| 年 | 告示番号 | 告示名 | HTML | PDF | 担当課 |
| 昭和49年 | 大蔵省告示第138号 | 収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件 | HTML | PDF | 主税局参事官室 |
| 昭和49年 | 大蔵省告示第12号 | 国有財産法施行令第十五条の規定に基づき、同条の財務大臣の定める小規模な施設を定める告示 | HTML | PDF | 理財局国有財産企画課 |
| 昭和48年 | 大蔵省、農林省告示第10号 | 農水産業協同組合貯金保険機構が保有することができる有価証券等を指定する件 | | PDF | 信用機構課 |
| 昭和48年 | 大蔵省告示第117号 | 所得税法第十一条第二項の規定により所得税を課さない法人を指定する件 | HTML | PDF | 主税局参事官室 |
| 昭和48年 | 大蔵省告示第110号 | 第五回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 | HTML | PDF | 理財局国債業務課 |
| 昭和48年 | 大蔵省告示第109号 | 第四回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 | HTML | PDF | 理財局国債業務課 |
| 昭和48年 | 大蔵省告示第108号 | 国有財産法施行令第十二条の二第一号の規定に基づき、同号の財務大臣の指定する法人を定める告示 | HTML | PDF | 理財局国有財産企画課 |
| 昭和48年 | 大蔵省告示第57号 | 所得税を課さない法人を指定する件 | HTML | PDF | 主税局参事官室 |
| 昭和47年 | 大蔵省告示第152号 | 職員の給与について所得税を課さない国際機関を指定する等の件 | HTML | PDF | 主税局参事官室 |
| 昭和46年 | 大蔵省告示第53号 | 外国為替及び外国貿易法第八条に規定する通貨として本邦通貨及び外国通貨を指定する件 | | PDF | 国際局 |
| 昭和45年 | 大蔵省告示第89号 | 所得税を課さない法人を指定する件 | HTML | PDF | 主税局参事官室 |
| 昭和44年 | 大蔵省告示第96号 | 所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件 | | PDF | 主税局税制第一課 |
| 昭和44年 | 大蔵省告示第37号 | 昭和四十四年中に発行を開始する日本銀行券五百円の様式を定める件 | HTML | PDF | 理財局国庫課 |
| 昭和42年 | 大蔵省告示第168号 | 引揚者特別交付金国庫債券の様式の要項を定める件 | | PDF | 理財局国債業務課 |
| 昭和42年 | 大蔵省告示第145号 | 第三回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 | | PDF | 理財局国債業務課 |
| 昭和42年 | 大蔵省告示第112号 | 所得税法施行規則第五十六条第一項ただし書、第五十八条第一項及び第六十一条第一項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件 | | PDF | 主税局税制第一課 |
| 昭和42年 | 大蔵省告示第70号 | 印紙税法施行令第二十二条第十一号の規定に基づき、コール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件 | | PDF | 主税局税制第二課 |
| 昭和41年 | 大蔵省告示第142号 | 第二回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 | | PDF | 理財局国債業務課 |
| 昭和40年 | 大蔵省告示第281号 | 特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件 | | PDF | 理財局国債業務課 |
