| 年 | 告示番号 | 告示名 | HTML | PDF | 担当課 |
| 平成13年 | 金融庁、財務省告示第7号 | 銀行等保有株式取得機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 | HTML | PDF | 大臣官房信用機構課 |
| 平成13年 | 金融庁、財務省告示第6号 | 銀行等保有株式取得機構に関する命令第二十条第一項第一号イ及びハ(1)、第二十条の五第一項第一号イ及びハ(1)、第二十条の十第一項第一号イ及びハ(1)、第二十条の十六第一項第一号イ及びハ(1)並びに第二十条の二十三第一項第一号イに規定する格付を指定する件 | | PDF | 大臣官房信用機構課 |
| 平成13年 | 財務省告示第405号 | 国債の発行等に関する省令第五条十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(三十年公募) | | PDF | 理財局国債業務課 |
| 平成13年 | 財務省告示第293号 | 第二十回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 | | PDF | 理財局国債業務課 |
| 平成13年 | 財務省告示第292号 | 平成十三年十月一日以降の日を発行日とする第十三回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 | | PDF | 理財局国債業務課 |
| 平成13年 | 財務省告示第85号 | 平成十三年五月十四日から発行する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件 | HTML | PDF | 理財局国庫課 |
| 平成13年 | 財務省告示第81号 | 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件 | HTML | PDF | 大臣官房政策金融課 |
| 平成13年 | 金融庁、財務省、農林水産省告示第1号 | 農水産業協同組合貯金保険法の規定に基づき、優先出資の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件 | HTML | PDF | 大臣官房信用機構課 |
| 平成13年 | 金融庁、財務省告示第3号 | 承継銀行の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定めるもの件 | | PDF | 大臣官房信用機構課 |
| 平成13年 | 金融庁、財務省告示第2号 | 預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件 | HTML | PDF | 大臣官房信用機構課 |
| 平成13年 | 金融庁、財務省、厚生労働省告示第1号 | 優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件 | HTML | PDF | 大臣官房信用機構課 |
| 平成13年 | 金融庁、財務省告示第1号 | 承継銀行の保有する資産として適当であることの確認を行うための基準を定める件 | HTML | PDF | 大臣官房信用機構課 |
| 平成13年 | 財務省告示第66号 | 財務省の行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び帳簿の閲覧所を定める件 | | PDF | 大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室 |
| 平成13年 | 財務省告示第65号 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件 | HTML | | 大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室 |
| 平成13年 | 財務省告示第57号 | 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件 | HTML | PDF | 主税局税制第一課 |
| 平成13年 | 財務省告示第56号 | 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件 | HTML | PDF | 主税局税制第二課 |