所得税法等の一部を改正する法律案要綱

<２> 住宅税制

• (1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第41条、第41条の２、第41条の２の２関係）

  • 住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率及び控除期間を次のとおりとする。

    • イ　一般の住宅（ロの認定住宅以外の住宅）の場合

      居住年	借入限度額	控除率	控除期間
      平成26年 １月～３月	2,000万円	1.0％	10年間
      平成26年４月 ～ 平成29年12月	4,000万円	1.0％	10年間

    • ロ　認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）の場合

      居住年	借入限度額	控除率	控除期間
      平成26年 １月～３月	3,000万円	1.0％	10年間
      平成26年４月 ～ 平成29年12月	5,000万円	1.0％	10年間

    • ハ　住宅の取得等をして平成26年４月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合であって、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税法第29条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額相当額（以下「新消費税額等相当額」という。）である場合以外の場合には、上記イ及びロにかかわらず、一般の住宅については、借入限度額2,000万円、控除率1.0％、控除期間10年間とし、認定住宅については、借入限度額3,000万円、控除率1.0％、控除期間10年間とする。

  • 　適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋で一定のものを加える。

  • （注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に自己の居住の用に供する特定建築物に該当する家屋について適用する。（附則第54条関係）

  • 　住宅の取得等をして居住の用に供した居住者が、その居住の用に供した年に勤務先からの転任の命令等やむを得ない事由により転居した場合における再居住に係る特例について、その居住の用に供した年の12月31日までの間に再び居住の用に供した場合を特例の対象に加える。

  • （注）上記の改正は、平成25年１月１日以後に自己の居住の用に供しなくなった場合について適用する。（附則第54条関係）

  • 　二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置その他所要の措置を講ずる。

• (2) 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、適用期限を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第41条の３の２関係）

  • 　特定の増改築等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（1,000万円）のうち特定の増改築等に係る限度額（特定増改築等限度額）、控除率及び控除期間を次のとおりとする。

    居住年	特定増改築等限度額	控除率	控除期間
    	その他の借入限度額	控除率
    平成26年 １月～３月	200万円	2.0％	５年間
    	800万円	1.0％	５年間
    平成26年４月 ～ 平成29年12月	250万円	2.0％	５年間
    	750万円	1.0％	５年間

  • 　特定の増改築等をして平成26年４月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合であって、当該特定の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等が新消費税額等相当額である場合以外の場合には、上記にかかわらず、特定増改築等限度額（控除率2.0％）200万円、その他の借入限度額（控除率1.0％）800万円、控除期間５年間とする。

  • 　対象となる特定の増改築等は、特定の増改築等に係る費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額）が50万円（現行：30万円）を超える改修工事とする。

  • （注）上記の改正は、特定の増改築等をした家屋を平成26年４月１日以後に居住の用に供する場合について適用する。（附則第55条関係）

  • 　二以上の特定の増改築等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置その他所要の措置を講ずる。

• (3) 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第41条の19の２関係）

  • 　平成26年から平成29年までの間に住宅耐震改修をした場合の耐震改修工事限度額及び控除率を次のとおりとする。

    工事完了年	耐震改修工事限度額	控除率
    平成26年 １月～３月	200万円	10％
    平成26年４月 ～ 平成29年12月	250万円	10％

  • 　平成26年４月から平成29年12月までの間に住宅耐震改修をした場合であって、耐震改修工事に要した費用の額に含まれる消費税額等のうちに新消費税額等相当額が含まれている場合以外の場合には、上記にかかわらず、耐震改修工事限度額200万円、控除率10％とする。

  • 　税額控除額の計算方法について、住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額）の10％に相当する金額とする。

  • （注）上記の改正は、平成26年４月１日以後に行う住宅耐震改修について適用する。（附則第59条関係）

• (4) 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限を平成29年12月31日まで５年延長するとともに、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第41条の19の３関係）

  • 　特定の改修工事をして平成25年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の改修工事限度額及び控除率を次のとおりとする。

    • イ　一般断熱改修工事等の場合

      居住年	改修工事限度額	控除率
      平成25年１月 ～ 平成26年３月	200万円 （300万円）	10％
      平成26年４月 ～ 平成29年12月	250万円 （350万円）	10％

