平成23年度財務省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況
平成24年11月30日
財務省
「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成13年２月９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされている。
今般、本申合せに基づき、平成23年度における財務省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表する。
（１）総括表
| 所管法人数 | 立入検査実施法人数 | 改善すべき点のあった法人数 |
|---|---|---|
| 563法人 | 247法人 | 65法人 |
（注）所管法人数は、平成23年12月１日現在。
（２）改善すべき点のあった法人の内訳
| 改善すべき点のあった法人数 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法人運営面で問題のあった法人数 | 事業の内容・実施等の面で問題のあった法人数 | 財務・会計面で問題のあった法人数 | その他 | |
| 65法人 | 29法人 | 10法人 | 53法人 | 0法人 |
（注）複数の面で改善すべき点があった法人が存在するため、各内訳の合計と「改善すべき点のあった法人数」とは一致しない。
［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］
（法人運営面）
- 内部規程に不備等が認められた。（←必要な整備を行うように指導。）
（事業実施面）
- 公益事業費の割合が指導監督基準において可能な限り総支出額の2分の1以上であるようにするとされているが、２分の１未満となっている。（←公益事業の規模を拡大するように指導。）
（財務・会計面）
- 内部留保が指導監督基準において望ましい水準とされている30%を超えている。
（←内部留保率が適正な水準となるように指導。）
（３）立入検査の実施状況（平成21年度〜平成23年度）
| 所管法人数 | 立入検査実施法人数 | 立入検査実施率（％） （実施法人数/所管法人数×100） |
|---|---|---|
| 563法人 | 563法人 | 100％ |
問い合わせ先
財務省大臣官房文書課企画調整室考査係
電話：03-3581-4111（内線2103）
電話：03-3581-4111（内線2103）
