関税定率法等の一部を改正する法律案要綱

関税定率法等の一部を改正する法律案要綱

　最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、次により、関税率等について所要の改正を行うとともに、税関における通関制度の改善及び水際取締りの強化等を図るための所要の改正を行うこととする。

１

．国際競争力強化・利便性向上のための通関制度の改善等

(1)	法令を遵守する体制を整えている輸出入者等に対する特例措置の改善等を行うこととする。（関税法第７条の２、第７条の５、第５０条、第６７条の２及び第６７条の３等関係）
(2)	国際郵便物に係る輸出入通関手続の見直し等を行うこととする。（関税法第６条の２、第３０条及び第７６条等関係）
(3)	経済連携協定を実施するための規定の整備を行うこととする。（関税暫定措置法第７条の８及び第８条の６等関係）

２

．税関における水際取締りの強化

(1)	罰則水準の見直し等を行うこととする。（関税法第１０８条の４～第１０９条の２及び第１１１条等関係）
(2)	著作権及び著作隣接権を侵害する物品を輸出してはならない貨物に追加することとする。（関税法第６９条の２等関係）

３

．特恵関税制度の改正
　特別特恵受益国に対する特別特恵関税の対象品目の追加を行うこととする。（関税暫定措置法第８条の２及び別表第５等関係）

４

．暫定関税率等の適用期限の延長等

(1)	平成１９年３月３１日に適用期限が到来する暫定関税率並びに農産品に係る特別緊急関税制度及び牛肉又は豚肉等に係る関税の緊急措置について、これらの適用期限を１年延長する等所要の改正を行うこととする。（関税暫定措置法第２条及び第７条の３～第７条の６等関係）
(2)	平成１９年３月３１日に適用期限が到来する沖縄型特定免税店制度等の適用期限を５年延長することとする。（関税暫定措置法第１３条及び第１４条関係）

５

．その他
　その他所要の規定の整備を行うこととする。

６

．施行期日
　この法律は、別段の定めがある場合を除き、平成１９年４月１日から施行することとする。　