      （注）カッコ内の金額は、断熱改修工事等と併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の改修工事限度額である。

    • ロ　高齢者等居住改修工事等の場合

      居住年	改修工事限度額	控除率
      平成25年１月 ～ 平成26年３月	150万円	10％
      平成26年４月 ～ 平成29年12月	200万円	10％

    • ハ　特定の改修工事をして平成26年４月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合であって、当該特定の改修工事に係る費用の額に含まれる消費税額等のうちに新消費税額等相当額が含まれている場合以外の場合には、上記イ又はロにかかわらず、一般断熱改修工事等については、改修工事限度額200万円(太陽光発電設備の設置工事を行う場合は300万円)、控除率10％とし、高齢者等居住改修工事等については、改修工事限度額150万円、控除率10％とする。

  • 　税額控除額の計算方法について、特定の改修工事に係る標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額。ロにおいて同じ。）の10％に相当する金額に改組した上で、次の見直しを行う。

    • イ　標準的な費用の額の対象となる一般断熱改修工事等の対象に、エネルギーの使用の合理化に資する改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす一定の設備の取替え又は取付けに係る工事を加える。

    • ロ　適用対象となる特定の改修工事は、当該特定の改修工事に係る標準的な費用の額が50万円を超える改修工事とする。

  • 　高齢者等居住改修工事等を行った特定居住者が、その年の前年以前３年内に行った高齢者等居住改修工事等について本税額控除の適用を受けている場合には、その年において本税額控除は適用しない。

  • （注）上記及びの改正は、特定の改修工事をした家屋を平成26年４月1日以後に自己の居住の用に供した場合について適用する。（附則第60条関係）

  • 　一般断熱改修工事等及び高齢者等居住改修工事等の両方の工事をして同一年中に居住の用に供した場合の税額控除限度額（20万円（太陽光発電設備の設置工事を行う場合は30万円））は廃止する。

  • （注）上記の改正は、特定の改修工事をした家屋を平成26年４月１日以後に居住の用に供した場合について適用する。（附則第60条関係）

• (5) 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第41条の19の４関係）

  • 　認定住宅の新築等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の認定住宅の範囲、認定住宅について講じられた構造又は設備に係る標準的な費用に係る限度額（認定住宅限度額）及び控除率を次のとおりとする。

    居住年	認定住宅	認定住宅限度額	控除率
    平成26年 １月～３月	認定長期優良住宅	500万円	10％
    平成26年４月 ～ 平成29年12月	認定長期優良住宅 認定低炭素住宅	650万円	10％

  • 　認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）の新築等をして平成26年４月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合であって、当該認定住宅の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等のうちに新消費税額等相当額が含まれている場合以外の場合には、上記にかかわらず、認定住宅限度額500万円、控除率10％とする。

<３> その他

• (1) 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人を加えることとする。（租税特別措置法第９条の７関係）

• （注）上記の改正は、平成27年１月１日以後に開始する相続又は遺贈による財産の取得について適用する。（附則第31条関係）

• (2) 社会保険診療報酬の所得計算の特例について、適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外することとする。（租税特別措置法第26条、第67条、第68条の99関係）

• （注）上記の改正は、個人は平成26年分以後の所得税について適用し、法人は平成25年４月１日以後に開始する事業年度について適用する。（附則第40条、第61条関係）

• (3) 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の対象から除外される保留地に係る土地等の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する法律による保留地が定められた場合のその保留地の対価に対応する土地等を加えることとする。（租税特別措置法第33条の３、第65条、第68条の72関係）

• （注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に行う土地等の譲渡について適用する。（附則第41条、第69条、第83条関係）

• (4) 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用対象から、中心市街地活性化法等による土地区画整理事業が施行された場合において、換地処分により中心市街地活性化法等の保留地に対応する部分の土地等の譲渡が行われた場合を除外することとする。（租税特別措置法第34条の２、第65条の４、第68条の75関係）

• （注）平成25年４月１日前に行った土地等の譲渡については、なお従前の例による。（附則第41条、第69条、第83条関係）

• (5) 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例は、適用期限の到来をもって廃止することとする。（旧租税特別措置法第37条の９の２、第65条の13、第65条の14、第68条の84、第68条の85関係）

