＴＡを所与としていろいろ対応しようということだと思うんですが、中長期的に関税同盟という対応の仕方もあるかと思うんです。そういうところは視野に入っているのか入っていないのかというところが１つです。
それから、国際金融で、12ページで為替相場の変動が今非常に激しくなっておりますけれども、今後、日本サイドだけではなくて、アメリカの出口戦略とか、ユーロ圏側がこのまま解決していくのか、あるいはもう１つまた何かあるのかというところで為替が非常に乱高下するのではないかと思います。それに対して、そのまま放っておくこともあるかと思いますし、あるいは何らかの対応をすることもあるかと思うんですが、特にこの最近の動きについてどういうふうに現状認識されているかというところを教えていただきたいと思います。
○伊藤会長 では、円借款についての質問、関税同盟についての質問、それから直近の為替相場についての見方について、３点お願いします。
○山崎国際局長 最初に、円借款の見直しの中の中進国の部分でありますけれども、これまで中進国については環境、人材育成、格差是正、防災の４分野であったのに広域インフラ及び農業を加えまして、具体的に我々に来ているニーズを踏まえて、そういうところにも出せるようにしたということであります。これによって、ブラジルとかトルコとか戦略的な円借款の活用が可能になったというふうに考えております。
それから、ＴＩＣＡＤの絡みで、アフリカに対して、これまで特に債務免除した国に対して新規の円借款供与はかなり慎重でありましたけれども、そういった国の中でも、いわゆる信号が黄色でもかなり緑に近いところがガーナをはじめ出てきております。そういったところから、今回ＴＩＣＡＤに財務省自身も出張っていったり、いろいろな方に来ていただいたりして、その中にはルワンダで地熱発電事業をしたいといったいろいろなお話がありますから、我々はそういうものに対して積極的に、きちんと審査した上ですけれども、円借款を再開することを外務省あるいは経産省と一緒にやっていこうと思っておりまして、多分これから幾つか具体的な事案が出てくるかと思います。
それから、中小企業の海外支援につきましては、先ほどのＪＢＩＣを通じた支援でも、むしろＪＢＩＣから地銀でありますとか、中小企業との関係の強い金融機関を通じてそういうところに出していったり、あるいはＪＢＩＣを通じないものであっても、まさにＡＳＥＡＮにも、地銀ですらなかなかふだんのお客さんではないような、信金以下のところとおつき合いしているところもあって、そういうところに現地通貨をきちんとファイナンスするために、メガで十分できないところは、むしろ我々が直接地場銀行あるいは現地の中央銀行と話をして現地通貨の供給ができるようにすることにＡＳＥＡＮとの金融協力の主眼がありますので、そこは十分配慮してやっていきたいと思っております。
それから、為替の現状認識です。為替については、今日も株が700円も下がり、今95円も一時割れたりしておりますけれども、ある意味、アベノミクスなどもあり、昨年末ぐらいから比べますと株価も為替も一本調子で、それぞれ株高、円安がありました。これまでのほかのいろいろなマーケットの動きから見ても、ある意味、一本調子でありますので、そういう意味ではある程度逆方向への動きがあっても不思議ではないかと思います。ただ、むしろ最近の為替全体に市場のボラティリティが高くなっているのは、日本の話というよりも、ＦＲＢのtapering、つまり、これまでの量的緩和からイグジットがいずれあるわけですけれども、そのイグジットした場合の影響をある程度減殺するために、かなり前段階であえて、バーナンキ議長をはじめＦＲＢの幹部の方々がそういうことをサインとして出したことが、ちょうどアメリカの株も非常に高いところに来ていましたから調整の材料に使い、そこでいち早く短期的なファンドの人たちが利益確定の動きに出ていることなども背景にあると、市場では言われています。逆に言うと、日本の成長戦略の中身は本当にきちんとしたものをこれからやっていく準備を整えているわけですから、例えば第１クオーターの実質成長率も年率4.1％、景気ウォッチャー調査の先行き指標も過去にないぐらいの高い数字が徐々に出てきているわけです。そういうところをきっちり国内にも海外にも発信し、特に３番目の矢、これはいわば規制緩和の集合体でありますけれども、要は、本当に民間の方々がそういった分野に投資していくのかどうか。その行動に関して幾らか市場に疑念があり得るとすれば、そういったところを投資減税も含めてインセンティブ付けをきちんとしていくことをまさに政府一丸となってやっていくことによって、落ちついていくものと期待しております。
