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関税等不服審査会 関税・知的財産分科会(平成26年1月30日開催)議事要旨

1.日時

平成26年1月30日(木)15時00分から17時00分まで

2.場所

財務省第1会議室

3.出席者

(委員)沖野眞已委員、小西敏美委員、佐藤英明委員、関智文委員、椿弘次委員、中川丈久委員、中里実委員、林いづみ委員、渕圭吾委員、星文雄委員

(事務局)宮内関税局長、後藤審議官、柴ア総務課長、高見業務課長、羽田知的財産調査室長、中西業務課課長補佐、平田業務課課長補佐、茂木業務課上席調査官

4.議題

(1)更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分に対する審査請求

(2)過少申告加算税の賦課決定処分及び更正をすべき理由がない旨の通知処分に対する審査請求

 

5.議事経過

(1)関税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求め提起された審査請求について、大要次のような議論がなされ、審査請求を認容する(処分を取消す)ことが適当である旨議決された。

○関税暫定措置法第8条(以下「加工再輸入減税制度」という。)の適用を受けるために提出された本件書類が、関税暫定措置法施行令第22条第2項に規定する加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類(以下「暫定法施行令第22条の証する書類」という。)として認められるかについて

・加工再輸入減税制度は、同制度を適用して輸入(納税)申告された貨物が、加工又は組立てのため、本邦から輸出された貨物を原料又は材料とした貨物であるかを税関において効率的に確認し、適正かつ迅速な通関を確保するものである。暫定法施行令第22条第2項において、原料又は材料となる貨物を本邦から輸出する際に、加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を、暫定法施行令第23条第1項柱書において、製品となる貨物を本邦に輸入する際に、加工又は組立てを証する書類をそれぞれの申告書に添付して提出すること(以下「本件手続」という。)を求めており、これは、加工又は組立ての事実を税関において確認するためであり、大量かつ反復して行われる通関手続を迅速に処理するという観点から、一定の定型的な手続的要件を求めることは不合理でない。加工又は組立ての事実は、加工再輸入減税制度適用のための重要な要件であることに鑑みると、本件手続により税関が確認を行おうとすることは合理性があり、この手続的要件が満たされていないことをもって、加工再輸入減税制度を適用しないことは、当該制度の趣旨を没却するものではない。

・審査請求人は、契約自由の原則により、本件書類は有効な契約書であり暫定法施行令第22条の証する書類に該当する旨主張している。しかしながら、審査請求人の提出した証拠書類を見ると、C社らがA社に委任したのは、貿易手続であり、契約の代理まで委任したと認められない。加工又は組立ては本邦以外の地で行われるものであり、かかる事実を直接に証する書類を用意することは困難であるが、加工又は組立てを行う者あるいは当該製品の輸出者等と本邦の輸入者等との間に加工又は組立てについての契約や合意がある場合には、その契約や合意に沿って、これから加工又は組立てが行われることが推定される。このため、基本通達において、かかる契約や合意があることを示す書類として、契約書、注文書、委託先との往復文書その他加工又は組立てのための原材料を輸出することが明らかになる書類を、暫定法施行令第22条の証する書類として規定している。この考え方を踏まえると、C社らの署名欄にA社の役員及び従業員の署名がある本件書類をもってC社ら加工又は組立てを行う者との間の契約書として暫定法施行令第22条の証する書類と認めることは困難である。

・しかしながら、本件書類は、A社のみで作成されたものでなく、C社らの署名部分を無断で切り貼りしたり、C社らの氏名を騙って署名したものでもない。さらに、調査や証拠書類等から、本件書類は、取引内容を正しく反映した無署名の本件書類をC社らが用意して、A社に送付し、その後体裁を整えるため、C社らの包括的な同意の下にC社らの署名欄にA社の役員及び従業員が署名した書類と認められる。したがって、本件書類は、暫定法施行令第22条の証する書類として、基本通達に規定する加工又は組立てのための原材料を輸出することが明らかになる書類と認めることが相当である。

・よって、本件書類は、暫定法施行令第22条の証する書類として判断することが相当であり、加工再輸入減税制度を受けるための暫定法施行令第22条第2項の疎明資料として不備はないという審査請求人の主張を認めることができる。

(2)関税の過少申告加算税の賦課決定処分及び更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求め提起された審査請求について、大要次のような議論がなされ、審査請求を棄却することが適当である旨議決された。

○過少申告加算税の賦課決定処分について

審査請求人は当初申告の時点で過去の事業年度の資料等に基づき関税定率法(以下「定率法」という。)第4条の3第1項第1号の規定を適用して課税価格を計算することができたのであり、当初申告が過少となったのは、審査請求人の定率法の誤った解釈によるものであるから、そこに、関税法第12条の2第3項に規定する「正当な理由がある」とは認められず、また、関税法基本通達12の2-1(5)の「輸入者に課税標準の確定に日時を要する事情」があったとは認められない。

○更正すべき理由がない旨の通知処分について

・本件貨物の輸入が審査請求人とE社との問屋契約によって現実にもたらされていること、また、当該問屋契約が売買契約ではないことについて争いがないことを踏まえると、本件貨物は定率法第4条第1項に規定する「輸入取引」により輸入されたものとは認められない。

・本件貨物の製造原価等を確認できないことから、審査請求人が要請したとしても、定率法第4条の3第2項の規定により課税価格を計算することはできない。

・国内販売の当事者ではないE社の利潤及びE社が支払うライセンス料は、定率法第4条の3第1項第1号イに掲げる「通常の手数料又は利潤及び一般経費」に該当しない。

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