• （注）平成25年４月１日前に行った土地等の交換又は譲渡については、なお従前の例による。（附則第41条、第69条、第83条関係）

• (6) 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、特例の適用を受けた財産等を有する公益法人等（幼稚園又は保育所等を設置する者に限る。）が、当該財産等（幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供しているものに限る。）を他の公益法人等（幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等を設置しようとする者に限る。）に贈与をしようとする場合に、当該贈与に関する届出書を国税庁長官に提出したときは、当該他の公益法人等を特例の適用を受けた財産等を有する公益法人等とみなすこととする。（租税特別措置法第40条関係）

• （注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に行う他の公益法人への贈与について適用する。（附則第53条関係）

• (7) 中小企業者に該当する内国法人の取締役等である個人でその内国法人の債務の保証人であるものが、その個人が有する資産（有価証券を除く。）でその資産に設定された賃借権、使用貸借権その他資産の使用又は収益を目的とする権利が現にその内国法人の事業の用に供されているものを、その内国法人について策定された債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき策定されていることその他一定の要件を満たすもの（以下「債務処理計画」という。）に基づき、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間にその内国法人に贈与した場合には、次に掲げる要件を満たしているときに限り、一定の手続の下でその贈与によるみなし譲渡課税を適用しないこととする。（租税特別措置法第40条の３の２関係）

  • 　その個人が、債務処理計画に基づき、その内国法人の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。

  • 　その債務処理計画に基づいて行われたその内国法人に対する資産の贈与及び保証債務の一部の履行後においても、その個人がその内国法人の債務の保証に係る保証債務を有していることが、その債務処理計画において見込まれていること。

  • 　その内国法人が、その資産の贈与を受けた後に、その資産をその事業の用に供することがその債務処理計画において定められていること。

• (8) 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除制度は、適用期限の到来をもって廃止することとする。（旧租税特別措置法第41条の19の５関係）

２　法人課税

• (1) 試験研究を行った場合の特別税額控除制度について、特別試験研究費の額となる共同して行う試験研究等の範囲を見直すこととする。（租税特別措置法第10条、第42条の４、第68条の９関係）

• (2) 試験研究費の総額に係る特別税額控除制度、特別試験研究費の額に係る特別税額控除制度、繰越税額控除限度超過額に係る特別税額控除制度、中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る特別税額控除制度について、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する各事業年度における税額控除の適用を受けることができる限度額を当期の税額の100分の30（現行100分の20）相当額に引き上げることとする。（租税特別措置法第10条の２、第42条の４の２、第68条の９の２関係）

• (3) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第10条の２の２、第42条の５、第68条の10関係）

  • 　その取得価額から普通償却限度額を控除した金額まで特別償却（即時償却）ができる措置について、対象資産にエネルギー消費量との対比における性能の向上に資する機械その他の減価償却資産のうち電気及び熱の効率的な利用に資するものを加えた上、その適用期限を平成27年３月31日までとする。

  • 　対象資産のうち建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備から建築物の熱の損失の防止及び建築物のエネルギーの効率的利用に資するものを除外する。

  • 　対象資産から交付を受けた補助金等をもって取得等をしたものを除外する。

• (4) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度について、対象資産に専ら開発研究の用に供される一定の器具及び備品を加えることとする。（租税特別措置法第42条の11、第68条の15関係）

• (5) 雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度について、次のとおり見直しを行うこととする。（租税特別措置法第10条の５、第42条の12、第68条の15の２関係）

  • 　税額控除の適用を受けることができる金額を基準雇用者数１人当たり40万円（現行20万円）に引き上げる。

  • 　適用要件のうち基準雇用者数等の計算における前期末の雇用者から適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除外する。

• (6) 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は特別税額控除制度の創設

  青色申告書を提出する事業者の平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する各事業年度において取得等をした生産等資産でその事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が、次の及びの金額を超える場合において、その事業者がその事業年度においてその生産等資産のうち機械等を事業の用に供したときは、その取得価額の100分の30相当額の特別償却とその取得価額の100分の３相当額の特別税額控除との選択適用ができることとする。ただし、特別税額控除額については、当期の税額の100分の20相当額を限度とする。（租税特別措置法第10条の５の２、第42条の12の２、第68条の15の３関係）