○伊藤会長 私も一言言いたいことがありますけれども、それは抑えて、時間がないのでやめたいと思います。関税同盟にしてしまえばスパゲティーボールはなくなるということについて、そういったことの検討は少しでもされているのか。いかがでしょう。
○石原関税局長心得 最近マルチ型のＦＴＡ、ＥＰＡが増えていると先ほど私の話の中で申し上げまして、それをだんだん大きなものにしていこうという構想は持っております。行く行くはＦＴＡＡＰというようなものまで目指してリージョナルに広げていこうという頭は現在ございますけれども、いわゆる関税同盟というか、完全に関税の世界では一国と同様にしてしまうところまでいくかという構想を現時点で関係者の間で共有しているかというと、それはないということが正直申し上げられる現状かと思います。
もう１点言及させていただきたいのは、進出した日本企業、特に中小企業の声を丹念に拾うべしというお話は全くそのとおりだと思います。我々、これから現地の商工会議所も通じて、大企業に限らず中小企業の方々の話も拾っていきたいと思いますが、その際、先ほど話の中でも若干触れましたけれども、我々が果たせる役割ははっきりさせていこうと思っています。相手国に対して物を申すときに、通商交渉スタイルというんですか、対峙する形、ある種の敵対する形で厳しく追及していくようなアプローチの仕方はそういったアプローチに非常に適した機関がございまして、大使館だったり、経産省だったり、ＪＥＴＲＯだったり、いろいろあると思います。それはそういった機関がされる一方で、我々は、先ほど漢方薬という話も申し上げましたけれども、相手国の税関側に立つような形で、じわりじわりと日本企業が裨益するような形に持っていくのが我々の果たせる役割ではないのかなと。
その際、１つ、この間、私、シンガポールに出張して現地の方ともいろいろ議論した中で出てきたのは商工会議所の役割であります。欧米系の商工会議所は、当然、シンガポールにもありますし、各地にもございますけれども、かなり相手国の政府に対して、制度的、構造的な問題を直球で投げるようなことがある一方で、日本の商工会議所というと、あまり相手に直球を投げると後が怖い的なところもあるのかもしれませんけれども、個別の問題処理ではかなり柔軟に対処されている一方で、制度的、構造的な問題についての指摘は必ずしも日本の商工会議所からは欧米系に比べると少ない現状があるということも議論の中で出てまいりました。これから我々が現地でいろいろな接触を続けていく中で、お互いどういう役割を果たしていくのかということも含めて、さらにこういった取り組みを進化させていけたらと思っております。
○伊藤会長 もう議事が15分ほど遅れておりますので、まだ質問がある方もいますけれども、これにて関税・外国為替等審議会総会の議事は終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
なお、分科会について事務局より連絡事項がございますので、お願いします。
○大石調査課長 本審議会の終了後、引き続きこの会場におきまして関税分科会を開催いたします。外国為替等分科会は、関税分科会終了後、ちょっと時間が押しましたので11時35分ころに開催させていただきたいと思います。外国為替等分科会のみに所属されている委員におかれましては、それまでの間、恐縮でございますが、荷物を御持参の上、隣の控室でお待ちいただければというふうに思います。関税分科会所属の委員におかれましては、このままこの会場でお残りいただいて、中央のほうへ後ほど席の移動をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○伊藤会長 分科会の所属は表になっておりますので、間違いないようによろしくお願いいたします。
それでは、本日の第７回総会は終了したいと思います。どうもありがとうございました。
午前11時17分閉会
