関税定率法等の一部を改正する法律案要綱
最近における内外の経済情勢等に対応するため、次により、関税率等について所要の改正を行うとともに、税関における水際取締りの強化等を図るための所要の改正を行うこととする。
１．個別品目の関税率の見直し
学校等給食用の脱脂粉乳に対する関税の軽減措置の対象に、企業主導型保育事業に係る保育施設を追加するとともに、パラ―ニトロクロロベンゼン及び玩具の関税率の撤廃等を行うこととする。（関税定率法別表並びに関税暫定措置法別表第１及び別表第１の３関係）
２．税関における水際取締りの強化
(1) 外国貿易機等の運航者等に対し、その出港の前に、当該外国貿易機等に係る予約者情報等について報告を求めることができることとする。（関税法第17条、第17条の２、第20条及び第20条の２等関係）
(2) 特殊船舶等の出港手続等に係る規定を整備することとする。（関税法第17条の２及び第20条の２等関係）
(3) 外国貿易船等又は外国貿易機等が入出港する際の報告事項について、原則として電子情報処理組織を使用して報告しなければならないこととする。（関税法第15条、第15条の３、第17条～第18条の２、第20条及び第20条の２関係）
３．犯則調査手続の見直し
国税犯則調査手続の見直しを踏まえ、関税法上の犯則調査手続について、記録命令付差押えの新設その他の電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続等の規定を整備することとする。（関税法第11章等関係）
４．暫定税率等の適用期限の延長等
(1) 平成29年３月31日に適用期限が到来する暫定税率並びに特別緊急関税制度及び牛肉又は豚肉に係る関税の緊急措置（牛肉の発動基準数量の算出基礎の特例を含む。）について、これらの適用期限を１年延長する等所要の改正を行うこととする。（関税暫定措置法第２条及び第７条の３～第７条の６等関係）
(2) 平成29年３月31日に適用期限が到来する航空機部分品等の免税制度及び加工再輸入減税制度について、これらの適用期限を３年延長する等所要の改正を行うこととする。（関税暫定措置法第４条及び第８条関係）
(3) 平成29年３月31日に適用期限が到来する沖縄における特定免税店制度及び選択課税制度について、これらの適用期限をそれぞれ３年及び２年延長することとする。（関税暫定措置法第13条及び第14条関係）
５．その他
その他所要の規定の整備を行うこととする。
６．施行期日
この法律は、別段の定めがある場合を除き、平成29年４月１日から施行することとする。