  • 　その事業者が有する減価償却資産につきその事業年度において償却費として損金経理をした金額

  • 　比較取得資産総額の100分の110相当額

• (7) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設

  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の認定経営革新等支援機関（これに準ずるものを含む。）による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた中小企業者等で、青色申告書を提出するものが、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に、経営改善設備の取得等をして、指定事業の用に供した場合には、その取得価額の100分の30相当額の特別償却（一定の中小企業者等については、その取得価額の100分の７相当額の特別税額控除との選択適用）ができることとする。ただし、特別税額控除額については当期の税額の100分の20相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができることとする。（租税特別措置法第10条の５の３、第42条の12の３、第68条の15の４関係）

• (8) 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度の創設

  青色申告書を提出する事業者が、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額（以下「雇用者給与等支給増加額」という。）の基準雇用者給与等支給額に対する割合が100分の５以上であり、かつ、次の及びの要件を満たすときは、その雇用者給与等支給増加額の100分の10相当額の特別税額控除ができることとする。ただし、特別税額控除額については、当期の税額の100分の10（中小企業者等については、100分の20）相当額を限度とする。（租税特別措置法第10条の５の４、第42条の12の４、第68条の15の５関係）

  • 　雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること

  • 　平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること

• (9) 船舶の特別償却制度について、対象船舶から次の及びの外航船舶を除外することとする。（租税特別措置法第43条、第68条の16関係）

  • 　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（租税特別措置法第59条の２、第68条の62の２）の適用を受ける法人の外航船舶のうち日本船舶に該当するもの

  • 　上記の法人の子会社の外航船舶のうち日本船舶に該当しないもの

• (10) 特定信頼性向上設備の特別償却制度の創設

  青色申告書を提出する法人で電気通信基盤充実臨時措置法の実施計画について認定を受けたものが、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に、その認定に係る実施計画に記載された特定信頼性向上設備の取得等をして、その法人の事業の用に供した場合において、その事業の用に供した特定信頼性向上設備が既に保管されている電磁的記録の保全に資するものであることにつき証明がされたときは、その取得価額の100分の15相当額の特別償却ができることとする。（租税特別措置法第44条の５、第68条の26関係）

• (11) 特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、次のとおり見直しを行うこととする。（租税特別措置法第12条、第45条、第68条の27関係）

  • 　半島振興対策実施地域に係る措置について、青色申告書を提出する事業者が、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの期間のうち一定の期間内に、半島振興対策実施地域として指定された地区のうち産業の振興のための取組が積極的に推進される地区において製造業等の事業の用に供する一定の設備の取得等をする場合において、その取得等をした設備をその地区内においてその事業の用に供したときは、その設備を構成するもののうち産業振興機械等につき、５年間、普通償却限度額の100分の32（建物等及び構築物については、100分の48）相当額の割増償却ができる措置に改組する。

  • 　離島振興対策実施地域に係る措置及び離島振興対策実施地域に類する地区に係る措置について、青色申告書を提出する事業者が、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの期間のうち一定の期間内に、離島振興対策実施地域として指定された地区及びこれに類する区域のうち、産業の振興のための取組が積極的に推進される地区において製造業等の事業の用に供する一定の設備の取得等をする場合において、その取得等をした設備をその地区内においてその事業の用に供したときは、その設備を構成するもののうち産業振興機械等につき、５年間、普通償却限度額の100分の32（建物等及び構築物については、100分の48）相当額の割増償却ができる措置に改組する。

  • 　過疎地域に係る措置及び振興山村に係る措置について、これらの措置の対象となる地区から上記及びの改組後の措置の対象となる地区を除外する。

• (12) サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度について、その適用期限を３年延長した上、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に取得等をしたサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る償却割合を次のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の区分に応じそれぞれ次のとおり引き下げることとする。（租税特別措置法第14条、第47条、第68条の34関係）

  • 　耐用年数が35年未満であるもの　100分の14（現行100分の28）

  • 　耐用年数が35年以上であるもの　100分の20（現行100分の40）

• (13) 特定再開発建築物等の割増償却制度について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第14条の２、第47条の２、第68条の35関係）

  • 　都市再開発法の施設建築物に係る措置について、対象となる施設建築物を一定の要件を満たす市街地再開発事業によって建築されるものに限定する。

  • 　都市再生特別措置法の認定計画に基づく都市再生事業により整備される建築物に係る措置について、都市再生緊急整備地域のうち特定都市再生緊急整備地域以外の地域内において行われる都市再生事業により整備される建築物に係る償却割合を100分の40（現行100分の50）に引き下げる。

  • 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の特別特定建築物に係る措置を除外する。

• (14) 探鉱準備金又は海外探鉱準備金制度について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を３年延長することとする。（租税特別措置法第22条、第58条、第68条の61関係）

  • 　探鉱準備金又は海外探鉱準備金制度の対象となる鉱物の範囲を安定的な供給を確保することが特に必要なものとする見直しを行う。

  • 　海外探鉱準備金制度の準備金の積立割合を100分の40（現行100分の50）に引き下げる。

  • 　海外探鉱準備金制度の対象法人に国内鉱業者に準ずるものを加える。

• (15) 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例について、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に日本船舶・船員確保計画の認定を受けた船舶運航事業者等に該当する青色申告書を提出する法人を対象とするとともに、本特例の対象となる日本船舶に特定準日本船舶を含めることとする。（租税特別措置法第59条の２、第68条の62の２関係）

• (16) 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円（現行600万円）に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入額を零（現行定額控除限度額に達するまでの金額の100分の10相当額）とすることとする。（租税特別措置法第61条の４、第68条の66関係）

• (17) 青色申告書を提出する中小企業者について平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合（２以上の金融機関等が有するその中小企業者に対する債権が債務処理に関する計画によって特定投資事業有限責任組合契約に係る組合財産となる場合に限る。）において、その中小企業者が、その有する資産の価額につき一定の評定を行い、又は債務処理に関する計画に従って債務の免除を受けたときは、その事実を次の制度の対象となる事実とみなして、これらの制度の適用を受けることができることとする。（租税特別措置法第67条の５の２、第68条の102の３関係）

  • 　資産の評価益の額又は評価損の額の益金又は損金算入制度

  • 　再生手続開始の決定等の事実による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度

• (18) 投資法人に係る課税の特例について、投資信託及び投資法人に関する法律の改正に伴い、他の法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の50以上を有していないこととする要件における他の法人から、投資法人が国外不動産の取得等を自ら行うことができない場合にその投資法人に代わって専らその国外不動産の取得等を行うことを目的とする法人を除外することとする。（租税特別措置法第67条の15関係）

• (19) 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例の適用期限を３年延長することとする。（租税特別措置法第68条の２関係）

• (20) 次に掲げる租税特別措置の適用期限を２年延長することとする。

  • 　関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却（租税特別措置法第43条の２、第68条の17関係）

  • 　共同利用施設の特別償却（租税特別措置法第44条の３、第68条の24関係）

  • 　新用途米穀加工品等製造設備の特別償却（租税特別措置法第11条の３、第44条の４、第68条の25関係）

  • 　医療用機器等の特別償却（租税特別措置法第12条の２、第45条の２、第68条の29関係）

  • 　支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却（租税特別措置法第13条の２、第46条の２、第68条の32関係）

  • 　倉庫用建物等の割増償却（租税特別措置法第15条、第48条、第68条の36関係）

  • 　農業経営基盤強化準備金（租税特別措置法第24条の２、第61条の２、第68条の64関係）

  • 　技術研究組合の所得の計算の特例（租税特別措置法第66条の10、第68条の94関係）

• (21) 特定高度通信設備の特別償却制度は、適用期限の到来をもって廃止することとする。（旧租税特別措置法第44条の５、第68条の26関係）

３　国際課税

• (1) 非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」という。）が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度について、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第５条の２、第５条の３、第41条の13、第41条の13の２、第41条の13の３、第67条の17、旧租税特別措置法第67条の18関係）

  • 　非居住者等が受ける振替社債等の利子等の非課税制度について、その適用期限を撤廃する。ただし、振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権につき支払を受ける剰余金の配当及び償還差益については、平成28年３月31日までに発行されるものに限る。

  • 　公社債等に係る所得に対する課税の見直しに伴い、非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税適用手続について、次の見直しを行う。

    • イ　所有期間明細書を廃止するとともに、非課税適用申告書等を５年ごとに提出しなければならない。

    • ロ　適格口座管理機関又は適格外国仲介業者は、源泉徴収の計算に関する情報を利子等の支払を受けるべき日の前日までに、源泉徴収義務者に通知しなければならない。

    • ハ　適格外国仲介業者は、利子等の受領者の情報をその支払の確定した日の属する月の翌月10日までに、当該利子等の支払事務の取扱いをする特定振替機関等に通知しなければならない。

    • ニ　非課税の対象となる振替公社債等の利子等の支払事務の取扱いをする特定振替機関等は、当該利子等の支払を受ける外国法人が外国政府その他一定のものである場合を除き、当該利子等に係る支払調書を所轄税務署長に提出しなければならない。

  • 　非居住者等が受ける振替割引債の償還金等（利益連動債の償還金等及び発行者の特殊関係者が受ける償還金等を除く。）について、非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度と同様に、非課税適用申告書の提出等を要件として、償還時の源泉徴収を行わず、所得税及び法人税を非課税とする。

  • 　その他所要の措置を講ずる。

• （注）上記からまでの改正は、平成28年１月１日以後に支払を受けるべき振替公社債等の利子等及び振替割引債の償還金等について適用する。（附則第22条、第58条、第72条、第73条関係）

• (2) 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例と国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例との重複適用の排除に係る措置について、所要の規定の整備を行うこととする。（租税特別措置法第66条の５、第68条の89関係）

４　資産課税

• (1) 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次のとおり見直しを行うこととする。（租税特別措置法第69条の４関係）

  • 　限度面積要件について、特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330（現行240）までの部分に拡充する。

  • 　特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。

  • 　適用対象となる特定居住用宅地等の範囲に、被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物のうち当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該被相続人の親族の居住の用に供されていた一定の部分に対応する宅地等を追加する。

  • 　適用対象となる宅地等の範囲に、被相続人の居住の用に供されていた宅地等で一定の事由により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかったものを追加する。

• （注）上記及びの改正は平成27年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、上記及びの改正は平成26年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。（附則第85条関係）

• (2) 次のとおり直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を創設することとする。（租税特別措置法第70条の２の２関係）

  • 　平成25年４月１日から平成27年12月31日までの間に、受贈者（教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の者に限る。）が、その直系尊属と信託会社との間の教育資金管理契約に基づき信託受益権を取得した場合、その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をした場合又は教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭若しくはこれに類するもの（以下「金銭等」という。）で金融商品取引業者の営業所等において有価証券を購入した場合には、当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入しない。

  • 　この特例の適用を受けようとする受贈者は、教育資金非課税申告書を取扱金融機関の営業所等を経由し、信託等がされる日までに、当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  • 　この特例の適用を受ける受贈者は、一定の方法により領収書等を取扱金融機関の営業所等に提出しなければならない。

  • 　取扱金融機関の営業所等は、上記により受贈者から提出を受けた領収書等により払い出した金銭が教育資金の支払に充てられたことを確認し、その金額及び年月日について記録をするとともに、当該領収書等を受領した日から当該教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年３月15日後６年を経過する日までの間、一定の方法により当該領収書等及び当該記録を保存しなければならない。

  • 　教育資金管理契約は、次に掲げる事由の区分に応じそれぞれに定める日のいずれか早い日に終了するものとする。

    • イ　受贈者が30歳に達したこと　当該受贈者が30歳に達した日

    • ロ　受贈者が死亡したこと　当該受贈者が死亡した日

    • ハ　教育資金管理契約に係る信託財産の価額が零となった場合等において受贈者と取扱金融機関との間でこれらの教育資金管理契約を終了させる合意があったこと　当該教育資金管理契約が当該合意に基づき終了する日

  • 　イ又はハに掲げる事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了し　た場合において、本特例の適用を受けて信託等がされた金額の合計額からにより記録されている教育資金の支払いに充てられた金額の合計額を控除した残額があるときは、当該残額については、当該教育資金管理契約に係る受贈者のイ又はハに定める日の属する年の贈与税の課税価格に算入する。

    なお、ロに掲げる事由に該当した場合には、残額については、贈与税の課税価格に算入しない。

  • 　その他所要の措置を講ずる。

• (3) 20歳以上の者が直系尊属から贈与により取得した相続時精算課税制度の対象とならない財産に係る贈与税の税率構造を次のとおり緩和することとする。（租税特別措置法第70条の２の４関係）

  現　行			改正案
  	税率			税率
  200万円以下の金額	10％		同　左
  300万円　　〃	15％		400万円以下の金額	15％
  400万円　　〃	20％		600万円　　〃	20％
  600万円　　〃	30％		1,000万円　　〃	30％
  1,000万円　　〃	40％		1,500万円　　〃	40％
  ―			3,000万円　　〃	45％
  1,000万円超の金額	50％		4,500万円　　〃	50％
  ―			4,500万円超の金額	55％

• (4) 相続時精算課税制度の対象となる受贈者の範囲に、20歳以上である孫（現行20歳以上の推定相続人のみ）を追加することとする。（租税特別措置法第70条の２の５関係）

• （注）上記(3)及び(4)の改正は、平成27年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

• (5) 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次のとおり見直しを行うこととする。（租税特別措置法第70条の７、第70条の７の２、第70条の７の４関係）

  • 　経営承継相続人等の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の親族であることとする要件を撤廃する。

  • 　納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経営承継期間（５年間）における常時使用従業員数の平均が、一定の数を下回ることとなった場合とする。

  • 　納税猶予の取消事由である「総収入金額が零となった場合」について、総収入金額の範囲を主たる事業活動から生ずる収入の額に限ることとする。

  • 　雇用確保要件が満たされないために経済産業大臣の認定が取り消された場合において、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納又は物納の選択を可能とする。

  • 　再生計画又は更生計画の認可の決定があった場合における猶予税額の免除について、対象範囲に一定の債務の処理に関する計画を加える。

  • 　再生計画の認可決定等があった場合には、納税猶予税額を再計算し、当該再計算後の納税猶予税額について納税猶予を継続することとし、当初の納税猶予税額から当該再計算後の納税猶予税額を控除した残額に相当する相続税・贈与税を免除する特例を創設する。

  • 　経営承継期間（５年間）の経過後に納税猶予税額の全部又は一部を納付す　る場合については、当該期間中の利子税の割合を０％とする。

  • 　その他所要の措置を講ずる。

• （注）上記の改正は、所要の経過措置を講じた上、平成27年１月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用する。（附則第86条関係）

• (6) 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる一定の特定建築物である住宅を加えることとする。（租税特別措置法第74条の２関係）

• （注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。（附則第87条関係）

• (7) 認定民間都市再生事業計画に基づき都市再生緊急整備地域内又は特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画の範囲を見直した上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第83条関係）

• (8) 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律により創設される特例事業者が、同法の施行の日から平成27年３月31日までの間に一定の不動産の取得をする場合における当該不動産に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずることとする。（租税特別措置法第83条の３関係）

  • 　所有権の保存登記　1,000分の ３（本則1,000分の４）

  • 　所有権の移転登記　1,000分の 13（本則1,000分の20）

• (9) 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置について、その適用期限を５年延長した上、平成26年４月１日以後に作成される文書に係る税率を次のとおり引き下げることとする。（租税特別措置法第91条関係）

  契約金額		現　行	改正案
  不動産の譲渡に関する契約書	建設工事の請負に関する契約書
  10万円超　 50万円以下	100万円超　200万円以下	400円	200円
  50万円超　100万円以下	200万円超　300万円以下	1,000円	500円
  100万円超　500万円以下	300万円超　500万円以下	2,000円	1,000円
  500万円超	1,000万円以下	１万円	5,000円
  1,000万円超	5,000万円以下	１万５千円	１万円
  5,000万円超	１億円以下	４万５千円	３万円
  １億円超	５億円以下	８万円	６万円
  ５億円超	10億円以下	18万円	16万円
  10億円超	50億円以下	36万円	32万円
  50億円超		54万円	48万円

• (10) 次に掲げる租税特別措置の適用期限を２年延長することとする。

  • 　土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第72条関係）

  • 　住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第72条の２、第73条、第75条関係）

  • 　利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第77条関係）

  • 　信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第78条関係）

  • 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（租税特別措置法第83条の２関係）

• (11) 次に掲げる租税特別措置は、適用期限の到来をもって廃止することとする。

  • 　特定外貿埠頭管理運営会社が指定法人からの出資に伴い土地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（旧租税特別措置法第82条の３関係）

  • 　電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度（旧租税特別措置法第84条の５関係）

５　消費課税

• (1) 清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、その適用期限を５年延長した上、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間の年度のうち前年度の課税移出数量が1,000を超え1,300以下である年度に移出する清酒等に対する酒税の税額を本則税額にそれぞれ次の割合を乗じた金額とすることとする。（租税特別措置法第87条関係）

  • 　清酒、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう又は果実酒　100分の90（現行100分の80）

  • 　合成清酒又は発泡酒　100分の95（現行100分の90）

• (2) 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を１年延長することとする。（租税特別措置法第87条の５関係）

• (3) ビールに係る酒税の税率の特例措置について、その適用期限を３年延長した上、平成27年４月１日から平成28年３月31日（新規参入者にあっては製造免許の取得の日から５年を経過する日の属する年度の末日）までの間の年度のうち前年度の課税移出数量が1,000を超え1,300以下である年度に移出するビールに対する酒税の税額を本則税額に100分の92.5（現行100分の85）を乗じた金額とすることとする。（租税特別措置法第87条の６関係）

• (4) 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を１年延長することとする。（租税特別措置法第88条の２関係）

• (5) バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例措置の適用期限を５年延長することとする。（租税特別措置法第88条の７関係）

• (6) 衝突に対する安全性の向上を図るための装置を装備した検査自動車に係る自動車重量税率の特例措置の適用対象に、車両総重量が５トンを超える専ら人の運送の用に供する一定の検査自動車を加えることとする。（租税特別措置法第90条の14関係）

６　納税環境整備

• (1) 利子税の割合は、各年の特例基準割合（各年の前々年の10月から前年の９月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.3％に満たない場合（相続税及び贈与税の延納に係る利子税については、各分納期間の開始の日の属する年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合）には、その年中（相続税及び贈与税の延納に係る利子税については、各分納期間）においては、次に掲げる利子税の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とする。（租税特別措置法第93条関係）

  • 　下記の利子税以外の利子税　当該特例基準割合

  • 　相続税及び贈与税に係る利子税（その割合が年7.3％のものを除く。）　これらの利子税の割合に、当該特例基準割合が年7.3％に占める割合を乗じて計算した割合

• (2) 延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあっては当該特例基準割合に年7.3％を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該特例基準割合に年１％を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％を超える場合には、年7.3％の割合）とする。また、納税の猶予等の適用を受けた場合の延滞税については、当該納税の猶予等をした期間に対応する延滞税の額のうち、当該延滞税の割合が特例基準割合であるとした場合における延滞税の額を超える部分の金額を免除する。（租税特別措置法第94条関係）

• (3) 還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。（租税特別措置法第95条関係）

• （注）上記の改正は、平成26年１月１日以後の期間に対応する利子税等について適用する。（附則第90条関係）

• (4) 特別還付金の支給制度について、次のとおり見直しを行うこととする。（租税特別措置法第97条の２関係）

  • 　加算金及び延滞金の割合について、次のとおり見直しを行う。

    • イ　加算金の割合（年7.3％）は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

    • ロ　延滞金の割合（年14.6％）は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年7.3％を加算した割合とする。ただし、納期限の翌日から２月を経過する日までの期間における延滞金の割合（年7.3％）は、各年の特例基準割合に年１％を加算した割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年１％を加算した割合とする。

  • （注）上記の改正は、平成26年１月１日以後の期間に対応する加算金及び延滞金について適用する。（附則第91条関係）

  • 　災害等による国税に関する請求期限の延長により、特別還付金請求書等の提出が特別還付金の請求期間の終了の日（平成25年６月29日）後となる場合には、当該特別還付金請求書等に係る特別還付金の支給決定等は、期限延長後の請求期間の終了の日以後１年を経過する日までの間においてもできることとする。

７　その他所要の税制の整備を行うこととする。